編集部だより

★いわゆる小泉「改革」の一環として設けられた「司法制度改革審議会」の答申に基づく裁判員制度は、法科大学院と共に突然持ち出され採用となった。09年５月からの実施予定である。この裁判員制度については、最近になってやっとマスコミ各社も取り上げ始めた。★小生も01年の当時、おかしげなことに手を染めたな程度の認識で、左翼にありがちな、司法制度と言うよりも三権分立がブルジョワ支配の道具と言う認識から、さほど興味を示すことが無かった。たかが陪審制度の名前をチョッとだけ変えた程度と、精査もせずに思い込んでいた。左翼の諸氏には小生と同様の認識でいられる方も多いのではないだろうか。ところが人権派の弁護士を中心として裁判員制度阻止の取り組みが進められている。推進派の広告で「犯罪がどのように起こるのかを考えるきっかけを作る」と称し、人民を分断するため司法権力に、加担させる目的が見える。★陪審制は、国家権力に不当な裁判をさせないため、被告人の盾になる制度であり、米国が一番発達している。敗戦後日本でも、司法民主化のため検討されたが採用に到らなかった。冤罪の頻発するこの国で、司法の反動化も進められようとしている。ブルジョワ司法といえども、ここから手をつけねばならない。（日下部）