悔い改めない文科省「放射線副読本」を糾弾する！
被曝を避け、放射線から身を守る教育を
教育労働者 浦島 学
２０１１年10月、文部科学省は小学生版「放射線に関する副読本」を発行した。しかしその副読本は、放射性物質で各地が汚染され、福島第一原発周辺の小児科医の間では、子どもの免疫力低下さえ伝えられる昨今であるにも関わらず、まだこの内容か、と目を疑う代物だった。
文科省は、副読本の「はじめに」で、「放射線への関心や放射線による人体への影響などについて不安を抱く方がおられると考え、副読本を作成した」と述べている。しかし、子どもたちがどのように放射線から身を守り、健康に暮らしていくのかという今一番求められている具体的内容が、ほとんど記されていない。むしろ、放射線の効用やメリットについて詳しく記載し、従来の原子力開発推進教材と何ら変わりない内容である。それは、文科省が、原子力政策とその教育について充分反省していないことを示している。
子どもたちの命と健康のためにも、この副読本を検討し、現場での闘いや実践について考えてみたい。
害が無いかのように見せかける
小学生用副読本３，４ページ「放射線って何だろう？」では、水仙から出ている放射線の写真を掲載している。そして「スイセンから、特に放射線がたくさん出ているわけではなく、この他にも放射線は色々な物から出ています」と説明する。そして、指導の手引にも、フキ、乾燥昆布、ほうれん草等が放射線を出している画像が載せられている。
さらに５，６ページでは、「放射線は宇宙、空気、そして食べ物からも出ています。」「私たちは今も昔も放射線の中で暮らしています」と記述し、放射線の影響が大したことのないように見せかける。それに重ねて指導の手引きでは、「放射線物質の種類や量が違うと放射線の量も変わり…インドのララやイランのラムサール…では、世界平均の倍以上の放射線が地面から出ている」と解説する。また「関西地方…では花こう岩が多く存在していることから、年間で２～３割程度…高くなっている。」等々いくつもの例をあげ、放射線は、恐れるに足りないと子どもの心に焼き付けている。
しかし、「放射線は宇宙誕生と共に生まれ、生物は、地球に誕生した時から放射線を受けている」なる主張は、重大な事実を落としている。「生物誕生の歴史は、地球上に降り注ぐ放射線が、大気、オゾン層等多重バリアーにより、生命に危険がなくなる程少なくなった。だから生物が生きられる」、これが正確な表現である。放射線は生物に吸収されると、直接細胞のＤＮＡに傷害を与えたりする。その傷害が大きく修復できなければ、細胞は死ぬ。また修復に間違いが起これば、癌、その他の病気の原因になる。「フロンガスでオゾン層に穴があけば、放射線によって大変なことになる」とマスコミによって騒がれたのは、つい最近のことではなかったのか。
あたかも安心・安全であるかのように見せかけるのではなく、原子力発電所から放出されている放射性物質の危険性と、放射線から身を守らなければならないことを知らせるのが、教育の使命ではないだろうか。
放射線の効用を強調
副読本の「ものを通り抜ける働きを利用」の項では、放射線の働きを利用して、Ｘ線撮影や仏像の透視等、放射線のメリットが掲げられる。そして、材料を強くする働きを利用してタイヤやビート板、お風呂マットの強度を高めたり、殺菌力を利用して注射器や食品容器を消毒したり、また放射線が調査・研究に用いられたりしていることを強調する。
放射線が身の回りで利用され、その効用・メリットを述べて、放射線が不可欠であると印象付けようとしている。それは、あたかも原発も大切だと言わんばかりに。
しかし、原発事故によってまきちらされた膨大な放射性物質にさらされている子どもたちにとって、必要なのは放射線の効用や安心安全の宣伝ではない。危険性や悪影響、そして身を守る術を知らせることこそ求められている。
国策として推進されてきた原子力開発に、ほとんど根拠を示すことなく安心安全を刷り込んできた従来の方針、それと何ら変わることなく副読本は制作されている。放射線の効用やメリットについて、非常に細かいことまで説明しているのは、そのことを証明している。
原発事故後も故意に安心・安全を宣伝
副読本はこれまで、放射線が安心・安全であるかのように装ってきた。「放射線を受けるとどうなるの」の項では、さらに露骨に危険性や影響力を弱めて記述している。
「自然にある放射線や…レントゲン撮影などによって受ける放射線の量で、健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありません。」「一度に１００ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因として、がんなどの病気になったという明確な証拠はありません」などと。
しかし、広島で爆心地から２・５㎞地点（新しい線量評価で１００ミリシーベルト以下）で、脱毛（６・６％）、紫斑（２・２％）、口内炎（５・１％）、嘔吐（２・６％）、その他の放射線症の症状があったと報告されている。また東海村ＪＯＣ臨界事故では付近の住民は、おもに中性子線数ミリシーベルトの被曝で下痢や嘔吐など体の不調を訴えている。また１０万人がそれぞれ1ミリシーベルト被曝すると、癌死が1人から37人の範囲で増加発生するとの計算があり、１００マイクロシーベルトでも放射線に敏感なリンパ球では、その減少が見られる場合があるとの報告もなされている。
さらに、レントゲンについては、利用され始めた頃は無防備だったため、「医師や技師さらには患者にも、皮膚癌、白血病などをおこし、亡くなる人も多くいた」との報告が残されている。
副読本の記述が事実と異なり、しかも癌のみ取り上げている。また、放射線の発癌性を喫煙や飲酒などの発癌性と並べて図示している。それは、安心・安全を刷り込むために故意に行なっているにちがいない。
１９８６年4月、チェルノブイリ原発が事故を起こし、放射線が北半球全体にばらまかれ、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアだけでも９００万人以上が被災、たくさんの人々に癌が発生しつつある。また、８０万にも上る若い事故処理作業従事者の多くが、放射線による病で苦しんでいる。さらに事故直後に放出された放射性ヨウ素は、甲状腺を集中的に被曝させ、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの一部で、事故８年目にして１３０名の小児甲状腺癌を発生させている（ベラルーシでは、事故前年間1名、事故後８年目で８２名にのぼっている）。
さらに内部被曝が起これば、放射線が体内から生体内の化学結合を切る、電子を跳ね飛ばす（電離）などして、細胞に傷害を与える力が飛躍的に拡大する。特に遺伝情報を持つＤＮＡは、細胞の中での最も大きい分子で、障害を受ける確率が大きくなると言われる。
副読本は、放射線の危険性を正しく伝え、チェルノブイリ被災の現状も正確に知らせるべきである。そして、子どもや若者が特に影響を受けやすいことを、きちんと記述するべきである。
アリバイ的に放射線対策を掲載
事実を正確に伝え、対策を知らせることが正しい判断を可能にし、子どもたちの命と健康を守ることにつながる。福島原発事故や新たな事故に備えて、正しい知識をきちんと伝える責任がある。アリバイ的記述は決して許されない。
副読本の「放射線から身を守る」の項では、「事故によって放射線を体の外からと体の中から受けることがある」と記すが、浴びる量を減らすには、「放射性物質から離れ…放射線を受ける時間を短くし…建物の中に入ること」、「ドアや窓を閉め…エアコンや換気扇の使用を控え…長袖を着ること」が大切としている。さらに「マスクをしたり、放射性物質が決められた量より多く入った水や食べ物をとらない」と記述する。時間がたてば空気中の放射性物質が減り、「エアコンや換気扇を使うことができ、マスクをしなくても良い」、「事故が収まってくれば、それまでの対策をとり続けなくても良い」とも言ってのける。
しかし、被害者を最大限減らすには、詳しい具体的記述が求められる。
民間団体の資料では、①正確な情報を早くつかみ、原発周辺では施設の変化に注意して、放射能雲が通過する前に、原発から風下に向かった線に直角方向に逃げること。②屋内では窓閉めだけでなく、目張りする等気密性を保つ努力をすること。③ヨウ素剤の効用や使い方、飲むタイミング。④気密性の高い服で皮膚全体を覆う方法、レインコート、ポリ手袋等必要な物を備えておくこと。⑤素早く飲料水を溜め、フタをし、保存食を確保すること、等々まだまだ多くのことを提示している。
福島原発事故に際し、避難すべき住民に政府がデータを知らせなかった事実をとらえ返すとともに、時間がたっても、放射性物質を含んだ土や物を体内に取り込めば、内部被曝を起こすのであり、原発からの放射能放出が収まってきても、長期に渡って注意が必要であることを知らせねばならない。子どもの生命を守る立場でこそ、副読本は制作される必要があるのにそうなっていない。
副読本が原発推進の立場で制作され、しかし原発反対の声に押されて、この項をむしろアリバイとして掲載したことが明らかになった。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の判断のみが正しいように扱っていることが、それを証明している。ＩＣＲＰは、放射線の影響を過小評価する立場であり、「放射線防護措置について過大な費用と人員を掛けることなく、経済的・社会的に見て、合理的に達成できる限りにおいて行うべき」とする立場である。このような副読本を容認することはできない。求められているのは、脱原発で腹をくくった副読本である。
自主教材・副読本を作成し、子どもの命を守る教育を！
小学校ではこの副読本を、総合的な学習の時間、あるいは、理科や社会科の環境教育の発展、として使用する可能性が一番高いと思われる。現場によっては多忙化で、机の中に埋もれていることもあろうが、発行が文部科学省であることや、教員の素朴な善意から使用してしまうことがありうる。
この副読本は、子どもたちを誤った認識に導く。これに代わる副読本を制作し、様々な自主教材を用いて学習することが求められる。教育労働者相互の団結と市民運動やＮＰＯ等の協力を得て、自主教材作成の努力が必要だろう。
インターネットを用いての調べ学習も、さかんに行なわれている。正しい知識を提供しうるホームページやアドレスを、子どもたちに紹介できるよう準備する必要もある。職場の現状、力関係に合わせて、可能な方法で、子どもたちが放射線や原発についての正しい知識を得られるよう職場の仲間と奮闘しよう。
そのためには、教育労働者の団結を強め、保護者や地域市民運動等とかたく団結して、ことにあたる必要がある。それなくしては、自主教材の作成・使用はむずかしい。
子どもたちの命を守るために、教育労働者、保護者、地域の諸組織がかたく団結し、日教組、全協など組織の違いを超えて、運動を前進させよう。共に闘わん！（了）