米海兵隊オスプレイの普天間配備絶対阻止！
　　８・５沖縄県民大会の大成功へ

　オスプレイ普天間配備反対の沖縄県民大会が、８月５日に開催されることが決まった（宜野湾市・海浜公園）。すでに県議会をはじめオール沖縄が、沖縄県民の命をさらに危険にさらし、普天間基地を固定化させる暴挙であるオスプレイ配備に絶対反対することを表明している。８・５沖縄県民大会に連帯し、「本土」でもオスプレイ日本配備反対の声を高めよう。
　米政府は六月二九日、米海兵隊のＭＶ22オスプレイの日本配備を、日本政府に正式に通告した。配備予定の24機のうち12機を七月下旬に岩国基地に運びこみ、そこで試験飛行を行ない、十月には普天間基地で本格運用を開始するというものである。
　野田政権の森本防衛相は、この通告をただ伝えるだけのために訪沖し、佐喜真宜野湾市長をはじめオール沖縄から、「米政府と交渉し直せ！」と厳しく糾弾された。日本政府はオスプレイ配備について、「日米安保条約上の（米国の）権利だ」（藤村官房長官）、「日本政府に条約上の権利はない」（森本防衛相）とし、米軍の配備計画を認めるしかないとしている。内心、新型機配備を「抑止力」強化と見て喜んでいるのであろうか。基地返還の約束を自分で反故にし、普天間基地の危険性を増大してかまわないとは、なんたる沖縄への差別と侮辱か。
　しかし新型輸送機オスプレイは、一昨年アフガンで、今年四月にモロッコで、六月にフロリダでと、墜落を繰り返し、その構造的な欠陥が指摘されている。また米軍再編計画においては、「オスプレイ２個中隊24機」は結局、グアムに配備することが米側文書（沖縄からグアムへの海兵隊移転環境影響評価２０１０・７）に示されている。
　これらから、その危険性ゆえに返還合意された普天間基地に、あえて持ってくるようなものでないことが明瞭である。日本政府が意見を言わないことをいいことに、米軍は装備交替のスケジュールをただ進めんとしているのである。これは安保条約を認める者にとっても、異常事態ではないのか。
　また、六月十三日に示された米側文書（オスプレイ日本配備環境影響評価）では、オスプレイが沖縄全島を飛び回るだけでなく、「本土」でも少なくとも６ルートで低空飛行訓練を行なうことが明らかとなった。低空飛行すなわち侵入攻撃の訓練によって、「本土」日本国民にも危険が及ぶことが明らかとなった。
　「本土」側のオスプレイ配備反対運動にとって、この配備による沖縄への言語同断の基地押し付け、構造的沖縄差別に抗議し、反対することが第一である。しかしまた、かって厚木基地のファントム墜落によって母子が殺害されたように、「本土」にも危険が及ぶことを知らせ、運動をひろげることも必要である。
　こんどの配備反対は、口先ではない。絶対阻止だ。沖縄県民大会の大成功をかちとろう！（Ｗ）