新テロ法延長許さず、決定的勝利の明年へ
　　末期の麻生政権倒せ

　アメリカでは歴史的大不況再来の中、次期大統領と政権交代が確定し、これに伴い国民の社会意識の相当な変化が進行しつつあるとみられるが、日本では二大政党の芝居じみた政争がだらだらと続くだけで、総選挙も政権交代も曖昧もことなり、国民の閉塞感が大きくなりつつある。
　自民・公明与党は、現在の臨時国会を十二月二五日まで延長することとし、麻生首相は総選挙も不況対策もすべて来年に回して、ひたすら首相の座にしがみついている。与党は麻生で総選挙を戦えるはずだったが、その目論見がはずれただけでなく、「定額給付金」、第二次補正予算案などをめぐって党内はガタガタ、内閣支持率も低下の一途となっている。現在の麻生連立政権はただ二つ、アフガン侵略戦争協力の新テロ特措法延長案と、大銀行などをいつでも公金で救えるようにする金融機能強化法改定案、これらを成立させるためにのみ延命している政権なのである。
　新テロ特措法延長案は、民主党が参院採決を拒否し続けたとしても、憲法の「60日ルール」により十二月二十日以降には衆院「再議決」が可能となる。現状のままでは政府・与党はその規定を乱用し、二十日頃にはそれを成立させるだろう。新テロ法延長を阻止するためには、それ以前に解散・総選挙に追い込むか、麻生政権を打倒し政治空白を作るかしかない。かりに麻生政権が延長を強行しえたとしても、それを来春の解散・総選挙での自公の大敗北に直結させるような、年末の国会闘争などの大きな実現が必要だ。
　航空自衛隊の十二月イラク撤収は、名古屋高裁違憲判決の獲得など闘いの成果という一面もあるが、イラクからアフガンに主戦場を移すというオバマ次期米政権に日本政府が歩調を合わせんとするものである。海上自衛隊の派遣継続に反対し、アフガン派兵の拡大策動、派兵恒久法を粉砕しよう。
　こうした反戦・反改憲の闘いと、雇用と生活を守る現在の切実な闘いを結びつけて闘おう。自動車産業を中心に、派遣労働者・期間工の大量首切りが強行されつつある。この攻撃と闘うためには、非正規など未組織労働者が一人でも入れる新しい組合運動を急速に発展させなければならない。また非正規労働者は、このかんの労働政策によって増大したものである。政府はその雇用保障を図れ。
　戦争と失業に総反撃し、明年の決定的勝利をかちとろう。