労働者共産党 第4期第3回中央委員会総会決議
               
「政権交代」から一年、
  動揺する民主党政権と闘い、
    労働者人民の政治勢力の前進へ!



一、 はじめに――政権交代下における党の戦術

昨年七月の2中総以降、わが党をはじめ日本の労働者人民の自民・公明連立政権に対する批判の高まりによって、八月総選挙で半世紀の自民党の執権を否定する画時代的な政権交代が達成され、しかし日本階級闘争の現在の発展段階では、民主党というもう一つの大ブルジョア政党が主導する連立政権が成立することとなった。
その後、沖縄反基地をはじめこの新連立政権との諸闘争、民主・社民・国民新連立からの社民党の離脱、鳩山から菅への首相交代、民主党敗北の参院選挙という激動をへて、わが党は3中総を迎えている。現在においても、わが党の闘いは、第4回大会決議、第4期2中総決議の基調を継承し、政権交代以降の新しい情勢をふまえつつ、それを発展させることにある。
〇八年八月の4大決議は、「新たな時代の階級闘争は、以下の三つの路線を極とする三つの政治ブロックに収れんして闘われるに違いない」と述べた。すなわち対米一辺倒・新自由主義・格差拡大の「第一極」政治、東アジア重視・市場原理主義抑制・人民懐柔の「第二極」政治、それら日本帝国主義の二つの政治路線に対峙する左翼的・民主的な「第三極」政治である。これは国際的には、米国を拠点とする新自由主義グローバリズム、欧州社民などの社会的に規制された自由主義、民衆的な反グローバリズムの三極である。
こうした政治勢力間闘争の大枠的認識は、客観的事実に沿っているだけでなく、政権交代下におけるわが党の闘争に、原則性と柔軟性を与えるものとなった。昨年の政権交代は、まさに「第一極」から「第二極」への交代であり、この情勢を活用しての闘いの前進が問われたのである。
〇九年七月の2中総決議「世界恐慌に立ち向かう労働運動・社会運動の前進へ」は、その政治闘争部分において、「われわれは、政権交代の実現に寄与するとともに、この政治の変化を活用して労働者民衆自身による社会の再建と資本との闘争の大規模な発展、『第三極』政治勢力形成へ、大きく道を開かねばならない」と述べた。この政治の変化を活用しての労働者人民の闘いは、参院選挙での一定の逆流を経てもなお、いぜん現在進行形であり、若干の成果はあるものの大きな道は切り開かれてはいない。
今3中総の任務は、これら諸決議をふまえつつ、主要に政治闘争の領域において当面の闘争方向を明確にすることである。

二、 現在の内外情勢の特徴

当面の党と労働者人民の闘いにおいて、踏まえるべき内外情勢の特徴は以下の諸点である。
第一に世界資本主義の現況は、〇八年米国発の国際金融危機→銀行救済・需要創出のための各国での財政出動→南欧などでのソブリン・リスクの高まり→ユーロ危機としての国際金融危機の再発、という出口のない悪循環を露呈している。資本主義体制に、過剰貨幣資本と失業という対極的矛盾を解決する能力がないことがますます明らかとなっている。この中で金融資本の国家に対する債権を守るために、労働者人民を犠牲にした財政再建策が日本を含め各国で強まりつつある。
第二に日本経済においては、このかん外需依存から内需振興への転換が唱えられたが、ブルジョアジーの多くは、少子化・市場縮小の日本内需に見切りをつけ、中国・インドなどの新中間層とインフラを市場とする「アジア内需」に資本増殖の活路を求めている。多国籍資本にとって賃金改善や貧困対策としての国民的な内需振興はどうでもよく、財界はアジア内需獲得などでの国際競争力強化のために、政府に低賃金・使い捨て政策の続行を求めている。
第三に日本政治の変化では、沖縄基地公約の裏切りを主因として鳩山政権が崩壊し、民主党主導政権の続行として菅政権が成立した。昨秋鳩山政権は、総選挙による格差拡大反対の国民的審判を成立の根拠とし、また社民党が入閣したため、「中道左派」的政権として出発した。しかし菅政権は、この二つの要素を欠き、さらに5・28日米合意に拘束されて成立したため、「中道右派」的政権とならざるをえない。菅政権は「強い経済、強い財政」をかかげ、財界本位と消費税増税の方向へ舵を切っている。
第四に国際的軍事・政治情勢では、単独行動主義から諸大国協調主義への手直しという変化は含みつつも、アメリカ帝国主義によるアフガン増派などの「対テロ戦」、イランや朝鮮人民民主主義共和国などへの敵対政策が続いている。米民主党オバマ政権の戦争政策続行によって、日本民主党政権の日米安保見直しが牽制され、また両者によって中国対抗的な日米同盟論が強められている。
第五に七月参院選挙の結果では、自民党旧勢力の復活は望まないが、政権交代時の期待を裏切った民主党には不信を強めるという国民動向が示された。また「みんなの党」など右翼的・新自由主義的な党派が、小さな政府など「第一極」的傾向を強調して、一定の伸びをみせた。反面、社民党、日共など「第三極」諸党は、沖縄民衆の反基地闘争や非正規をはじめとする労働者大衆の諸闘争との結びつきを有効につくりだせず、長期低落を続けている。議会政治では民主党主導政権をアメリカ一辺倒、新自由主義の方向へ動かす力が大きくなっている。参院の与党過半数割れにより、民主党の「第二極」的政治は貫徹できず、また、民主党九月党代表選を含め党内対立が激化し、政治的流動化−政界再編の傾向が強まっている。

三、 沖縄基地撤去、安保体制粉砕の闘いにおける党の政策

民主党主導政権との闘いによって労働者人民の要求を実現し、また労働者階級人民の闘争隊列を前進させていくうえで、当面もっとも重要な課題の一つは、普天間基地撤去・新基地阻止の闘いに勝利することである。
党は、「県内移設」とくに「辺野古」逆戻りのごり押し方針を絶対に許さず、一〇年「5・28」の日米合意とそれを追認する閣議決定の撤回を求めて闘う。「辺野古」ごり押しは、日本政府による構造的沖縄差別を集中的に表現するものであり、必ず撤回させなければならない。5・28日米合意は、〇六年日米合意への逆行であるだけでなく、名護市民・沖縄県民の公的意思を真っ向から否定する民主主義の破壊である。沖縄県民にとって日本政府はもはや当てにならない存在であり、県民は自己決定権を行使する権利がある。党は、現在の沖縄民衆の普天間基地撤去要求を、重要な反基地闘争として支持するだけでなく、「琉球・沖縄人の民族自決権および自己決定権を承認する」次元においても支持する。
党は、民主党主導政権に対し、「米軍再編見直し」「対等な日米関係」「国民の生活が第一」の公約の実行をひき続き求める。鳩山政権は当初「県外・国外移設」を追求しつつも、結局、沖縄海兵隊の権益を固守する米政権の圧力に屈服し、また旧政権での対米追従路線を守らんとする防衛省・外務省の「官僚主導」に屈服した。菅政権は、鳩山政権の挫折を継承するのではなく、失敗を総括し、民主党本来の公約の実行に着手しなければならない。
党は、沖縄民衆総意の「県外・国外移設」要求を支持し、それを県政とする新しい沖縄県知事の確立を支援する。沖縄民衆は、「県外・国外移設」を堅持する知事の権限を掌握することによって、対日・対米交渉を強力に押しすすめることができる。
党は「本土」においては、沖縄基地「抑止力」論、また「衡平分担」論など安保堅持を同根とする謬論を批判し、沖縄の犠牲もやむなしとする国益国防ナショナリズムの傾向を一掃するために闘う。
党は当面の要求として、普天間基地閉鎖・新基地阻止を沖縄海兵隊の全面撤去として実現し、沖縄・日本の米海兵隊をグアム・ハワイ以東へ撤退させるために闘う。
党は、海兵隊撤退をはじめ日米安保体制見直しの諸政策(日米軍事一体化の中止、地位協定改正、「思いやり予算」廃止、「核の傘」からの脱却)を、民主党主導政権に要求して闘う。これら安保見直しの具体的闘い、また安保条約破棄を求める世論の強化は、安保体制粉砕への道筋となるだろう。

四、 民主党主導政権、および野党勢力との闘争基調

民主党主導政権は、その外交・軍事路線においては、日本帝国主義の海外権益を守るために米帝の世界的軍事力に依存しつつ、自衛隊の海外派兵を拡大・強化していくという基調、その日米同盟基軸論では、自民党旧政権と同様である。だから民主党主導政権は、「対テロ戦」の米軍再編と日米軍事一体化を内容とする〇六年日米合意に対し、その大枠を尊重し続けているのである。
 とはいえ一年前、民主党主導政権が「東アジア共同体」と「対等な日米関係」、「県外・国外移設」という日米合意の一部見直し、これらを掲げて日本に登場したことは、大きな変化の第一歩であった。この変化は現在、一時的に頓挫した形となっているが、今後の国際情勢・東アジア情勢の進展によっては、いぜん労働者人民の闘いの大きな契機となる可能性をはらんでいる。
内政面においても、政権交代情勢の利用可能性はより小さくなっている。参院選結果によって、民主党主導政権の「第二極」的政権としての性格がさらに後退している。このため、与党内の「国民の生活が第一」の堅持を求める傾向と、菅政権との軋轢も強まりつつある。民主党は、自己の執権に正当性を与える自民党旧体制の否定と、政権党としてのブルジョア現実主義との間で不断に動揺していくだろう。党は、民主党のブルジョア政治と闘うと同時に、その公約にいぜん利用できる側面があることを否定せず、この与党民主党の両面性をふまえて、労働者人民の政治的・社会的進出と改良的成果を最大限にかちとるようにする。
党は、反動的野党勢力の復権を阻止するために闘う。自民党は憲法明文改憲など保守色を強めており、その支持地盤を民主党に侵食されつつも、いぜん最大の反動勢力である。典型的な新自由主義党派の「みんなの党」、極右傾向の新党諸党などは自民党の別働隊である。これら野合しつつある右翼・新自由主義勢力を粉砕する。原則なき小ブル機会主義者、公明党をきびしく批判する。
党は、進歩的野党勢力との一致点にもとづく共同行動を推進する。日本共産党、社会民主党、その他左翼的・民主的諸党とは、要求で一致する大衆運動などにおいて積極的に共同を求める。日共などが、野党性を強調するために独善的行動を取りがちであることを批判する。党は、政府・与党を広く包囲するために、これらの共同行動を与野党の系列の違いを超えて実現することを支持する。

五、 当面の各法案・施策をめぐる闘いについて

当面の衆参「ねじれ国会」によって、政府・与党の各法案・施策はその多くが、破綻するか、与野党の野合的な修正が行なわれるかのどちらかとなる。これを踏まえつつ、党は、沖縄基地撤去闘争の課題以外の、当面の各法案・施策をめぐる課題について以下の態度と方針を取る。
【労働政策】 派遣法改正の政府案は、労働規制緩和から規制強化に転換する第一歩とはなるが、登録型派遣を広く容認し、「常用型」の製造業派遣を認めるなど、ザル法である。党は、派遣先責任の明確化など法案修正を求めつつも、それを成立させて次の展望を拓く闘いを進める。抜本改正によっても、派遣・非正規問題の解決はない。党は、抜本改正要求を支持しつつ、派遣法を廃止し、職業安定法にもとづく労働組合による労働者供給事業を推し進める等によって、非正規労働者の団結を大きく前進させるために闘う。
民主党は公約で、最低賃金として時給800円とし、景気状況を考慮しつつ全国平均1000円を目指すとしている。現在の課題が800円では、ワーキングプアーの固定化である。党は、全国どこでも時給1000円以上の即時実現のために闘う。
政府案による国鉄闘争解決は、司法判断に制約され国家的不当労働行為の是正を欠いた大きな限界を持つが、被解雇者の救済を一定程度かちとったものであり、闘いの成果である。JRは解決内容に従い、再雇用に応じよ。
【地方分権・住民自治など】 地域主権法案については、ひも付き補助金の廃止・一括交付金の交付等の側面は支持し、道州制の志向など新自由主義の側面には反対する。財政自主権の確立、住民投票制度の改善など、基礎自治体での住民自治の発展に有利な制度・施策を求める。外国人地方参政権の早期実現を求める。選択制夫婦別姓を支持する。
【農家戸別所得補償】 選挙票目当ての利益誘導型農政ではなく、減反政策の見直し、複合経営の拡大、地域に根ざした農業集団化・協同化の発展、飼料自給率の向上、品種改良などによる農業の抜本的振興をはかるべきである。戸別所得補償は、農業振興と結合しつつ、農業所得を改善させる厳格な不足払い制度とする。農業活動に未経験な若者などの研修を公的に支援する制度を拡充し、農村においてもこれを受け入れる体制をつくり、農業後継者を増大させる。
【子ども手当】 子育て家庭の支援として、また世帯単位から個人単位への社会保障政策への転換として基本的に支持する。しかし個人給付に限定せず、保育所・学校などへの現物支給とのバランスを求める。
【年金改革】 民主党公約である「全ての人への最低保障年金」の早期実現を求める。そのための財源としての消費税率の大幅増を許さず、軍事費を含め無駄な支出の徹底削減、大企業優遇税制の廃止を要求する。また、「全ての人」とは、日本定住の外国籍者を含まなければならない。
【郵政改革】 完全民営化路線を一掃する必要とともに、既得利益層のためではなく、普遍的公共サービスを堅持し地域社会の活性化に寄与できる改革を求める。郵貯・簡保の国民資産の運用について、実効性ある民主的統制が必要である。郵政改革法案は、これらを満たすものでなければならない。
【政治主導と国会改革】官僚の政治家代行答弁の禁止は支持できるが、国会は内閣法制局をはじめ全ての官僚・民間人に説明させる権限を持つ。一部政治家の勝手な憲法解釈は許されない。衆院参院での比例代表定数削減は、小選挙区制を完成させて民主主義を破壊するものであり、これに強く反対する。
【財政再建と消費税】財政再建のための事業「仕分け」では、税金の無駄使いや官僚の天下りの実態が明らかにされる一方、民営化路線の推進、公共サービス切り捨ての側面も示されている。また軍事費や原発など、政治判断による「聖域」化が行なわれている。対象事業の聖域化に反対し、高級官僚の天下りなど特権の全廃を求め、事業の廃止・縮小においては官民職員・非正規職員の雇用保障を求める。財政再建の基本方向は、消費税増税など大衆課税ではなく、税金の無駄使いの全面的解消、金持ちや大企業への課税強化などで行なうべきである。党は、消費税増税のための与野党の「翼賛」を粉砕するために、広範な共同闘争を訴える。
【障がい者政策および高齢者医療】 障がい者が過半数を占める改革推進会議の設置を支持するが、その改革推進会議の当事者を無視して、「自立支援法」を延命させる改正案が強行されんとしたことは、当事者参加の建前化を早くも示している。当事者の闘いの発展を支持し、「自立支援法」早期廃止・新制度確立を求める。また、「後期高齢者医療制度」を早急に廃止し、医療保険制度改革のやり直しを求める。
【地球温暖化対策】 温室効果ガス25%削減の建前化、原子力発電推進の地球温暖化対策基本法案に反対する。排出量の大半を占める産業界との拘束力ある削減協定をはじめ、環境対策費を主要に大資本に負担させる実効性ある削減策を求める。また、発達した資本主義国の地球環境破壊についての歴史的責任をふまえ、中進国・途上国の削減義務を前提としない国際合意が必要。CO2主犯説への批判も含め、この課題での検討を深める。
【道路・航空交通政策】 無駄な空港・道路建設を止め、地域公共交通再建を基調とする総合策を求める。党は、軍事利用反対と民主主義のための闘いでもある各地の反空港闘争を支援する。
【憲法】 施行された国民投票法の執行を阻止し、廃止させる。民主党による国連決議にもとづく海外派兵の積極論、集団的自衛権行使の解禁論は解釈改憲であり、これに断固反対する。民主・自民に通底する派兵一般法の策動を阻止する。 

六、 党の当面の労働運動・社会運動

2中総決議では、就労者・失業者の「両輪を結合した闘争陣形を創出」していく任務を基調に、緊急の課題としては「非正規切り」との闘い、長時間労働の撲滅、最低賃金引き上げ、派遣法抜本改正、これらを確認した。党は2中総方針を継承しつつ、非正規労働者などの組織化を大きく進めていくために、当面次の課題を重視する。
第一に、この間「非正規切り」が吹き荒れた根本に非正規労働者が、低賃金、使い捨ての無権利な不安定雇用労働者として広範に定着していたことがあった。非正規労働者の無権利状態を抜本的に改善することが緊急の課題である。
派遣法の抜本的改正、理由のない有期雇用の禁止、均等待遇の実施など制度的な改善を追求することと共に、職場で、様々な手段を駆使して労働者の生活と権利を確保するたたかいをすすめることが重要である。
第二に、最低賃金を引き上げるたたかいが緊要になっている。非正規労働者の賃金は最低賃金に規定されている。現在の最賃では人間らしく生活することはできない。年収200万円以下で、働いても働いても人間らしく生活できず、失業すれば、容易に野宿生活に転落してしまう「ワーキングプア」が1000万人を超えるといわれている。
菅政権と連合は最賃を「平均一千円をめざす」との政労合意をおこなったが、「めざす」のではなくて即時実現こそが重要だ。各労組、地域の実際に適応しながら、制度要求としても最賃を少なくとも「1000円以上」に引き上げるたたかいを全国規模ですすめる。
また、自治体で条件のあるところでは、公契約条例制定の闘いを強化する。
第三に、非正規労働者の組織化の一環として労組による労働者供給事業を追求する。この間、違法派遣や偽装請負による違法な労働者供給事業が広がった。非正規労働者の生活と権利をまもり、広範な組織化を促す労組による労働者供給事業がその役割を見直されている。条件のある労組、地域から、その実践を開始する。労働者供給事業を通じて、労働組合とNPO等社会団体とを連携させることを考慮する。

七、 党建設、左翼結集、「第三極」形成について

民主党主導政権下においては、民主党との駆け引きの次元を超えて、労働者階級人民の政治隊列を独自に強化する課題がいっそう重要となる。
党はひきつづき、民主党・自民党の二大ブルジョア政治勢力に対峙できる「第三極」政治勢力の形成、左翼勢力・民主勢力の大きな合流のために闘う。当面、「第三極」的運動においては、民主党系の進歩的部分を巻き込んだ闘い方が重要である。
党は、左翼の政党政派・グループ・個人の様々な共同形態を支持し、その合意の発展を支援して活動する。左翼結集は、一方では「第三極」形成の推進力であり、他方では共産主義者の団結・統合の条件を成熟させるものである。
党は、党建設と共産主義者の統合のために闘う。当面、党建設では、現代世界の急速な変貌を踏まえ、マルクス主義の現代的な発展を追求し、同時に、世代交代を成功させる観点が不可欠である。そのためには各地方組織で創意工夫し、活動の実際に合わせ、若い世代を重視した党勢拡大の取り組みを作り上げなければならない。また、政治路線・組織路線の一致による共産主義者の統合に引き続き努力する。こうした党建設上の課題については、次期党大会で本格的な討議を行なうものとする。
                                                以上