再延長国会
新テロ特措法案成立阻止し、対米一辺倒外交を正せ
衆院再議決は暴挙だ
十月一日の臨時国会開始以降、新テロ特措法案反対をかかげて、多くの団体・個人が国会行動を闘っている。９条改憲阻止の会、５・３憲法集会実行委員会、平和フォーラム、日本共産党系諸団体、国会前ヒューマンチェーンなどなどである。
しかし国会行動はせいぜい数百名規模であり、新テロ特措法案反対が大きく盛り上がっているとは言いがたい。われわれ運動側が、海上自衛隊の撤退という七月参院選挙の成果を、運動に活かし切れていない感がある。しかし、国会の正念場はこれからだ。国会をより多くの人々で包囲し、新テロ特措法案の廃案に勝利しよう。
十一月二七日には、「いらない！インド洋派兵・給油新法」を掲げた、市民呼びかけの共同行動である「国会前ヒューマンチェーン」によって、その第三波行動が衆院議員会館前路上で行なわれ約百五十名が参加した。市民団体では辺野古実行委員会、パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会、ピースボート、労働組合では出版労連、東京教祖などがアピール。東大の小森陽一さんは、「海自撤退は世論の勝利、ぶれずに世論を実現していく第一歩、これをさらに進めよう」と訴えた。オーストラリアの政権交代に触れた発言も多かった。
国会議員では社民党の保坂さん、無所属参院の川田龍平さんなどの挨拶、民主党参院の松岡徹さんのメッセージなどが寄せられた。参院外交防衛委員会には山内徳信さんがいる。参院内外で呼応して、給油新法を廃案としよう。
給油新法はいらない！などとともに、額賀財務相は辞任せよ！のシュプレヒコールが繰り返された。
最後に、ストップ改憲！市民連絡会の高田建さんが行動提起、十二月十日（午後六時半）の第四波ヒューマンチェーンなどを提起した。十五日の国会再々延長の暴挙を許すな。（東京Ａ通信員）
ＰＡＣ３の首都配備―闘い続く習志野
ミサイル戦争基地化阻止
三月二九日の航空自衛隊入間基地（埼玉県）への配備強行に続き、千葉県の航空自衛隊習志野駐屯地へのパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備が具体化するなか、県内の市民団体、地方自治体議員などが呼びかける「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」がつくられ、果敢な阻止行動などが闘われている。
このかん実行委員会としては９・30の第一回の統一行動に続き、12・１に第二回の統一行動が設定されていた。ところが防衛庁前事務次官・守屋らの「防衛汚職」のバクロがさらに拡大し、「防衛政策」そのものに影響が及ぶことを恐れ、そうなる以前にＰＡＣ３の習志野配備を既定事実化せんとする防衛省は、予定を早め十一月中の搬入を習志野市など周辺自治体に通告してきた。
三菱重工小牧工場から二八日ＰＡＣ３の搬出が確認され、翌十一月二九日未明の搬入に対する阻止行動のため、実行委員会参加団体各メンバーに緊急の通報が回り、仲間たちは続々と基地ゲート前に詰めかけた。阻止の座り込みピケットに対し、警察、自衛隊が一体となり市民の正当な阻止の行動を妨害・威嚇し、排除を行なった。ごぼう抜きされた実行委の市民に替り、警察・自衛隊に守られ一体となった右翼どもがゲート前を占拠し、搬入トラックを「歓迎」することとなった。
この闘いは、実行委メンバーの果敢な行動により、ＰＡＣ３配備の不当性を周辺住民に明らかにするのみならず、全国各地のミサイル戦争基地化を始めとする日米基地再編との闘いに連帯するものであった。とくに一昨年の、阻止の分厚い闘いによって米軍嘉手納基地へのＰＡＣ３搬入を決定的に遅らせた沖縄民衆の闘いに、真に連帯する行動であったと言えるだろう。
こうして12・１の第二回の統一行動は、強行搬入をふまえての抗議行動として行なわれ約二百六十名の参加を得た。第一回目同様、新京成新津田沼駅脇の津田沼一丁目公園での集会と駅付近一周のデモを行なった後、私鉄で移動して習志野駐屯地への抗議行動を行なった。
この日、第一回目の統一行動時や搬入時にはハエのようにまとわり付き、大音量で妨害し続けた右翼の姿が一人として見えなかった。街宣車による妨害だけが命といえる右翼であるが、その妨害行動はＰＡＣ３搬入の不当性を自ら宣伝するようなものであるので、今回は警察・自衛隊と共謀の上自粛するという、かってない珍事でもあった。
今回の強行搬入は、文字通りの強行であるが、ＰＡＣ３の全部ではなく発射基などの搬入であり、レーダーやミサイル本体は今後順次搬入されるものと思われる。習志野での闘いはまさに現在進行である。
首都圏の弾道ミサイル戦争基地化では、入間、習志野に続き今春、武山（神奈川県）、霞ヶ浦（茨城県）への配備が予定されており、それらの基地から都内数箇所へのＰＡＣ３展開演習が強行されようとしている。
十二月にはハワイ沖で海自イージス艦からのＳＭ３発射実験に成功と報道され、ＭＤ（ミサイル防衛）計画によって巨額の「防衛費」を使うこと、またそれに関わる「防衛汚職」が日米一体となって更に進行するものと思われる。ミサイル「防衛」と称されているがＰＡＣ３配備は、米軍による世界的な核先制攻撃態勢の再編成の一部分を成すものであり、憲法９条のみならず集団的自衛権の不行使にも抵触する違憲・違法なものである。また軍事的意味以上に、軍需利権が先立っている兵器ともいえる。政府・防衛省による違法な兵器導入を阻止しよう。（首都圏Ａ通信員）