参院選挙後に見えてくるもの
　　安倍政権の破産は不可避

　七月二十一日投開票の参議院選挙は、それ自体の課題としては第一に、与党自民党・公明党が参院でも過半数を取ることを許さず、安倍政権の反人民的諸政策の貫徹を阻止すること、また第二に、自民、日本維新の会など憲法９６条先行改憲派による参院３分の２占拠を阻止し、憲法改悪案の国会提出が当面できないようにすること、この二つが問われている。総じて、安倍政権登場による「改憲」「右傾化」、脱原子力発電政策の破棄などに対して、はっきりとＮＯ！を突きつけ、情勢の当面の転換点とすることが必要だ。
労働者共産党は、比例区では「山城博治」を沖縄代表として支持し、沖縄基地撤去と日米安保体制からの脱却のために闘う。選挙区では東京で「山本太郎」、沖縄で「糸数慶子」を支持し、各選挙区で憲法改悪反対・脱原発・ＴＰＰ反対・消費増税反対などが明確な候補者への投票を呼びかける。
　しかし今のところ選挙情勢は厳しい。その選挙結果はおそらく、一つは、議会諸野党の低迷と危機をさらにさらけ出すだろう。日本共産党は安倍政権批判票の一定の受け皿となる可能性があるが、リベラル的・社民的な諸党はさらに混迷を深め、その再編が問われることになるだろう。もう一つは、安倍自民党への支持票が、消去法の取り合えずものであり、安倍政権の脆弱性がさらけ出されるだろう。安倍は、極右の安倍カラーを抑え、経済政策で関心を引く作戦を取り、これまでは成功した。しかし今後は、全面的な自己矛盾に陥っていく。
　というのは、安倍政権の諸政策は、いわゆるアベノミクスによる景気「期待感」の以外は、まったく国民から支持されていない。『朝日新聞』六月末実施の世論調査によると、「安倍首相の経済政策」については「評価する５０％」でわりと評判がよい（しかし、「賃金や雇用の増大に結びつくと思うか」については「思わない４８％」でもあるが）。他方、「憲法９６条改正」については「賛成」３４％・「反対」４７％、「原発再稼動」については「賛成２９％」「反対５３％」、「消費税増税」については「賛成３７％」「反対５１％」であり、経済政策への評価とは対照的である。
　アベノミクスには関心はあるが期待もせず、改憲・原発・消費税では安倍政権に反対、これが世論の多数派となっている。しかし同調査でも、安倍政権支持率は下がってはきたが５５％、参院選比例投票先では自民３９％といぜん高い。アベノミクスが選挙の争点になれば、野党がいろいろ批判しても、経済政策の執行者の方が有利である。また、ＴＰＰ賛成５０％、外交・安全保障政策を評価する４９％という数字も、日米同盟依存や安倍的ナショナリズムへの批判が世論的には弱いことの現われで、我々の課題を示している。
　安倍政権は六月十四日、「成長戦略」「経済財政改革基本方針」「規制改革実施計画」を閣議決定した。これは、アベノミクスは実体経済ではどうなるかを示すものであるが、�@原発稼動と原発輸出、�A「限定正社員」など労働規制緩和、�BＴＰＰ参加、�C混合診療、�D設備投資企業減税、などで経済成長２％を達成するという。
これは、すでに破産した新自由主義・小泉改革の再現、放射能まみれの小泉改革ではないか！　安倍政権と国民大衆との矛盾は激化していく。参院選後の闘いにそなえよう！

夏季特別カンパを訴える
　　勝つまで負けない！

　読者・友人のみなさん！　情勢は参院選只中で、自公や維新を敗北させねばなりませんが、その選挙結果がどうあれ、憲法や原発などをめぐる闘いは長期戦とならざるをえません。
　わたしたちは、この闘いに負けるわけにはいきません。今後の闘いへの、圧倒的カンパをお願いします。
　ひとつは、政治勢力の大きな団結が必要です。今参院選でも議会野党はバラバラのまま戦っていますが、左翼的・民主的な「第三極」勢力として大きく共同することが問われています。その推進者としての左翼勢力の団結・統合も問われています。
　ひとつは、それらの基礎として、労働運動をはじめとする大衆運動を再生・強化することが問われています。脱原発には多くの人々が参加しました。これを運動全体にどう結びつけていけるか、も課題です。
　こうした活動を、労働者共産党は進めます。みなさんのご支援をお願いします。
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