米軍オスプレイの沖縄配備強行を糾弾する!
  人命・民主主義無視の日米安保

 米軍は、岩国基地で試験飛行を強行していた海兵隊の新型機オスプレイの12機を、十月一日から六日にかけて、沖縄普天間基地に強行配備した。野田政権は九月十九日に「安全宣言」なるものを発表、同日、オスプレイ運用に関する日米合同委員会合意を行なって、この米軍の装備変更・沖縄配備を全面支援した。日米両帝国主義によるオスプレイ強行配備を断固糾弾する。
とくに、沖縄県民による「9・9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」、岩国市民や首都での「9・9国会包囲」など、沖縄・全国でのこのかんの要請・抗議を一切無視し、平然と予定どおりに配備を強行したことは正に許しがたい。日米安保の前に民主主義は死んだ、と言うべきだ。
「安全宣言」「日米合同委合意」は、米軍まかせの「可能な限り」の文言を連発する。オスプレイは、岩国でも沖縄でも即日、学校・病院・人口密集地の上を飛び回って、合意を反故にした。また「転換モードの時間を可能な限り短くする」、「オートローテーション自体はあるが、降下率が高い」などとも言っている。これは、転換モードの操作性が難しく、オートローテが実質的にはない構造的欠陥機であることをバクロしている。どんな軍用機であれ、安全性よりも戦闘能力のほうを優先した設計となるが、オスプレイが特にそうだ。
オスプレイ配備による沖縄海兵隊の戦力強化をもっとも望んでいるのは、米政府というよりも日本政府である。日本政府は「安全宣言」の中で、「同機の沖縄配備により、在日米軍全体の抑止力が強化され、この地域の平和と安定に大きく寄与する」と誉めそやした。一昨年の新防衛大綱以降、対中国の最前線基地として沖縄を構造差別的に位置づける政策、その居直りが明白となっているのである。他方、米政府はオスプレイを含めたグアム軍事統合計画である。しかし対中国戦略でグアムを拠点化するにしても、沖縄に新しい滑走路を得ることをあきらめていない。
オスプレイを沖縄・日本から撤収させる闘いは、これからだ。以下は、沖縄からの報告である。

全島をおおう配備への怒り
  普天間全ゲートを封鎖

九月二七日、市民たちの座り込みと車輌配置によって、普天間基地・野?ゲートが封鎖された。二八日・二九日には大山ゲートも封鎖され、つづいて佐真下ゲートも封鎖された。普天間基地の全ゲートが、市民たちの手によって封鎖されたのである。
 普天間基地での、県民によるゲート封鎖の闘いは今回が始めてである。「復帰」前、嘉手納基地を封鎖したことがある。このときは、米軍との労働争議で全軍労が中心の行動であった。今回の、基地を拒絶する一般市民による封鎖行動は、新しく出てきた運動である。
 普天間基地ゲート前ではそれまで、六月から八月にかけて大山ゲートで、市民運動によってオスプレイ配備反対「テント」が連日続けられていた。また9・9県民大会に前後して、基地の県内移設に反対する県民会議、平和センター、平和市民連絡会等々によって、大なり小なり多くの集会等が取り組まれてきていた。
 オスプレイの九月二八日飛来が伝えられた。これに対し県民大会実行委員会(県議会や主要団体が中心)は、「二六日から一週間、ゲート前集会を行なう」ことを決めていた。
 9・9県民大会は、10万3千人(宮古、八重山での2千人含め)を集め、実質県民総意の配備反対決議を成し遂げた。これまでにない経済界、全駐労の参加もあり、オール沖縄を成し遂げていた。(仲井真知事ただ一人が、「知事が市民運動と一緒にやれない」などと珍理論で言い訳をして、出席しなかっただけであった。)県民大会実行委は決議を持って九月十三日東京へ行ったが、日本政府はこれを軽くあしらった。藤村官房長官は「集まったのは2万」と言って、県民大会を侮辱した。
 実行委の面々は、民主的制度でのすべての方法、県民大会・県議会決議・県全市町村決議を示しても、これを一顧だにしない政府の対応に愕然とした。翁長那覇市長は、日本政府の対応を「軍国主義だ」と言った。こうして九月二六日から十月一日までのゲート前集会という、県市町村の首長・議員たちには異次元の行動に移らざるを得なかったのである。
 初日の二六日。この実行委の回りに、平和センター、普天間爆音訴訟団、平和市民連絡会、地域からは政党・労組のOBたちが集まってきた。しかし、このままでは飛来を迎えてしまう、市民の中に危機感が大きくなった。基地機能をマヒさせ、飛来を阻止せねばならない。
 翌二七日、野?ゲートからゲート封鎖が実行されていった。これらのゲート封鎖は、参加人数が大きく発展しきれない内に、警察権力の介入によって破られた。封鎖地点が米軍への提供地域であるため、県警も一定、法定外の力を行使した。基地内での無理強いの権力行使の感である。
この行動での平和センター・山城博治氏や議員諸氏の発言のどれをとっても、米軍基地ゲートへの実力行使が、その意思としては日本政府への攻撃であることは明白であった。
 今、十月六日も、ゲート前行動は続いている。市民グループ「カマドゥ小たち」が、風船作戦を提案している。普天間基地を囲む各地域から、これを行なえばオスプレイ演習に大打撃となる。ここは普天間「飛行場」ではない。訓練演習場である。人びとの反対の中で、演習を行なってはならないということだ。法を犯しているのは、街のど真ん中で演習している連中だ。
ことは簡単だ。日本政府が米政府に、ここで演習するのはムチャですよ、と言えば済む問題なのである。オスプレイ演習阻止、普天間基地の即時閉鎖を!(沖縄T通信員)


労働者共産党 第5期2中総ひらかる
  反橋下、脱原発をどう進めるか

 去る9月の過日、第5回大会の第2回中央委員会総会が大阪府内で開催され、二本の決議案の採択をはじめとして、労働者共産党中央委員会としての当面の闘いの意思一致が行なわれた。
 中央委員会常任委員会から、決議案「橋下・維新の会に対する態度」、および決議案「脱原発闘争を拡大発展させ、『第三極』政治勢力の形成、住民自治主導の復興を!」、以上二本の決議案が提案された。今回の中総では、情勢全般に対応する情勢・任務決議案ではなく、現在の党活動に関わりが大きい二つのテーマについて、より具体的に討議し方針を決定するものとして決議案が提案されたのであった。
 決議案「橋下・維新の会に対する態度」は、維新の会が総選挙で国政進出を図らんとしている現況をふまえ、維新の会の本質が、「弱肉強食・競争原理の全社会的持ち込みをテコに、マネーゲーム資本主義の時代に勝ち抜ける国家・社会へと日本を改造しようとする」もので、またその外交路線は「アメリカ一辺倒路線」であり、その破綻が避けられないことを明らかにした。そして、「これに対する闘いにおいて最も重要なことは、住民自治を発展させ、地域社会再建の在り方を対置し、大衆闘争の力で反撃すること」であり、「釜ヶ崎、被差別地域、在日集住地域は、この闘いにおいて大きな位置と役割を占める」として闘いの方向を示した。
 総会には釜ヶ崎・関西地方から多くの同志がオブザーバー参加し、実践的な討議が行なわれた。討議をふまえた修正案1件が可決され、決議案は全員賛成で可決された。
もう一つの決議案「脱原発闘争を拡大発展させ、『第三極』政治勢力の形成、住民自治主導の復興を!」は、5回大会後一年間の脱原発闘争の発展過程をふりかえりつつ、当面の諸課題を明確にし、とくに脱原発闘争における労働運動の役割り、また「第三極」政治勢力の形成と脱原発闘争との関わり、などについて課題を意識化するものであった。
討議では、修正案7件が可決され、決議案は全員賛成で可決された。
また総会では、米軍機オスプレイが沖縄普天間基地に強行配備されんとしている情勢をふまえ、構造的欠陥機オスプレイの普天間配備は沖縄民衆に対する人命無視の暴挙であり、決してこれを許さずオスプレイ撤去と普天間基地即時閉鎖をかちとること、また配備強行の背景にある中国対峙の日米安保体制の強化これを粉砕すべきこと、これらを討議をつうじて総会の意思として確認した。
こうして2中総は、5回大会路線の下、当面の闘争方針を具体化し、成功裏に終了したのであった。以上