12・16都知事選
宇都宮けんじ候補を勝利させよう！
反動都政から抜本転換を
石原都知事による、無責任で反動的な国政への転換による辞任を受けて、東京都知事選挙が十一月二九日告示され、十二月十六日投開票となった。激しい短期決戦に突入している。
今都知事選は、石原都政十三年余による都民生活の抑圧と破壊、すなわち排外主義への都政の私物化、改憲・核武装の発言、原発擁護、「日の丸・君が代」強制と学校現場の破壊、オリンピック招致の開発主義、福祉の全面的後退、病院統廃合などなどの反動都政を一掃し、希望と未来のある都政へ大転換できるのかどうか、これが問われる歴史的選挙である。
おもな立候補者をみてみると、石原都政に一定距離を置くとして松沢成文（元神奈川県知事、前回都知事選で石原後継とされたが捨てられた）、笹川尭（元自民党閣僚）、吉田重信（元ネパール大使）らが出ているが、これらの候補には石原都政を刷新する方針はみられない。松沢は、石原都政を新自由主義が不徹底だったとする立場であり、自民や「日本維新の会」の支持者の票をうかがっている候補者でしかない。
石原後継者の「本命」として、都副知事であった猪瀬直樹が、自民・公明・民主・維新の会および連合東京の支持を受け、後出し的に出てきた。猪瀬は、安倍自民党や石原・橋下「維新の会」の右翼政策を首都東京で実行し、都政をいっそう反動化するための候補者であり、その当選を阻止しなければならない。
こうした状況下、宇都宮健児さん（元日弁連会長、反貧困ネットワーク代表）が、石原都政の転換を求める広範な都民の期待に応え、十一月九日に出馬表明してくれた。
宇都宮けんじ候補の政見はこの日、「人にやさしい都政をつくる会」（上原公子、大江健三郎、辻井喬、渡辺治など）による十一月六日の声明を受けた形で、「人にやさしい東京をめざして・都政で実現をめざす４つの柱」として発表された。
それは、「誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります」、「原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます」、「子どもたちのための教育を再建します」、「憲法のいきる東京をめざします」の四つであり、具体的には、脱原発・消費増税反対・教育統制反対・憲法改悪阻止さらにはオスプレイ配備反対などが、明確に表明されている。
宇都宮けんじ候補は、どの政党とも政策協定は結ばす、超党派の候補、「４つの柱」に賛成するすべての都民の候補として立候補した。この取り組み方をふまえ、社民・共産・生活者ネット・日本未来の党などが、宇都宮候補を支持している。
以上の政見等をふまえ、我われ労働者共産党首都圏委員会は、宇都宮候補を支持し闘うことを決定した。総選挙と同時選挙となり、宇都宮と猪瀬の一騎討ちの様相となった今都知事選は、きわめて重要だ。新しい歴史的ステージで「みのべ」現象を再現し、勝利しよう。
すべての東京都民は、「宇都宮けんじ」に投票を！（首都圏委員会）
11・10再稼動阻止全国ネットワーク結成さる
本当の脱原発なら再稼働阻止！
十一月十日、東京にて「再稼動阻止全国ネットワーク」が結成された。夜に文京区民センターで開かれた結成集会には、原子力発電立地点など各地方からの３３名を含む約３００名が参加した。このネットワークの結成は、再稼動反対・全国アクション、反原発自治体議員・市民連盟、経産省前テントひろば、ストップ再稼動現地アクション、たんぽぽ舎、以上の五団体によって呼びかけられたもの。
結成集会では最初に、このネットワークの共同代表に就く鎌田慧さん（一千万人アクション呼びかけ人）が挨拶、「再稼動を迎え撃つというより、再稼動できない情勢をかちとろう」とアピールし、鎌田さんの立ち位置らしい発言であった。つづいて広瀬隆さん、中嶌哲演さんなどからのメッセージ紹介、また午後に開かれた三つの分散会の報告がなされた。
特別報告として、福島からは佐々木慶子さん、規制委員会の動向について小川正治さん、関西の大飯原発再稼動反対からは新開純也さんが報告。新開さんは、大飯現地での今夏の闘いをふまえつつ、「このネットが各現地での阻止行動に、本当に機能できるかどうかが問われる」と述べた。つづいて各地からの報告が、柏崎・刈羽、浜岡、島根など原発現地から行なわれた。
議案は、「趣旨説明と組織・財政」「当面の課題と行動」「結成宣言」の三つであった。「趣旨説明」は次のように述べる。
「脱原発世論の高まりによって、２基以外の原発は停止したまま、原発ゼロは視界に引き出され、『ＯＯ年までに原発ゼロ』という議論も広がった。しかし問題はつまるところ再稼動するのかそれを許さないのか、ということに煮詰まる。その一点をめぐって原発維持推進か、原発ゼロかが具体的に問われる。」
「脱原発への国政転換を求める運動と、原発現地を主体とする再稼動阻止の運動は両輪をなし、両輪は密接で互いを激励し、高め合う関係であるが、ネットワークは後者を担っていく。」
組織については、七名の共同代表、各原発立地点（横須賀の原子力空母を含む）を網羅した各現地連絡担当、サポーター会員制などが提案された。
前日に結成された「被ばく労働を考えるネットワーク」からのアピールを受けた後、これら議案を質疑・討論し、拍手で採択して結成集会は成功裏に終了した。
質疑でも出たが、このネットは「再稼動阻止の一点に集中した運動」（趣旨説明）である。総選挙対応や脱原発法案など政党がらみの課題は扱わず、阻止行動の実現に役割りをしぼっている、これは賢明な判断と言えるだろう。
原子力規制委員会が来春に新しい安全基準を作ると、それが再稼動のゴーサインとなる危険がある。強調されるように「再稼動の嵐がやってくる」のである。再稼動阻止の、さらに大きな共同が求められている。（東京Ｗ通信員）
「被ばく労働ネットワーク」が11・9結成
現地で労働相談始まる
「３・11」から一年九ヶ月が過ぎる中、福島第一原子力発電所とそれを中心とした福島県浜通り、阿武隈山地の高放射能地域に、多くの労働者が投入されている。その発注者は東京電力や国であり、その目的は原発収束作業と除染作業である。
放射能除染作業という新たな労働は、従来の電離放射線予防規則では実態に合わないため、国は「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（通称、除染則）を急きょ作成した。多くの批判があるにもかかわらず、国は除染則を短期間で成立させ、多くの業者がこれに飛びつき、「除染バブル」ともいうべき状況が発生した。
しかし、除染則は、その講習をみても従来の電離則とは異なる簡単なもので、除染作業を行なったことのない経営者や労働者が本当に理解して実行できるものではない。そしてインターネットやハローワークを通じて、「一日１万円の現金収入が得られる」との宣伝をかけて、多くの非正規雇用労働者を福島へ動員している。
また東京電力は、みとおしの立たない原発収束作業に、原発プラント大資本などを介して、たくさんの労働者を動員している。その実態は、大資本に縛られた二次・三次下請け企業による労働者の動員であり、偽装請負がまかり通り、不当な差別や解雇が発生している。
このような状態を許さず、労働者の安全と権利を守る組織や諸個人のネットワーク形成が昨年から準備され、十一月九日に「被ばく労働ネットワーク」として結実した。呼びかけは、福島や東京で反原発を闘ってきた人々、全労協全国一般全国協、全国日雇労働組合協議会など闘う労働組合、全国労働安全衛生センター連絡会議、原子力資料情報室、医師、ジャーナリストなどである。
この11・９結成集会は、東京・亀戸での百名の会場に２８０名もが結集し、熱気をもってネットワーク設立を確認した。呼びかけ文は、「３・11震災以降、福島第一原発では見通しの立たない収束作業が続けられており、被ばく労働問題は深刻です。とりわけ非正規・下請け労働者の権利は守られていません。（中略）除染作業には、被災により生活が困窮している福島の人々が多く動員されています。しかし、線量の管理や装備の問題などの面で、住民の被ばくの拡大が懸念されています」と指摘している。
集会では、偽装請負で原発収束作業を行なわせ、解雇を強要したアトックス社と闘っているフリーター全般労働組合や、最大１万円の除染手当を支給せずに働かせ、当然の手当を要求したところ賃金を引き下げるという暴挙を行なった三次下請け・真成開発（元請はゼネコンの清水建設）と闘う全国一般全国協などが発言し、今後のネットワークの活動の重要性を改めて全体で確認した。
また十一月二五日には、福島県いわき市において、被ばく労働ネットの主催で「放射線下で働き、暮らすこと」をテーマに集会などが行なわれ、阪南中央病院の村田三郎医師の講演と、除染労働者などに対応する第一回目の労働相談が行なわれた。
当日は、脱原発福島県民会議の主催による「風化させるな原発事故！脱原発県民集会」も同市で同時開催されており、現地の運動と連携したネットワークの前進が望まれる。（東京Ｈ通信員）
全国で11・11脱原発行動
東京 反原発百万人大占拠
公園不許可は暴挙
十一月十一日、東京では「反原発１００万人大占拠」行動が首都圏反原発連合の主催で行なわれ、国会・首相官邸・霞ヶ関官庁街、また東京電力本社・電源開発などの一帯で、数万人が歩道を埋めつくして、原発ゼロ・再稼動反対を訴えた。主催者発表では、延べ十万人が参加。
この行動は、さようなら原発１０００万人アクション、脱原発世界会議、原発をなくす全国連絡会議、経産省前テントひろば、これら四団体の協力によって展開された。また、東京での行動に呼応し、全国のほとんどの道府県において11・11行動が各市民団体などによって取り組まれた。
都心では、午後五時から国会正門前を中心に、集会が始まる。主催・協力団体のメンバーが次つぎと発言、「原発いらない福島の女たち」のメンバーからもアピールがあった。政党では社民党、日本共産党、新党大地、民主党、国民の生活が第一、新党きずな等の国会議員が発言した。
また、都知事選への立候補を表明（十一月九日）したばかりの宇都宮健児さんからも挨拶があり、大きな拍手を受けた。
冷たい雨が降りしきる中、「再稼動反対」「原発やめろ」のコールを織り交ぜ、飛び入りの発言もあるなど、国会前は熱気あふれる集会となった。
主催・協力が同様であった７・29国会大包囲に比べると、この11・11大占拠の参加者数は約半数となった。しかし天候を考えると、この日の行動は、脱原発を求める労働者人民の民意が広範なひろがりを持続していることを示めしたといえるだろう。
なお、この日の事前集会に日比谷公園を使うための首都圏反原連の申請を、都当局が不許可としたことに強く抗議する。７・29の時には多くの人が同公園に集結したが、特段何も問題は起きなかったはずである。憲法の集会・表現の自由に対するあからさまな侵害であり、決して前例とされてはならない。（東京Ｍ通信員）
大阪 関電包囲一万人行動
弾圧許すな！
大阪でも、東京の「反原発１００万人行動」に呼応して、「関電包囲１万人行動」が闘われた。
あいにくの大雨で中之島公園での集会は中止となったが、西梅田公園での集会には７５０名の仲間が結集し、雨の中、集会が貫徹された。
集会終了後、ただちに関西電力本店前に移動し包囲行動を行なったが、その数は１２００名を超えた。
この行動に対して、「原発推進」を叫ぶ右翼の街宣車が、関電前での準備の活動に二度にわたって妨害を試みたが、断固たる防衛体制の前に粉砕され、包囲開始に向けて人が集まりはじめてからは、傍にすら寄ることもできなかった。
このかん権力は、こうした反原発闘争の前進に対して弾圧を強めている。
警察権力は、大阪でも恒例となっている関電包囲の金曜行動に対して、１名の仲間を不当逮捕（公妨をデッチ上げて起訴）し、また十一月十三日、此花区での被災地ガレキ処理をめぐる「住民説明会」において、このかんの大阪市役所前テント村を闘うメンバー４名を不当逮捕し、さらに後日令状で２名の仲間を不当逮捕した（内１名は釈放）。
こうした弾圧と一体となって大阪市も、テント村に対して十一月十四日撤去命令を出し、圧力を強めていった。これが、橋下大阪市長の言う「脱原発」の本性だ。
残念ながらテント村は「一時撤収」を余儀なくされたが、闘いはまだまだ続く。
大飯原発の即時停止などを求める金曜行動は、冬になり寒さがきびしくなった今でも継続している。
十二月八日には、福井で「もんじゅ廃炉」の全国集会が闘われる。（関西Ｓ通信員）
青森・大間 現地集会が最大規模
大間町民はげまして
青森県下北半島大間町の大間原発現地においても十一月十一日、「さよなら原発１００万人」行動の呼びかけに応え、今年三回目の集会がもたれた。このかんの現地集会では最大規模の３８０名が参加し、町内の隅々までシュプレヒコールがこだましていた。
お昼時間をまたいでの現地集会は、対岸の函館方面からの参加者に配慮したもので、フェリー出航の合間をぬっての開催であった。原発建設のクレーン櫓がそびえる反対地主所有の土地に函館、青森、八戸、弘前等から人々が駆けつけ、集会は始まった。
主催集会実行委の呼びかけ人からは、「現地において画期的な集会であり、一人ひとりの声を大間町民を励ます声として響かせほしい。福島のような事故があったら大間町民は逃げ場がない」と悲壮な思いを訴えて、参加のお礼を述べていた。
また原子力資料情報室の澤井氏から報告があり、彼は「原発設置許可申請において、敷地内での放射線の測定地点が必要となる。大間では敷地外の三つの地点での測定として申請し、許可となっている。立地審査指針の三つの要点として、移住地域の確保、低人口地帯、人口密集地から離れていることが許可条件だが、安全・保安委員会はまったく無視して許可している。福島で帰れない場所が出現したが、事故後の見直しもなく、大間を再開させている」と報告し、大間原発建設の不当性を弾劾した。
現地報告として三名の方から挨拶。大間在住の元町議佐藤氏は、「集会の土地が建設予定地だったが予定地外となり、工事を続けている。」「カメラで24時間監視されているが、へこたれることなく反対の声を出し続けたい」と力強く挨拶した。
函館からは、「訴訟の会」の竹田代表が、「今日のように気持ちがいいと思える自然を大事にしていきたい。訴訟に絶対勝利したい」。青森県労連からは、「ゴーストタウン化した南相馬を見てきたが、津波の被害者が最近も発見されている。なぜ今か、放射線管理区域で探せなかったからだ。死者に鞭打つ仕置きだ」と苦悶の発言があった。
町内のデモ行進に移る。二隊に分けてのデモだ。マイクの音量が町内全域に響き渡る。それに続くデモ参加者の一体となった「ゼロだ、ゼロだ、原発ゼロ、原発止める勇気を持とう、放射能から子どもを守ろう」等々の声が、街行く人を振り返らせる。手を振る大間町民も。
金沢町長は「大間町民に反対する人はいない」と豪語していたようだが、確実に反対の声は表面化しつつある。デモと並行してのチラシまきも、「半分は好意的に受け取ってもらえた」との集約発言があった。
孤立していた現地の原発反対の声をまとめていくためには、今後も数多くの現地での行動が求められているといえるだろう。（北海道Ｍ通信員）
函館
「やめるべ！大間原発11・3北海道集会」に1400名
対岸と連帯し大間原発建設阻止！
夏場の異常な暑さと対照的に空っ風の冷たさと初冬を感じさせる十一月三日の函館市において、「やめるべ！大間原発11・３北海道集会」が開催され、オール北海道の結集で約１４００名が参加した。主催する「さようなら原発一千万人アクション北海道」（北海道平和運動フォーラムなど）としては、一年前の行動に続いての集会開催である。
道都札幌では十月十三日に、泊原発の再稼動反対、大間原発建設反対をかかげた「さようなら原発」集会に１万２０００名を結集し大成功させたが、その勢いを続けた取り組みでもあった。
呼びかけ人を代表して小野有吾・北大名誉教授が、「３・11から世界は変わったが、日本だけが変わっていない」と現政権を批判する力強い挨拶がなされ、主催者は「函館市長の市民を守る姿勢は大いに支持する。それを広く国民のための行動として行政執行してほしい」と訴えた。
対岸の青森平和労組会議からは、「北海道の皆さんと連帯し、大間原発を止めるためにがんばりたい」と力強い連帯の挨拶があった。さらに、社民党福島党首が大間視察に来た際のエピソードを披露し、「仮に稼動した大間原発の電気を他の電力会社が買わなかった場合、どうなるのか？」との党首の問いに、電源開発（株）は答えることができなかった様子で、「そんな会社が電気を作る資格はない」とアピールした。
当日の予定にはなかった道南農民連盟の佐々木委員長からも、共同行動へのアピールがあり、自民党を支えてきたＪＡが脱原発を明確にしたことは「当然の帰結」と認識するが、さらに広く「東北、福島で農業を続けている生産者の思いを共有してほしい」と痛切な挨拶であった。
地元函館で闘う「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は、第３次訴訟への原告参加を要請しつつ、「誰かに期待するのではなく、自らの意思で闘いましょう」と訴えかけた。
地元の与党衆院議員からの挨拶では、野田政権の原発再稼動・大間原発工事再開容認についての野次が飛び交ったが、「粘り強い脱原発の運動が必要、原子力ムラが攻勢をかけて来ている」と危機感を露わにした挨拶となった。
集会後、市内をデモ行進。街中に「原発ゼロ、大間原発建設反対、子どもを守れ」の声が響き渡り、久方ぶりの大きなデモ行進に拍手で応える市民も多数見られた。
こうした道南での大衆行動と並行して、函館市による大間建設差し止め訴訟の準備も整いつつある。
工藤寿樹・函館市長をはじめ周辺自治体の首長らは、国会解散の前に上京し、超党派の国会議員による「原発ゼロの会」との懇談、電源開発への要請などを行なった。そのなかで工藤市長は「大間原発の無期限凍結のためには、悪魔とも手をつなぐ」とその決意を表明し、施主の電源開発ばかりでなく政府・原子力規制庁にも闘いの矛先を向けている。市民はこぞって、この市長の姿勢を支持している。
十一月十六日には、先月の裁判闘争を進める担当部署の設置に続き、その裁判闘争資金についても議会の承認を得るための手続が了承され、十二月議会で承認されることとなっている。北海道市長会も、大間原発建設反対を明らかにし、函館市に対して後押しをしている。
おそらく、来春の本格工事前に、全国初の自治体が原告となった「原発建設差し止め訴訟」が提訴される、また裁判所は、函館ではなく東京において提訴されることとなるだろう。全国的課題として大間原発が焦点化されていくこと、これを狙いとしていることは言うまでもない。
独占資本と原発利権にむらがる政治家・官僚など、「原子力ムラ」がこぞって、この函館市の提訴を潰しにかかってくることは目に見えている。しかし、時代が変わる時とは大衆のエネルギーが一つになった時、今がその時である。これを傍観することなく、一人ひとりが行動に立つことが求められている。（北海道Ｍ通信員）