9・24「君が代」強制大阪府条例はいらん!全国集会
  教育基本条例案を廃案へ
    11・27大阪市長選、橋下を打倒せよ!

 九月二四日、大阪府大東市の総合文化センターにて、「『君が代』強制大阪府条例はいらん!全国集会」がひらかれ全国から760名が結集し、大阪府の「君が代強制条例」の撤廃と、大阪府議会・市議会に提出された「教育基本条例案」「職員基本条例案」の廃案のために、闘いを強めることを確認した。主催は、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪・全国集会実行委員会。
 当日、最寄のJR住道駅前には、日の丸多数を持った「在特会」があいかわらず差別・排外主義の扇動で集会参加者を出迎え、会場の近辺では右翼街宣車多数が「君が代」を大音響で流す、そのような異常なムードの中、集会は毅然として開催された。
 大阪府橋下知事の最近の発言は、こうである。「教育とは2万%強制です」(6月12日ツイッター)、「起立しない教員は、意地でも辞めさせる」(5月17日記者会見)、「今の日本の政治に必要なのは独裁」(6月30日パーティ)。
 六月三日には、橋下は府議会で、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を強行成立させた。府議会では「大阪維新の会」59議席、みんなの党1議席が賛成し、60対48でこの条例を可決した。
 さらに橋下・「維新の会」一派は、「教育基本条例案」「職員基本条例案」を府議会に九月二十一日に提出した。(大阪市議会にも九月三十日に提出したが、橋下一派は過半数を握っておらず、否決された。)
 集会では、黒田伊彦さん(強制反対ホットライン大阪事務局代表)が次のように基調報告を行なった。「君が代」不起立3回でクビ!とする教育基本条例案は、憲法第19条違反である。その思想・良心の自由の保障には、「沈黙の自由」が含まれる。条例案では、「愛国心及び郷土を愛する心」を教育の基本理念とし、その「愛国心」とは国家権力への忠誠心である。条例案では、学校での服務の厳格化、上意下達の統制、競争主義の組織マネージメントを進め、校長には人事権・予算権・教科書採択権を与え、職務命令の絶対性を保障する。こうした橋下知事のファシズム、「ハシズム」を許してはならない。
 つづいて高橋哲哉さん(東京大学教授)が、「日の丸・君が代」強制条例と「教育基本条例」の思想を批判する講演を次のように行なった。これは、知事による教育への不当な政治的介入である。彼が現行の教育行政を非難し、校長に教科書採用権限を与える等としているのは、お上に対する歪んだ復讐心ともいえる。知事は教育は強制であると考えているが、子どもたちはどうなるのか、自主性が無くなることになる。また強制された愛国心は「愛国心」でもない。この条例案は教育破壊の条例である。
 弁護士からは、近藤厚志さん(日の丸・君が代強制処分条例に反対する弁護士の会)が、橋下の「君が代条例」は憲法19条違反であり、最近の最高裁不当判決の内容よりも、もっとひどい内容の条例であると訴えた。
 全国各地からの被処分者などの報告、野田正彰さん(関西学院大教授)による「ハシズム」批判の講演、保護者や学校現場などからの発言がなされた。ある保護者は、もしこの条例案が可決されれば、教師は子どもに目をやらないで、校長に目を向けてしまうのか、と不安を述べた。
 最後に、「君が代条例」撤廃と二つの「基本条例案」廃案を求める集会決議案を採択し、行動提起をもって集会は終わった。
 この教育基本条例案、職員基本条例案の特徴は、教員・職員の処分についての内容が大半を占めていることである。教育基本条例案では、知事・市長の教育委員会に対する権限を、教育委員の任命権だけでなく大幅に強化する。学校現場では、校長に絶大な権限を与え、教師は処分の対象でしかない。まさに上意下達の軍隊組織である。同時に、教育に民間企業の競争原理をもち込み、学校淘汰をすすめる。できる子には厚く、できない子は切り捨てる。
戦後の教育行政・教育委員会制度に民主的改革が必要なことは言うまでもないが、橋下は教育行政と一般行政の区別もなく、公務員バッシングのポピュリズムをやりながら、現行制度を右から攻撃する。まさにファシズムである。
 大阪市長選が十一月二七日に予定され、橋下は知事を辞任して出馬するだろう(橋下一派が知事後継をだして府市ダブル選挙となる)。橋下は、この二つの条例案をもって、庶民の反役人感情をあおり票をかせぐ思惑だ。
 当面、橋下(ハシズム)打倒が第一の課題である。このためには現在的には、現職・平松市長の当選を迷うことなく勝ち取らなければならない。11月大阪市長選、橋下を打倒せよ!(関西N通信員)


9・17日朝ピョンヤン宣言9周年
  日米韓軍事同盟も原発もいらない!

 2002年の日朝ピョンヤン宣言から九年目の九月十七日、「武力で平和・くらしは守れない!日米韓軍事同盟も原発もいらない!9・17共同行動」が、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)などが参加する2011日韓連帯共同行動の呼びかけで、東京文京区の全水道会館で行なわれた。
例年と異なり福島原発震災の経験から、この事態を利用した日米韓の支配階級による新たな仕組みが構築されつつあり、それに即応した民衆側の取り組みとしての意義も踏まえられていた。
 集会は主催者を代表して、日韓ネットの渡辺健樹共同代表から、本年の8・15ソウル国際シンポジウムでの発言を踏まえて挨拶がなされた。
講演はピースデポ(平和の倉庫)代表の湯浅一郎さんが、「『トモダチ作戦』と日米韓軍事態勢の強化を問う」という演題で行なった。この一年を通して日米、米韓の合同軍事演習が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に敵対する関係で強化された。これの要因として米帝の地位低下に伴い単独行動主義から国際協調へと転換。それとともに中国の軍事力拡大。ここに3・11大震災がみまわれ、日米軍事協力体制の強化を狙う米軍の「トモダチ作戦」が行なわれた。湯浅さんは、東アジアの緊張関係の醸成よりも、憲法九条を柱に据えた対話と協調による「共通の安全保障」を、と提唱した。そのためには市民の視点で武力によらない平和を訴え続けることを提起した。
 ノレの会の歌に続いて、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田正司さんから沖縄の闘いの現状、たんぽぽ舎の柳田真さんから反原発の闘い、VAWW−NETジャパンの中原道子さんからは日本軍「慰安婦」問題・戦後保障の闘い、そして「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の長谷川和男さんからは、高校無償化差別との闘いについて報告発言がなされた。アピールは、反安保実行委員会や在日韓国民主統一連合(韓統連)などからなされた。
集会参加者はこの後、水道橋から神田一帯にかけてデモ行進を行ない、日朝平和友好、日米韓軍事一体化反対、脱原発のシュプレヒコールをあげた。(東京Ku通信員)


9・16東京下町集会U
  朝鮮学校も無償化に!無償化

 「朝鮮学校も無償化に!下町集会U」が九月十六日、朝鮮学校も無償化に!下町集会実行委主催で、百二十名が参加して東京・墨田区の曳舟文化センターで行なわれた。
 集会は、主催者挨拶と経過報告を森本孝子さんが行ない、また原発震災被災地の仙台・福島の東北朝鮮初中級学校への訪問報告が行なわれた。
講演は、朝鮮学校出身者としては初めて弁護士となった金舜植(キム・スンシク)さんが「朝鮮学校の法的地位と今後の課題」という演題で行ない、朝鮮学校の歴史的成立過程と日本支配階級・政権との攻防過程がわかりやすく、なおかつ徹底的な差別と抑圧の中で民族教育を守ってきたことが述べられた。また様ざまな差別の上に政治関係と無縁な生徒たちに、高校無償化から排除をおこなってきた不当性を法的にも立証した。
また、菅前首相も政権の最末期に、朝鮮学校に無償化適用を高木文科相に指示するにいたったが、支給まで二ヶ月近い時間を要するため警戒を解くことは出来ないと述べた。
金弁護士への質疑が行なわれた後、韓国民衆歌謡を連帯運動で続けているノレの会が、在日朝鮮人女性が作った歌とオリジナルの歌を披露した。
 つづいて当該関係者の発言が行なわれた。東京朝鮮第一学校のオモニ会会長のパク・ヒャンスさんと東京朝鮮中高級学校校長の慎吉雄(シン・キウン)先生が、朝鮮学校の生徒は無償化からはずされ大変な苦労を強いられてきたが、地域の、日朝民衆の連帯した力で押し返すことが可能となったと訴えた。
 首都圏や関西で暗躍する「在特会」などの排外主義勢力の介入・挑発を許さず、朝鮮学校の無償化実現まで地域の労働運動、市民住民運動は、在日朝鮮・韓国人と手を携えてともに闘おう。(東京K通信員)