沖縄県知事選惜敗でも、「県内移設」に展望なし
　　「本土」こそ政治転換を

　十一日二八日、東アジアでは一方で、米空母ジョージ・ワシントンが黄海で米韓合同演習を開始し、他方では沖縄で県知事選挙の投票が行なわれた。
前者は、東アジアでの平和構築に対するアメリカ帝国主義の挑発的な介入であり、後者は、東アジアの諸国民が冷戦的思考を克服し民衆自身が立ち上がって新しい東アジアを実現しようとする気運を、沖縄において大きく登場させる機会であった。
　その沖縄県知事選挙の結果は、極めて残念ながら、伊波洋一候補（２９７０８２票）が現職仲井真弘多候補（３３５７０８票）に惜敗するものとなった。しかし、仲井真候補も普天間基地「県外移設」を公約としなければ到底勝ち目のない選挙であったことに示されるように、軍事基地なき「新しい沖縄」への県民の意思を、あらためて日米両政府および日本国民に突きつけるものとなったのである。
菅政権が当選を期待した仲井真が続いても、「５・28日米合意」の目途はつかないままである。辺野古の地元自治体・名護市では、市長・市議会・市民が新基地拒否を堅持している。仲井真が公約を破棄するなら、鳩山同様辞職しかなく、再度の知事選となる。なによりも、「政権交代」以降の経験によって、基地押しつけの沖縄差別を許さない全県民の意思が確立している。（沖縄知事選の結果と展望について詳しくは、次号で予定）
今回の沖縄知事選で決着をつけることはできなかったが、当面次は、「本土」の人間が「本土」の政権を変えてしまう番である。普天間返還問題一つにしても、「本土」の政権が「５・28日米合意」の見直しへ踏み出し、「県外・国外」を米国に要求すれば、事態は根本的に変わるのである。
菅民主党政権は現在、憲法規定で補正予算案を成立させたものの、自民党など反動勢力の攻勢にさらされ、来年度予算編成も公明党頼みという断末魔に陥っている。菅首相の周りには、「支持率１％になっても辞めない」という声もあるが、非常識だ。朝鮮情勢の緊迫化を利用した反動勢力の攻勢に、自身も反動勢力になって延命しようとするなら、即刻打倒するしかない。
しかし、民主党内外に、政権交代を実現した民主党の原点に立ち戻ることを求める声も強い。それらの声とも連携しつつ、民主党主導政権との広範な闘いをすすめよう。日本の労働者階級人民は当面この過程を闘い抜いて、自己を強化する必要がある。
　

　　冬季特別カンパを訴える！

　読者・友人のみなさん！　
情勢は昨年「政権交代」以降、最大の転換点を迎えています。朝鮮半島情勢の激化などによって、戦争か平和かが今まさに問われ、また、諸大国に仕切られる東アジアか、民衆の連帯が前進する東アジアか、これが問われています。
また国内では、「政権交代」の積極面が全面的に破壊されるのか、それを許さず「国民生活が第一」の政治をさらに明確にさせていくのか、反動勢力・民主党政権・進歩的勢力の争闘が激化しています。
この転換点をみなさんと共に闘いぬき、勝利するために、熱烈なカンパをお願いします。
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