11・28沖縄知事選挙に勝利しよう
   伊波必勝・基地撤去のための10・22東京、10・10大阪へ

 八月二十日、普天間基地をかかえる宜野湾市長の伊波洋一さんが、沖縄県議会の社民、社大、共産の野党三党の要請を受け、来る十一月二八日の沖縄県知事選挙に無所属で出馬することを表明した。現職の仲井真知事も出馬表明しており、辺野古新基地反対・普天間「県内移設反対」の伊波か、辺野古容認の仲井真か、の一騎討ちとなることがほぼ確実である。
 十一月知事選はまさに、軍事基地のない平和な沖縄を実現できるのかどうか、当面、「5・28日米合意」を完全に押し戻すことができるのかどうか、これが係った政治決戦である。伊波必勝を戦う沖縄県民を支持し、全国から知事選勝利へ支援しよう。
九月十二日の名護市議選では、定数27の内、辺野古新基地絶対反対を貫く稲嶺進市長を支持する与党議員が12から16へ躍進した。仲村善幸さん、東恩納琢磨さんらが再選、川野純治らが新人当選を勝ち取り、過半数を安定的に確保して、日本政府の「日米合意」強行路線を半ば崩壊させている。これは、前島袋市長派など野党候補を公然と支援した仲井真知事への大打撃でもある。
名護市議選に先立つ九月九日、米政府が2012年秋からの新型輸送機MV22オスプレイ配備を日本政府に通告し、その日、岡田克也外相は参院沖縄・北方特別委員会で「辺野古配備の可能性はかなりある。それを前提に飛行経路などを考える必要がある」と答弁した。SACO合意の頃から想定済みのオスプレイ配備を、日本政府はごまかし続けてきたが、ここに至って居直り的に認めたのである。にもかかわらず、辺野古アセスメントをやり直さない、というのは言語道断だ。
名護市議選では仲村さんらは別として、新基地阻止を前面にかかげた与党候補ばかりではなかった。しかし、名護市民はこうした情勢をみつめ、的確な判断を下したのであった。
九月十七日那覇市で、伊波予定候補の事務所開きと後援会結成が三党を中心に行なわれた。伊波さんは挨拶で、「今後もぶれることなく県内移設に反対する」、「脱基地をめざす県政によって、本土復帰50年の2022年には東アジアを見据えた沖縄の自立と発展の基礎を実現する」と県政の基本姿勢を表明した。
九月二六日、「沖縄の未来を拓く市民ネット」結成集会が那覇市の教育福祉会館大ホールで開かれた。この「市民ネット」は、その呼びかけ人として沖縄の運動家・知識人の多くを網羅しており、社民・社大・共産の三党とは独自に市民運動として伊波さんを支持し、「沖縄の未来を拓く知事を誕生させることを目的とする」ものである。結成集会では、新崎盛暉さん(沖縄大名誉教授)が「今知事選挙の歴史的意義について」との演題で講演し、「政権交代から知事選へ」のこのかん情勢を振り返りつつ、「沖縄が主導権を握る機は熟した」と喝破した。
「本土」では東京で十月二十二日(金)、伊波予定候補を迎えての新基地阻止・普天間撤去・知事選勝利のための大集会が、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで行なわれる(午後七時、文京区民センター)。
大阪でも十月十日(日)、沖縄県議の新里米吉さんを迎えて、「戦争あかん!基地いらん!10関西の集い」が平和人権センター、しないさせない戦争協力関西ネットなどの共催で行なわれる(午後一時、エルおおさか大ホール)。
沖縄の未来を自己決定する県知事選挙、その勝利に全国から連帯し、菅政権の「日米合意」強行路線を粉砕しよう。(A)


9・26
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会
  政府は民族差別を即刻やめろ

 九月二六日、国会近くの社会文化会館にて、「9・26『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する全国集会」が開催され、日本の労組・市民団体や、朝鮮高校生をはじめとする在日朝鮮・韓国人など約1500名がホールをあふれて参加、政府に「無償化」即時適用を求める大きな行動となった。
主催は、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会。連絡会には、関東各地の朝鮮学校支援や日韓関係の市民団体、東京教組や練馬区職労など労働組合、朝鮮学校の父母会・OB会など多くの諸団体が参加している。この集会賛同としては267団体が参加。
 集会は主催者あいさつの後、民主党の大島参院議員、社民党の保坂展人前衆院議員が国会情勢報告を行なった。
 集会のメインは、全国朝鮮高校代表団のリレートークであった。全国に十校ある朝鮮高校の内、京都は運動会で来れなかったが、北海道、新潟、茨木、東京、神奈川、愛知、大阪、広島、福岡の各朝鮮高校から九名の生徒さんが壇上に並び、一人ひとりがアピールした。学費で大変な親が助かると思ったのに適用除外の差別は許せないなど当事者の訴え、また、このかん生徒自身によって「全国朝鮮高校学生連絡会」を作って各地で署名・チラシ撒きをしてきたこと、その高校生だけで11万筆を集めた署名運動では、「朝鮮に帰れ」などの暴言も受けたが、予想以上に多くの日本人からの支援が得られたこと等が語られた。
 とくに神奈川朝鮮高校の生徒さんは、「日本はかって朝鮮を植民地支配しました。私たち三世、四世は、植民地支配によって強制連行あるいは生活のために余儀なく日本に渡ってきた一世の子孫です。だから日本政府は朝鮮学校を支援する道義的責任があると思います」とアピールし、事柄の核心を明らかにしてくれた。
 つづいて、大阪府立松原高校など日本の高校生四名による連帯の発言が行なわれ、壇上で朝鮮高校生と日本高校生が握手・激励し合った。若い世代の交歓に大きな拍手が寄せられた。
 また、在日一世の老婦人二名の方が発言。8・15後、国に帰るとしたら子どもに読み書きを、と始められた民族学校、その発展と困難が振り返られ、現在の闘いが語られた。
 オモニ会・アボジ会からの発言、またから日本人側の諸団体からアピールが行なわれた後、「高校無償化」即時適用を求める9・26集会決議を拍手で採択した。この決議では、「今回の無償化排除をきっかけとして、排外主義団体などが従来の都道府県レベルでの助成の廃止を要請し、都知事が同調するなど、これまでに朝鮮学校が獲得してきたわずかな権利さえも切り縮めんとする動きすら出ています。本来なされるべきは、朝鮮学校をはじめとする外国人学校に対する差別的な処遇を改め、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を保障することです」と指摘している。
 集会後は、場外で控えていた朝鮮高校生らが合流し、デモ行進が赤坂、銀座、東京駅方面への長いコースで行なわれた。途中の文部科学省の前では、「朝鮮学校を排除するな!」「日本人は生徒と連帯するぞ!」などのシュプレヒコールを轟かせた。
 この問題は今春、外交問題と国内の民族教育問題とを混同した不当な「適用除外」として始まったが、その適用除外はあくまで一時的措置であったはずである。しかし、八月の文科省の「検討委員会」が「適用は妥当」の結論を出したにも関わらず、与党民主党が排外主義勢力の言動に連動して、政調会(菅政権で復活)で討論してから、と待ったをかけてしまった。九月中旬に行なわれた政調会でも、「適用」賛成が優勢だったと伝えられるが、その後の進展がない。菅改造内閣と高木文科相は、いまだに知らぬふりをしている。
 政府・民主党によるこの民族差別は、在日外国人地方参政権付与とする民主党政策にもまったく矛盾し、また多文化共生の日本社会づくりという今日の常識にも真っ向から反している。直ちに是正されなければならない。
 また運動の評価としては、戦後の民族教育運動史においても、当事者の学生・生徒自身が前面に出てきた闘いとして特筆されるべきものではないのか。朝鮮高校生は在校生二千名程度とされるが、現在の闘いによって、その数百倍とみられる在日朝鮮・韓国人の三世・四世世代の利害を代表する存在になっているように思える。無償化排除撤回の闘いが、さらに在日コリアンの若い世代の権利意識を覚醒し連帯を促すならば、その意義は計り知れないだろう。(東京W通信員)


日朝ピョンヤン宣言8周年
東北アジアの平和と日朝正常化を求める9・18集会

  「併合」合法論に固執する菅談話

 日朝ピョンヤン宣言(2002・9・17)から8周年の九月十八日、東京・文京区民センターにおいて「東北アジアの平和と日朝正常化を求める9・18集会」が行なわれ、約200名が参加した。主催は、日韓民衆連帯全国ネットなどで構成する「『韓国併合』100年 真の和解・平和・友好を求める2010年運動」。
 集会は、「戦争と治安管理に反対する中野共同行動」の中村利也さんの司会・開会挨拶で開始された。韓国哨戒艦事件の真相究明ドキュメンタリー『スモーキング・ガン』(韓国の44団体が参加する、「天安」号真相究明と朝鮮半島の平和のための共同行動が製作)のビデオ上映をはさんで、二つの講演が行なわれた。
 まず、日韓ネット共同代表の渡辺健樹さんが、「『併合』100年―植民地主義の清算と日朝国交正常化」の題で講演した。論旨は、菅首相談話、日韓併合条約の「有効・合法」論、朝鮮半島の南北分断に対する日本の責任、日本の植民地主義の清算と日朝国交正常化の四点で、次のように語った。
 菅談話は、大韓民国のみに向けられたお詫びであり、根底に北朝鮮敵視政策が潜んでいる。さらに謝罪・反省を口にしても村山政権同様、併合条約の合法性を主張し、侵略・植民地支配を実質的には是認している。この問題では、月刊『世界』誌上でも日韓の学者間の論争が行なわれた。日本の法学者では、国際法的に「有効・合法」論が多いが、歴史学者で奈良女子大名誉教授の中塚明さんなどは、1905年の第二次日韓協約では、日帝は大韓帝国閣僚に銃剣を突きつけ押印させ、これをもって協約「締結」とし、また皇帝・高宗に保護条約承認を迫るも高宗はサインしておらず、当時の国際法から言っても無効だと論証している。65年日韓条約の第二条「もはや無効」(正文は英語)の解釈については、外務省は48年韓国成立時までは有効であったとし続けている。菅談話での朝鮮王朝儀軌を「お渡ししたい」は、請求権解決済みの前提での処理であり、歴史清算の返還とは言えない。
 また渡辺さんからは、六月に国家保安法で収監された韓国進歩連帯共同代表ハン・チュンモクさんが、いまだに保釈されていないことも報告された。
 つぎに、『日韓分析』編集の北川広和が、「韓国哨戒艦沈没事件を問う―『北朝鮮攻撃』説の疑問点」の題で以下のように講演した。
 三月の事件発生から調査団による五月発表にいたる全てで、疑問点ばかり出てきている。真相究明を求める韓国民衆に対しては、軍事機密を盾に答えようとせず、一方的に北の魚雷攻撃で沈没の一点張りという実状に対し、日米だけがいち早く支持を表明し軍事対応を強めているが、国連をはじめ国際社会はこの事件の平和的手段による解決を求めている。求められているのは、徹底した真相究明、緊張をあおる軍事演習の中止、日本政府は事件を口実とした韓米軍事演習への参加や沖縄米軍基地の維持・強化策を止め、日朝国交正常化に踏み出すこと、これら三点である。
 この後集会は、「ノレの会」の歌、在日本朝鮮人人権協会・金東鶴さんの朝鮮高校無償化排除問題での報告、主催参加各団体からのアピールが行なわれた。
 折りしも「尖閣」問題が重なり排外主義の風潮が巷に流布される中、首都圏では8・22日韓共同宣言集会やこの集会のように、現在にも温存されている植民地主義の清算や、日朝国交正常化を求める日韓・日朝民衆連帯の声が確実に前進しつつある。(東京Ku通信員)

大阪でも9・17集会
  偽りの「和解」ではなく

 大阪では九月十七日、「9・17日朝ピョンヤン宣言8周年 朝鮮半島の平和と日朝国交正常化を考える大阪の集い」が大阪府立労働センターで開催され、約170名が結集した。主催は、労組、市民団体などによる「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯大阪」。
 集会では、韓国問題研究所代表の康宗憲(カン・ジョンホン)さんから講演がなされた。
 康さんは、日帝支配時代に演じられた安重根と伊藤博文の両子孫の和解劇を紹介しつつ、以下のように菅首相「日韓併合百年」談話の問題点などを指摘した。その十日発表のタイミングとは、「併合条約締結」の八月二十二日、「条約執行」の八月二九日、光復節の八月十五日を避けたのだろうか。ともかく菅談話は、謝罪・反省を口にしても村山政権・小泉政権と同様、日韓強制併合を法的に正当とし続け、具体的に侵略の歴史を清算しようとしていない。また、韓国・李明博政権の対北政策については、「統一税」の発想など制圧主義であり、平和共存を通じての統一政策ではない。そして康さんは、朝鮮半島の統一と東アジアの平和にとっての、日朝ピョンヤン宣言の意義を語った。
 集会は最後に、「朝鮮高校無償化」適用の決断を政府・与党に求めるアピールが確認された。
 日本政府が「東アジア共同体」を目標として口にするならば、まず最初に日朝正常化から取り組むべきであり、また民族差別政策をやめ朝鮮高校の無償化を直ちに実施すべきである。(関西N通信員)


韓国強制併合100年日韓市民共同宣言
8・22日本大会に1千余名

  植民地主義の清算と平和実現のために

 「日韓併合条約」が強制的に日本帝国主義により「締結」されてから、ちょうど百年目にあたる八月二十二日、東京・豊島公会堂にて「日韓強制併合100年日韓市民共同宣言日本大会」が、「韓国強制併合100年共同行動」日本実行委員会の主催で、公会堂をあふれんばかりの人々が結集して持たれた。
この日本実行委員会には日韓関係のほとんどの諸団体・人士が合流しており、主催者発表でも一千名余の参加を得、首都圏における日韓民衆連帯集会としては、久々の規模と市民的な広がりを勝ちとるものとなった。
 集会は、「韓国強制併合100年共同行動」日本実行委員会共同代表の伊藤成彦氏、韓国実行委員会常任代表のイ・イファ氏の両氏が、開会挨拶を行なって開始された。
集会前の八月十日、菅首相は「韓国併合100年談話」を次のように発表した。「ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。3・1独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行なわれた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
主催挨拶で伊藤成彦氏は、この菅首相談話について、「植民地支配の根本をなす『日韓併合条約とその強制』が国際法に反する不法・不当な行為であったことを認めて、『無効』を宣言していません。」「併合条約強制の非を認めなければ、どのように反省・謝罪しても、それは空言に過ぎません」と厳しく批判し、また談話が「将来の東アジア共同体」に触れる部分では、「韓国だけを想定し、朝鮮民主主義人民共和国を排除するという南北分断政策を示しています」と批判した。
基調講演としては、宋連玉さん(青山大学院教員)、庵逧由香さん(立命館大学教員)から提起を受け、また、被害当事者からの証言(元日本軍「慰安婦」被害者、元強制連行被害者、サハリン残留者)が行なわれ、さらに関東大震災での朝鮮人虐殺問題、東京大空襲での朝鮮人犠牲者の問題、戦後の指紋押捺強制での被害、日朝国交正常化、朝鮮学校授業料無償化問題などで当事者・関係者の発言がなされた。
 集会の最後に、「植民地主義の清算と平和実現のための日韓市民共同宣言」および「行動計画」が発表され、拍手で確認された。
八月二七日から二九日には、日本大会に引き継ぎ、韓国実行委員会によって韓国大会が行なわれ、日本からの代表団も参加している。「併合条約」が執行された二九日には、ソウル集会が持たれ、韓日共同の宣言が採択された。
この集会および日韓双方の実行委員会の主旨の特徴は、2001年の南アフリカでの「ダーバン会議」(人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連のある不寛容に反対する世界会議・主催国連)を高く評価し、その「ダーバン宣言」の東アジアにおける実践として、日本の朝鮮半島植民地支配の清算を位置づけている点にある。ダーバン宣言は、「奴隷制と奴隷取引」を初めて「人道に対する罪」と規定し、また数百年の植民地主義支配の清算を今日の歴史的課題として提起している。
日本の運動では、これまで「戦争責任」「植民地支配」の清算、それが戦後に持ち越されたものとしての「戦後補償」という言葉で課題提起が行なわれてきたが、「植民地主義の清算」という立て方は近年のものである。
筆者の私見としては、「ダーバン宣言」に沿った課題提起は、日本の侵略・植民地支配の清算を近代資本主義世界総体の歴史を問う中に位置づけるもので、その積極的意義を認めるが、いくつか考慮すべき点もあると思う。一つは、欧米の奴隷制と植民地主義の長期の歴史と、近代の日本帝国主義の侵略・植民地支配との歴史的・具体的な違いが軽視されてはならないだろう。植民地主義一般と資本主義の発展段階としての帝国主義との区別も必要であるが、日本の場合は、欧米列強に対する市場再分割戦としての植民地主義であり、より凶暴な性格をもっていた。
もう一つは、韓国強制併合を今日的に問うならば、朝鮮半島の統一支持がもっと強調されるべきであった。採択された「日韓市民共同宣言」でも「統一」は触れられているが、補足的であるにすぎない。朝鮮半島統一を強く押し出すならば、韓国側の実行委員会をはじめとして、韓国イ・ミョンバク政権に対する明確な批判が問われることになっただろう。
強制併合100年を期しての日韓市民共同のこの取り組みは、国際的なレベルで人権と民主主義の前進を呼びかけるものとなり、それだけに大衆的に成功したと言えるが、いくつかの論点を残したとも言えるだろう。(東京Ku通信員)


9・26関西新空港反対!泉州現地集会
  年30億税金浪費には廃港を

 九月二六日の午後、大阪府泉南・岡田浦浜にて「関西新空港反対!泉州現地集会」が行なわれ、約60名が結集した。主催は、泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会。
 集会演壇に献花が据えられ、まず、六月初旬病で急逝された若野正太郎住民連絡会代表に、一分間の黙祷。
 その後住民連絡会の新代表が挨拶し、関空開港より16年が経過し、これまで関空につぎこまれた国費8600億円をみても巨額の税金の無駄使いは明白、関西地域ですでに三つの空港が混在する中、経営、需要、安全、すべての面で空港不必要がさらけ出されている。補給金が投入されても年間約30億の赤字が生まれる関空は廃港にせよ、将来に禍根を残さぬための正義の運動の継続を、と不変の闘う姿勢で訴えた。
 続いて共闘団体の挨拶。泉南市議の小山広明氏は、関空存立がもたらす長年の住民への生活破壊と負債押し付けの実状を議会活動からも明らかにしつつ、故若野氏の遺志は我々の心の中に生き続ける、ともに頑張ろうと締めくくった。
 釜ヶ崎より45名の部隊がバス「勝利号」にて駆けつけた、釜ヶ崎日雇労働組合の山中委員長が発言。アブレ地獄の固定化の中で、我々が求めてきた社会的就労の実現の闘いは、これからもますます重要になっていく。このような状況の中、日雇健保など歴史的に勝ちとってきた日雇労働者の権利に敵対する部分が、釜ヶ崎の中で少数とはいえ暗躍し、行政・権力に加担しているが、仲間の分断を許さず、断固反失業・反戦・反差別の闘いを強める。そして、動揺をくり返す民主党政権を我々の要求で追い詰めていくと決意を表明した。
 全日建関西生コンの仲間は、ゼネコンに対して生コン適正価格等を求めて長期に闘われている産別ストライキについて、沖縄基地撤去など政治課題と併せつつ、職場からの闘いで要求を前進させていくと報告した。
関西三里塚と連帯する会、石垣・白保に空港をつくらせない大阪の会が発言。成田での離発着増便の名のもとに東峰の共有地強奪、住民追い出しを狙う空港会社に対し、引き続き闘っていく。白保においても、共有地強制収用の強権的策動が強まっているが、さらに阻止行動を積み上げていく、とそれぞれの決意表明があった。
 関西共同行動の星川氏は、「10・10戦争あかん!基地いらん!」集会への結集を呼びかけるとともに、今、マスコミ総動員での、「尖閣諸島」領有権をめぐる反中国ナショナリズム扇動の危険性を訴え、そもそも「尖閣」は日本領なのか!と問題を提起した。
 集会は、三里塚、静岡など反空港全国連に参加する各地からの連帯メッセージを確認した後、故若野氏の想いを共有しつつ、「関空はいらないぞー!」「環境破壊の空港はいらないぞー!」「沖縄から米軍は出ていけ!」等のスローガンを連呼して、地域をデモ行進した。
 巨額の赤字・負債を抱えてなお、存続・拡張を続ける関空。これをはじめとする各地の空港とその空港行政、これは一体、我々に何をもたらすのか。それは失業・貧困の追い打ちと、空港の軍事利用による侵略戦争への加担の道であることは間違いない。全国の連帯を強めて、反空港に勝利しよう。(関西I通信員)