労働者共産党 第五回党大会
　　　　　　大会コミュニケ


　３・11東日本大震災・原発崩壊は、支配階級を大混迷に陥れ、他方、労働者階級人民には新たな社会の創造を迫る時代状況を創出した。わが党、そして日本の共産主義諸勢力が、社会変革の主体として存続・発展しえるのか、それが問われる時代を迎えているのである。
　このなか、わが党はこの歴史的局面に革命党としての任務を闘い取るべく、去る八月の過日、二日間にわたって第５回目の党定期大会を開催した。
　第５回大会は、参加の代議員数が大会の成立要件を満たしていることを確認し、議長団を拍手で選出して開始された。
　最初に、過去三年間の中央委員会活動報告が行なわれた。活動報告（総括決議案）では、「政権交代」「３・11」など激動の情勢に対して、党は適切な政策・態度を打ち出してきたこと、しかし党の世代交代の遅滞によって、政策貫徹能力が弱くなっていることなどを総括し、今後の課題を提起した。
　この総括決議案は、原案のまま、全員賛成で採択された。
　次いで、「情勢・任務決議案」が中央委員会から提案された。
　「情勢・任務決議案」は、その「世界情勢」では、アメリカ帝国主義の一極支配が終焉し、帝国主義諸勢力と新興諸国との対立・協調が現代世界の特徴であること、これら対立・協調の舞台である「経済的政治的枠組みを全面的に変革することが求められている」こと、日本の福島原発災害は、「経済成長主義と結びついた大量生産・大量消費・大量廃棄の二十世紀工業文明」からの世界的転換を迫っていること、などの認識を明らかにした。
　「日本情勢」では、近年の政治変化の主要なものとして、東日本大震災・原発事故が「労働者民衆の新たな社会創造への闘いを迫る時代情勢をもたらした」ことを明らかにし、この戦後変革期にも比すべき重大局面において、「現代的な変革主体の構築が待ったなしに問われている」などの認識を明らかにした。
　以上の情勢認識にもとづいて、「任務」では、�@「震災復興・脱原発」の課題を筆頭に、�A個人加入制などの新しい労働運動と非正規の団結、�B新自由主義反対・反貧困・反差別、�C米日帝国主義反対・反戦反基地、�D労働者民衆の「第三極」政治勢力の形成、�E自力の党建設と共産主義者の団結・統合、以上六つの分野で諸任務を提起した。
　とくに�@では、わが党が「労働者人民と協力し、復興活動の一翼を担う」ことを通じて、被災地との「連携を強め、左翼の共同をも追求して、住民自治の発展、人間の豊かさを実現する社会の創造のために奮闘する」決意を示した。
　この決議案の討論では、復興闘争への党の組織的関与の現実性についての論議、被災地の地域再生と新しい社会主義建設のイメージとの関連についての論議、被災地支援でこれまで実行されてきた諸活動の報告と検討などが行なわれた。総じて、支援活動を通じて各地で地域的な共同を組織すること、被災地の人・組織との連携を作り持続させていくこと、これらの必要性が強調された。
　またさらに、菅政権退陣・新政権発足後の政治情勢についての対処、各同志の活動実態を踏まえた党勢拡大・世代交代についての検討などが討論された。
　「情勢・任務決議案」は、十二本の修正案が出され、その多くが可決されつつ全代議員の賛成で採択された。
　次に、労働政策決議案「非正規労働者の団結と闘争の前進のために」が、中央委員会から提案された。二年間にわたり中央労働部が準備してきたこの決議案は、一本の修正案を可決しつつ、全員賛成で採択された。
　大会は、会計報告・監査報告を承認した。
　最後に大会は、新中央委員を投票により選出し、新しい党中央からの決意表明を受けた。
　本大会は、一時代を画する歴史的局面において開催され、その転換に応えうる正念場の闘いを前に、団結・決意を打ち固めた大会となった。（了）