米国金融情勢

　　膨らむ不良債権と、大手金融の二極化
　　　中小向けＣＩＴの破産

　米金融大手６社の７〜９月期の決算が、十月二十一日に出揃った。
　その特徴は、第一に、大手金融機関の二極化がますます鮮明になったことと、第二に、不良債権の増加が止まらず、金融危機の再燃が警戒されていることである。
　第一の二極化問題では、ＪＰモルガン･チェースやゴールドマン･サックスなどが純利益を伸ばすなど好調を維持しているのに対して、赤字に転落したバンク･オブ･アメリカ（バンカメ）やかろうじて黒字を確保した（税金の還付による）シティグループとの格差が明瞭となったことである。
図表１に示されるように、ＪＰモルガン･チェースは、今年に入り純利益を大幅に伸ばし、７〜９月期は３５億８８００万ドルと、前年同期の約６・８倍となった。ゴールドマン･サックスも、08年10〜12月期に赤字になったが、それ以降、黒字幅を拡大し、６〜８月期の純利益は３１億８８００万ドルとなり、前年同期の約３・８倍となった。
両社ともに、昨年来の公的資金の注入を、すでに全額返済しており（他にモルガン･スタンレーも返済済み）、経営の好調さが最も際立っている。しかし、両社とも株式や債券の取引で得た利益に大きく依存しており、銀行本来の融資業務によるものではない。そして、有価証券の評価損が前年に比較して、大幅に減ったことも追い風になっている（この点は、全体的にいえることであるが……）。
なお、ワコビアを吸収合併したウェルズ･ファーゴは、純利益が３２億３５００万ドルで、前年同期比98％増となり、四半期としては過去最高益となっている。
これに対して、経営困難に陥っているのが、バンカメとシティグループである。
バンカメは、３四半期ぶりに赤字に転落し、純損失は１０億ドルとなっている。シティグループも、３四半期連続で黒字となったが、それは極めて低い水準の１億ドル強というレベルでしかない。もともとバンカメ、シティグループ、モルガン･スタンレーの前期の黒字は、資産売却によるかさ上げが大きく、いつまた赤字に転落してもおかしくはないのである。今期もまた、ＪＰモルガン･スタンレーが、融資の焦げ付きに備えて貸し倒れ引当金を積み増したのに対して、バンカメとシティグループは、逆に、引当金を圧縮するなど厳しい経営が続いている。
第二の不良債権問題では、図表２に表わされているように、不良債権額がますます増大している。
証券業務が中心で貸し出し資産が少ないゴールドマン･サックスとモルガン･スタンレーを除く、大手４社の合計で見ると、09年７〜９月期の不良資産の合計額は、１０００億ドル（約９兆１０００億円）を超え、前年同期の２・８倍となっている。09年４〜６月期と比較しても、17％も増加している。
不良債権比率は、最も高いシティグループが５％台であり、２ケタ近かった90年代の邦銀よりは低いが、全体的に前年同期の３倍に達している。
他方、不良債権処理額の合計は、停滞しており、図表２に示されているように、処理が先送りされている。前年同期比で49％増にとどまり、09年４〜６月期と比較すると逆に10％の減少である。中でも、シティグループの先送りは顕著で、09年４〜６月期と比較して約３割も減少している。
不良債権の増加は、業績好調の金融機関でも同様であり、ＪＰモルガン･チェースでも、今期の額は前年同期の２・６倍に急増している。ウェルズ･ファーゴの最高財務責任者のハワード･アトキンス氏によると、「不良債権処理のピークは２０１０年半ばになる」と、言われている。
アメリカ金融恐慌は、昨年９月のリーマン･ショック後の状況に比べれば、かなり落ち着いてきた。しかし、一部の大手金融機関は依然として経営困難から脱することはできていない。そして、今や商業不動産の値下がりが最大のリスク要因となり、これに積極投資した中小金融機関が相次いで経営危機に直面している。ＦＤＩＣ（米連邦預金保険公社）によると、地方銀行の破綻件数は、今年11月初め現在すでに100件以上に至っている（07年は３行、08年は25行）。11月1日には、中小企業向け貸し出しの商業金融大手ＣＩＴが破産法11条の適用を申請した。
10％に迫る失業者と個人消費の低迷、実体経済の回復の緩慢さなどともに、弱さの残る金融市場という事態は、アメリカ経済の先行きを不透明なものとしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）も世界経済の見通しについて、「回復は緩慢で金融危機再燃の懸念は今も残っている」としている。金融市場の動揺は、継続している。（Ｈ）