「１１・８沖縄県民大会」に全国各地で連帯しよう
　　オバマ・鳩山は「県外移設」合意せよ


　十一月十二日、米国オバマ大統領が初来日しようとしている。オバマ来日に意味があるとすれば、鳩山首相との日米首脳会談で、普天間基地の沖縄県内移設（辺野古沿岸案）をはじめとする０６年の日米軍事再編合意について、それを「見直す」意思のあることを表明する場合のみである。それ以外のオバマ来日の一切は、前ブッシュ政権と本質的に同様の、アメリカ帝国主義の頭目としての姿をさらすだけに終わるだろう。
　他方、沖縄では十一月八日、オバマ来日を迎え撃つ形の県民大会、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する11・８県民大会」が巨万の規模で準備されつつある（開会・午後二時、宜野湾市海浜公園屋外劇場）。大会名称に「県内移設に反対」も入っていることは、一部で言われている「嘉手納統合案」も容認しないという意味で重要である。
　この県民大会実行委員会は、伊波洋一（宜野湾市長）、翁長雄志（那覇市長）、喜納晶吉（参院議員）、玉城義和（県議）の各氏が共同代表であるが、保守系の翁長氏の参加が示すように超党派の県民総ぐるみの決起になりつつある。
　沖縄県民大会が大成功するならば、日米両政府を震撼させ、現行合意の見直しへ情勢を動かしていく転換点となる可能性がある。鳩山首相は今秋以降への結論を引き延ばしを意図しているが、県民大会成功が切り拓く新たな力関係に制約されることになるだろう。
　「本土」の労働者人民の課題は、11・８県民大会に連帯した行動を全国各地で展開するとともに、県外移設の公約をぐらつかせ、半ば反故にしている鳩山連立政権を徹底的に批判し包囲することである。鳩山政権をして、オバマ政権に日米合意見直し協議を申し入れるよう強制しなければならない。
　鳩山政権の中心の民主党は従来、普天間問題では「まず県外移設し、国外への移転をめざす」を政策としており、今夏の総選挙マニフェストではそれを明記することを日和ったものの、政策は変えていないと明言しているのである。したがって新政権合意で言う「米軍再編や在日米軍のあり方についても見直しの方向で臨む」とは、実質「県外移設」なのである。
　しかし、来日したゲーツ国防長官に十月二十一日、「普天間代替基地なしでは、グアム移転はなく、兵員縮小も（嘉手納以南の）返還もない」と恫喝され、オバマ来日までの現行合意再確認を要求されるや、閣僚たちに公約反故の発言、岡田外相「現実的選択肢として県外移設はない」などが飛び出した。北沢防衛相の発言「日米合意は県外に分散、残りが県内であり、公約と矛盾しない」に至っては、自公政権に反対してきた民主党をみずから否定する暴論である。その後も、岡田が「嘉手納統合案」を蒸し返すなど、二転三転のデタラメになっている。
　人民との公約を踏みにじる者には、人民から打倒される運命が待っている。沖縄11・８県民大会と連帯し、オバマ来日を包囲し、今こそ日米両政府を屈服させよう。