編集部だより

★菅首相が施政方針演説で、「ＴＰＰ」と「消費税増税」の二つを明確に打ち出してきた。この二つとも六月を目途に結論を出すという。昨年一年間、本紙の記事でもっとも多いのは辺野古新基地阻止・普天間基地撤去の課題であったと思うが、今年は沖縄反基地に加えて、ＴＰＰ参加阻止、消費税アップ阻止の記事が多くなるだろう。★昨年の沖縄関係記事をふりかえると、県知事選関係での、通り一遍でない率直な問題提起はできたのではないか。また、「沖縄からの通信」を一面トップにもってくるな、という沖縄からのお叱りも受けた。★つまり、沖縄からの主張をただ紹介するだけなら、全国政治新聞とは言えないからである。我々には、全国的・全世界的観点に立った主体的な方針提起が問われている。たとえば反基地での沖縄の立場と、「本土」の立場に違いがあってむしろ当然。普天間「県外」の実現は沖縄県民にとって勝利だが、我々にとって「本土」移設容認はありえない、この場合闘いは第二段階に入る。「県外」スローガン反対の日共（中央も沖縄も）は、何も分かっていない。★菅政権が六月までもつかどうかも分からないが、遅くとも２０１３年までには消費税を最大争点とした総選挙になる。消費税増税阻止の共同戦線の形成は、「第三極」政治勢力の形成とほぼ同義となるだろう。（若杉）