7月参院選
 比例区・山城博治予定候補を支援し
  自民、維新改憲勢力打倒へ


 七月二十一日投票の参議院選挙は、9条などの憲法「改正」を掲げる自民党や日本維新の会などが、衆議院に続いて参議院でも3分の2を占めるのか、それとも、これら改憲勢力を撃退して、日本国憲法の平和的・民主的条項を守り、かつ活かす方向で日本政治の再転換を開始できるのかどうか、これが第一に問われる重大な政治決戦となっている。
 自民、維新を先頭とした9条・96条改憲発議の目論みを破綻させ、このかんの「日本右傾化」の流れを断って、政治情勢を好転させることが問われている。そのためには、左翼的・民主的な勢力が大きく団結し、また連携できるすべての勢力と連携して、この参院選挙に臨くでいくことが必要だ。
労働者共産党は、参院全国比例区では、山城博冶予定候補への支援と投票を呼びかける。山城氏は、このかん沖縄反基地の先頭に立ちつつ、安倍政権の諸政策に全面的に対決している。彼は社民党の比例名簿で出馬するが、社民党ということに意味があるのではなく、山内徳信氏を継いでの沖縄代表ということに意味がある。沖縄に連帯するということは、日本自体を変える、平和憲法を実現するということである。(関係記事4面)
全国の同志・読者・友人は、参加する大衆団体の関係で他の民主的候補者を支援する場合を除き、山城支援の声をひろげ、候補者名「山シロ」で投票しよう。
 各選挙区においては、沖縄選挙区での糸数慶子予定候補のように、左翼的・民主的勢力の共同によって立てられた候補者への支援と投票を呼びかける。そういう共同の候補者がいない選挙区でも(遺憾なことに今のところ、ほとんどの選挙区がそうであるが)、与党では自民・公明、野党では維新の候補者を落選させる等のための、意識的な対処が求められている。
 また、参院比例区においては、左翼的・民主的諸党派の分立ではなく、憲法改悪反対・原子力発電廃止など重要政策で合意したうえでの、できるかぎりの一本化・共同名簿が求められている。昨年の総選挙での、自民、民主以外の諸党派の分立は、脱原発の圧倒的民意を国会に反映させることに失敗し、自民の議席上の圧勝を許した大きな要因であった。
 総選挙の失敗をふまえ、多くの労働者人民がそれを求めている。しかし依然、左翼的・民主的諸党派による参院比例での共同は、今のところ具体的になっていない。むしろ環境政党の登場などで一層分立化しかねない。日共のように、安保破棄が合意されなければ共同できない、などと当面の獲得目標(改憲阻止や脱原発)を理解しない諸君もいる。
 事態は厳しいが、左翼的・民主的な「第三極」政治勢力の共同を求めながら、改憲阻止・脱原発・沖縄基地撤去・TPP反対などでの共同行動をさらに前進させていこう。
 このかん「第三極」と称して総選挙で躍進した日本維新が、その極右と新自由主義の野合などからくる混迷によって、急速に没落過程に入った。日本維新は解党せよ。
 安倍自民党は、この維新離れを吸収して支持率を上げているものの、円安・株バブルがはじけて「期待感」も終りとなる。待っているのは生活必需品の高騰、消費増税である。
与野の改憲勢力の頭目、自民・維新を打倒し、「右傾化」、「原発社会」から転換しよう。


6・23都議選
 猪瀬新自由主義都政に対決し
   住民自治の前進を

 東京都議会議員選挙が、六月十四日告示され、二十三日に投票される。今回の都議選は、新自由主義的で反動的な猪瀬都政との闘いであるとともに、安倍政権がもくろむ憲法改悪、原子力発電再稼働、消費税増税など反動的諸政策を左右する七月参議院選挙の、大きな前哨戦の闘いともなっている。
 この都知事選に際し、労働者共産党首都圏委員会は各選挙区で、脱原発、憲法改悪反対、住民自治にもとづく地域づくりなどの政策を物差しとし、党派・無所属を問わず、それらの政策を明確にしている諸候補への投票を呼びかける。
 とりわけ西東京選挙区では、森てるお予定候補を支持し、彼の東京都議会進出を支援する。すべての同志、読者、先進的な労働者・住民はこの闘いに決起し、選挙戦を通じて、地域からの民主的で左翼的な「第三極」勢力の形成に向けて奮闘することを呼びかける。
 森てるお氏は、以前から住民自治、情報公開などを掲げ、西東京市の市議会儀員として活躍してきた。そして今年二月に行なわれた西東京市の市長選挙では、「市民が決めるまち」をスローガンに住民自治による街づくりなどを掲げて出馬し、18565票を取るも、次点に惜敗している。
 森予定候補は都議選にあたって、原発廃止、憲法改悪反対、住民自治の推進はもとより、「都政をきちんと監視し、報告する」、「安定した雇用、生活できる賃金、安心できる老後が当たり前になる社会を作る」、「生活保護給付削減反対」など8項目の約束を掲げている。これらは、労働者住民の側に立った政策であり、わが党も大いに評価し、森てるお氏の都議会における活躍を願うものである。
 国政では昨年末の衆議院選挙以来、安倍自民党は「日本国憲法改正草案」にもとづき改憲への動きをしだいに強め、改定手続き条項の96条改悪に向け奔走している。また一方では、原発再稼働の攻撃を強め、株価上昇を口実に消費増税への準備をすすめ、労働者人民への攻撃を強めている。
 しかも世論調査(朝日新聞・五月十八〜十九日実施)では、安倍政権支持率が65%に達し、前回調査60%から更に高めている。また、参院選比例区での投票先政党では自民が49%と出ており、今のままでは自公与党が勝利する危険性が高くなっている。
 この情勢をくつがえすためにも、六月都議選において、脱原発・改憲反対・住民自治推進の候補者を躍進させることが問われている。とりわけて森予定候補は、いままでの石原から猪瀬へと続く反動都政に対し、都民の立場から徹底的な批判と情報公開を追求してきた唯一の都議とも言える福士敬子さん(杉並選挙区)が今回で引退するなか、その後継者としても最適であり、その当選は大きな意味をもつと言える。
 労働者共産党首都圏委員会は、七月参院選での右翼反動勢力の台頭を阻止するために闘う。その前哨戦・都議選を戦い抜き、改憲阻止・脱原発・住民自治実現の共同の闘いを実現するために奮闘する。(首都圏委員会)