沖縄県民大会政府要請団と連帯する4・26東京集会

    上京行動が果敢に

 沖縄県民大会実行委員会は四月二六日、前日の九万人県民大会成功の熱気をもって、即座に百名規模の対政府要請団を上京させた。内二割が、各市民団体で構成される沖縄平和市民連絡会からの参加者となっている。
当日夜、この要請団を迎えて東京・御茶ノ水の全電通労働会館において、「沖縄県民大会政府要請団と連帯する4・26東京集会」が開催された。要請団員をはじめ首都圏の市民、沖縄出身者、自治労や日教組の組合員など、ホールに入りきれない約600名が参加した。
開会あいさつを沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの下地厚さんが述べた後、在京沖縄出身者あいさつが、一坪関東ブロックの上原成信さん、東京沖縄県人会の川平会長から行なわれた。上原さんは、「沖縄では県民ぐるみでここまで頑張っている。本土の人には、あとはヤマトンチュにまかせろと言ってもらいたい、そういう現況だ。沖縄への同情ではなく、日本全体の問題として共に闘ってほしい」と訴えた。川平会長は、県民大会同日に東京沖縄県人会の定期総会を開き、県外・国外移設の公約実行を求める県人会見解を発表したことを報告し、会場から大きな拍手を受けた。
要請団を代表して、翁長雄志さん(那覇市長・市町村代表)があいさつ、県民大会は「県外・国外移設」でまとまった県民の超党派の意思を示した、自分は保守系の政治家だが、その意思実現のために奮闘すると述べた。
新里米吉さん(県民大会事務局長・県議)の県民大会取り組み報告のあと、伊波洋一さん(宜野湾市長)、稲嶺進さん(名護市長)、島袋俊夫さん(うるま市長)が決意表明を行なった。伊波さんは、普天間の海兵航空隊はグアムに行くことになっている、移設ではなく閉鎖が可能だと述べた。稲嶺さんは、私を当選させた一月名護市長選の結果は「県外・国外」の民意を明白にしめすもの、移設案の日替わりメニューは通用しないと述べた。島袋さんは、勝連沖海上基地案は政府自身が認めた与勝振興計画を踏みにじるもの、モズク最大産地の豊かな海の埋め立ては絶対に許さないと訴えた。三市長そろった発言は、もはや沖縄のどこにも「移設」はありえないことを明白にした。
つづいて各党・各国会議員の発言がなされ、沖縄選出では社民党の照屋寛徳参院議員、日共の赤嶺政賢衆院議員、社大党の糸数慶子参院議員(国会では無所属)はもちろん、自民党沖縄県連、公明党沖縄県連からも発言があり、現在の沖縄の闘いが、文字通り「島ぐるみ」の闘いであることを首都圏の集会参加者に印象づけた。
翌日の行動提起の後、高嶺善伸さん(沖縄県議会議長)の音頭でガンバロー三唱を行ない気勢を上げた。
翌二六日は、要請団と首都圏参加者によって午前中からの「国会前座り込み」行動と昼集会が行なわれた。また要請団員は、県民大会決議等を衆参両院議員へ手渡す要請行動を展開するとともに、要請団代表は翁長那覇市長らが首相官邸で平野官房長官に、高嶺県議会議長らが防衛省で北沢防衛相に対し、決議文を渡して公約実行を迫った。(東京W通信員)



4・25沖縄県民大会と共に声をあげよう東京集会
沖縄から全国から基地撤去を

 沖縄県民大会の開会と同時刻の四月二五日の午後三時から、東京では都心の社会文化会館において「4・25沖縄県民大会とともに声をあげよう東京集会」が開催された。一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけ、辺野古実の共催で約一千名が参加、ホール一杯の集会とデモ行進を行なった。
 集会は、ビデオ『勝連沖の海中映像』の上映から始まり、鳩山政権の普天間移設・勝連沖埋め立て案の犯罪性が映像でも明らかにされる中、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の仲間の司会で開会され、最初に主催者を代表して一坪関東ブロックの下地厚さんから、米軍普天間飛行場の閉鎖・返還、県外・国外への移設を求める強い決意の基調挨拶が行なわれた。
 現地沖縄の「十万人」集会の映像の生中継と並行しながら、連帯挨拶が平和フォーラム、全労協、日本平和委員会から行なわれ、「米軍基地は沖縄はもちろん、日本全土から撤去させ、安保条約破棄の闘いが必要である」などが表明された。
 さらに、読谷村・県民大会会場の崎原盛秀さん(与勝海上基地建設に反対するうるま市民協議会)から、直接電話でアピールを受け、現地との連帯を確認した。
 会場カンパが訴えられた後(58万円も集まった)、首都圏の沖縄連帯闘争の諸団体、JUCOネットワーク(日米市民による沖縄のためのネット)およびアメリカ大手新聞意見広告運動、沖縄に基地はいらない全国同時アクション東京、沖縄の闘いと連帯する東京東部実行委員会などなどがアピールした。
そのなかで沖縄連帯東部実行委の山浦さんは、「このかん一九九五年から東部で沖縄に連帯する闘いを継続してきた。五月十九日には東部地区集会を開催する」として参加を訴え(錦糸公園・午後六時)、また「沖縄から基地を撤去することはもちろん、日本全国から日本の問題として、全基地をなくす闘い、安保体制をなくす闘いが必要だ」と力強く挨拶した。
集会は最後に、翌二六日・都内での県民大会要請団との連帯集会、二七日の国会前座り込みなどへの参加を確認して、都心のデモンストレーションに移った。デモは三宅坂−平河町−赤坂−溜池−虎ノ門−新橋−日比谷と、国会・首相官邸・米大使館を包囲する形で行進し、この県民大会同時行動を成功裏に終了したのであった。
なお、この集会・デモに連続する形で午後六時からは、ピースボートなど市民団体による「沖縄に基地はいらない全国同時アクション」が都内・明治公園で取り組まれた。午後七時にはキャンドル行動が行なわれ、一千二百人によって「NO BASE OKINAWA」の人文字が描かれた。(東京Y通信員)



 普天間基地をすぐ返せ!新基地建設を許さない!
     4・27大阪、4・25京都で


   沖縄に基地を押しつけるな

 四月二七日・大阪市では、「普天間基地をすぐ返せ!新基地建設を許さない!4・27大阪集会」が時折激しく降る雨の中、北区扇町公園にて開催された。主催は大阪平和人権センター、しないさせない戦争協力関西ネットワーク。結集人員は自治労、全日建連帯、全港湾、釜日労など労働者部隊を中心に、各市民団体をあわせ約1200名であった。
 集会は主催挨拶に続き、現地沖縄より県議会副議長の玉城義和さんが駆けつけ、県議会での超党派による基地県内移設反対決議(2・24)をめぐる活動と、4・25県民大会をはじめとする県民の反対運動、これらの報告を行なった。玉城さんは、「沖縄は十五年前の少女暴行事件糾弾県民大会を大きな節目として、基地存続を許さない民意の形成を大きくつくりあげてきた。本日、大阪においても県民大会連帯のこのような集会がもたれたことに感謝しつつ、更なる取り組みの強化によって、県内移設を断念させるまで共にガンバロー」と強く訴えた。
 つづいて、沖縄と共に基地撤去をめざす関西連絡会、自治労大阪青年部の決意表明がなされ、関西ネットの中北さんが、関西での反基地行動の更なる積み重ねで大きなうねりをと集約、団結ガンバローで集会を終えていった。
 また京都では四月二五日の夕刻から、「沖縄に基地をおしつけたくないねん!4・25沖縄県民大会に連帯する京都集会」が三条河川敷で開かれた。辺野古新基地に反対し普天間基地撤去を求める京都行動の主催、京都沖縄県人会など六団体が賛同した形で約300人が参加、同日の県民大会連帯の集会・デモを行なった。
 なお、4・27大阪集会では、集会冒頭で主催者側より雨天のためデモ行進は中止と発表されていたが、沖縄県民大会が九万人を集めて基地と戦争に再びNO!を突きつけた直後での、デモ中止は、集会参加者の熱意と連帯の気持ちを削ぐものではないかと感じられた。悪条件下でも最後までの示威行動の貫徹が問われる場合もある、そういう判断を今後は期待したい。(大阪I通信員)


普天間基地即時撤去・県内移設反対4・28東京集会

    普天間は米国へ持ち帰れ

 四月二八日、東京・社会文化会館において、「普天間基地即時撤去、県内移設反対東京集会」が、主催:4・28実行委員会、協賛:9条改憲阻止の会により開催された。集会には連日の行動による疲れをおして百五十名が参加し、密集した雰囲気の中、4・25沖縄大集会に応える決意と方向を確認していった。
 最初に、本年一月一日沖縄・久高島を出発し、東京まで約四ヶ月かけて各地の人々と交流を重ねながらピース・ウォークを貫徹した日本山妙法寺の石橋行受上人が、行動を共にした仲間と共に登壇、「わらをもつかむ思い」をもって歩いてきたとその心を明かした。伊達判決を生かす会の土屋源太郎さんは、一九五九年に安保条約を違憲とする判決を勝ち取ったことを踏まえ、「普天間基地はやはりアメリカに持っていかせるべきだ」を発言した。彫刻家の金城実さんは、「伊達判決を沖縄で生かす」ことなどを語り、そして沖縄の勇壮な舞を太田武二さんの伴奏で披露した。衆議院議員の服部良一さんは、「新しい政権に沖縄を裏切るようなことはさせたくないし、裏切るようなことがあれば闘っていく」と発言。参議院議員の山内徳信さんは、「4・28は屈辱の日。アメリカに、普天間を持って帰れと何で言えんのかと言いたい。人権と人間の尊厳を守り抜く闘いに勝利しよう」と発言した。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田正司さんは、「普天間閉鎖、辺野古断念を要求しよう。やれることはドンドンやっていこう」と発言した。最後に前・国立市長の上原公子さんが、発言予定者の野平晋作さん(ピースボート)と保坂展人さん(社民党・参院比例区候補)の代理としてアピールした。
 締めくくりとして、実行委員会から渕上太郎さんが、「本土」においても「超党派的な枠組み」を作って闘おうと提起。司会の新城せつこさん(前杉並区議会議員)が集会宣言を読み上げ、参加者全員がこれを拍手でこれを確認した。
 集会を終えた後、国会請願と日比谷公園までのデモを行った。(東京・M通信員)

 
伊波・宜野湾市長を迎えて4・24福岡市民集会

     代替基地は不要である

沖縄県民大会前日の四月二四日、福岡市内にて宜野湾市の伊波洋一市長を招聘しての「4・24沖縄に基地はいらない!福岡市民集会」が開催され、230名が参加した。集会は実効委員会の主催で開催されたが、市民団体である「沖縄とむすぶ市民行動・福岡」が中心となって呼びかけたものである。この団体は旧総評系や日本共産党系の平和運動団体とは別個に、これまで沖縄や米軍基地の問題を取り組んできている。
賛同団体・個人には、社会民主党福岡県連合会、各地の「九条の会」の他、カトリック福岡地区正義と平和協議会、浄土真宗本願寺派福岡教区時局問題対策協議会、仏教徒非戦の会などの宗教団体、それに連合や全労連の傘下ではない労働団体として福岡地区合同労働組合、自立労働組合福岡、労働者活動センターなど、さらには学者や婦人民主クラブのほか、裁判員制度に反対する弁護士や関釜裁判(従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟)を担った弁護士が名を連ねるなど、いわゆる社民党・日共をはじめ、それ以外の団体を含む幅広い超党派の集まりとなった。
このような集まりは福岡では米軍のイラク侵略反対闘争以来のことであり、普天間基地移設問題に迷走する鳩山政権に対して、いかに多くの民衆が憤慨しているかを示すものになった。
集会では、宜野湾市長から普天間基地の現状と移設問題に隠された米国の意図について講演があったが、その内容から次のように推察した。
第一点。宜野湾市の人口は増えており、普天間基地の周辺は市街化が進み、騒音問題や墜落による危険性がより増大している。今の状況は、米国本土で米軍基地が対周辺住民との関係で設定している「安全」レベルを大きく下回っている。このことを米国は好ましい状態とは考えていない。これまでは、日本政府がこの問題の解決を迫ることをしてこなかったので放置できたが、例えば政権が変わってこの問題の解決を強く迫られたら、米国としても安保条約の履行上からも何らかの対応を迫られることになる。よって普天間基地の移設は米国にとっても解決すべき課題であった。
第二点。9.11以降、米国の軍事戦略は同盟国の防衛から自国の防衛にシフトを移さなければならなくなった。
第三点。普天間基地の米軍は年に半分くらいしかいない。後の半分は、他国(韓国、フィリピン、タイ、オーストラリア)との共同訓練に出かけている。沖縄での共同訓練は日米安保のもとでは第三国を加えてはできない。それよりも米国の支配下の領域で、あるいは第三国軍の参加を認めた同盟国の領域で共同訓練ができるような態勢に、基地と部隊を配置転換することを米国は考えていた。
以上の三点から米国が導き出した結論が、グアムへの移転である。しかし、米国は狡猾であった。「沖縄の基地軽減のために、日本政府がグアムへの移転費用七千億円を負担し、市街地でないところに代替の基地を建設するならば、普天間基地を返還しても良い」と主張。さらに米国が狡猾なのは、グアムへの移転の全貌を明らかにしなかった、あるいは時の日本政府をして日本の民衆に明らかにしなかったことである。米軍がいないと日本の安全が保たれないという幻想に取り憑かれた、あるいは在日米軍の軍事機能の存続を望む日本の政府や財界は、代替基地の建設というゼネコンの思惑もあってか、これに同意した。
ところが、米国が米国内で公表した資料によると、普天間基地の機能はすべてグアムに移転させることが明らかである。つまり普天間問題は米国にとっては、「代替基地がたとえ無くてもグアムへの移転で軍事機能は保持できるが、代替基地があるに越したことはないし、あれば『思いやり予算』も期待できる」というものでしかないのである。
米国が狡猾なのは、グアムへの移転の全貌を明らかにしなかった、あるいは時の日本政府をして日本の民衆に明らかにしなかったことであると記したが、鳩山政権がグアム移転の全貌を承知しているのか、あるいは承知していても代替基地の必要性を認める立場から明らかにしてないのかは不明である。どちらにしても、グアム移転の全貌が日本の民衆の前に明らかにされていないのは事実であり、我々は鳩山政権に対して「代替基地はどこが良いか」という議論の前に、まずは「グアム移転の全貌を民衆に明らかにせよ」、あるいは――
「米国に対しグアム移転の全貌を明らかにするよう要求せよ。明らかにしなければ移転費用7千億円は拠出しないという強い態度で臨むべきだ」
と迫る必要があるのではないだろうか。
代替基地候補地で反対運動が日増しに大きくなるなか、「米軍基地そのものが要らない」という民衆の声をさらに全国的に拡大して、鳩山政権に迫らなければならない。そして、これらの民衆の声を背景にして鳩山政権は米国政府に対して、次のように強く迫るべきである。
「日本の民衆は米軍基地の存在を望んでいない。普天間基地を全面返還せよ。代替基地は不要である」と。
集会終了後は、宜野湾市長を先頭に市内中心部でピースパレードが行われたが、掲げられた横断幕やプラカード、そしてシュプレヒコールは、この声を反映したものであった。(九州M通信員)