編集部だより

★年末に「個人向け復興国債」を買った。政府が被災地復興にどうカネを使うのか、直接の当事者となって関心を高め、それを監視するためである。★被災地支援という意味なら、我々の党としては復興国債買いは一般にはお勧めできない。今の政府の復興政策が、大企業・官僚本位であり、住民自治本位ではないからである。★それで先日、安住淳財務大臣から感謝状が郵送されてきた。「皆様からお預かりした資金につきましては、その全額を東日本大震災からの復興を図るために実施する施策に大切に使わせていただきます」とある。わたしの氏名が書かれていない簡略なものだが、経費を考えると感謝状もムダと言うべきか。個人投資家への包摂策とも言える。★国は財政危機と言っているのだから、個人向け復興国債をもっと宣伝するのかなと思ったが、金融機関などに引き受けさせる従来のやり方のままである。民主党の当初の理念、中間団体の利権を排し、政府と国民との直接関係を強めるということが、ここでも忘れられている。★国に直接カネを貸している者の運動論としては、個人向け復興国債保有者組合のようなものを作り、政府やマスコミに意見を言う、情報公開を請求するなどが考えられる。そういう個人保有者が増えると嫌だから、宣伝しなかったんじゃないか。（若杉）