国鉄闘争
　　鉄建公団訴訟判決１周年９・１５中央集会
　　　　当事者四者が統一要求提出

　九月十五日、都内の社会文化会館において、「鉄建公団訴訟判決１周年『９・15中央集会』」が鉄建公団訴訟原告団と国鉄闘争共闘会議の呼びかけで開催された。九百二十名が参加した。
　集会は、藤保美年子さん（音威子府闘争団家族）の司会で始まった。
　趙博さん＆矢野敏広の歌と演奏の後、国鉄闘争共闘会議議長の二瓶久勝さんが、原告団と共闘会議を代表し主催者あいさつ。「９・15判決を機に、一歩も二歩も前進している。闘争団・争議団が１０４７名連絡会を結成し、共同行動を積み重ね、それを基礎に国交省との交渉を実現、昨日、当事者四者と四団体が鉄道運輸機構にたいして統一要求を提出した」とこの間の運動を総括し、今後の方針では早期解決に向けて、「①これまでの三倍四倍もの大衆運動、②まだ裁判をやっていない人たちも同じ線に、③当事者主体で解決する、四団体を中心に共闘関係を広げ政府に解決をせまる」との三点を指摘した。
　次に、佐高信さん（評論家）と加藤晋介さん（鉄建公団訴訟主任弁護士）が対談。佐高さんは、「労働者いじめが事故を生んだ」「安全の問題と結びつける」、「市民との連帯」「利用者の（闘争側とＪＲ・政府側との）取り合い」という視点を強調。加藤さんは、「皆が一緒に生きていくという考え」の大切さを指摘し、非正規労働者と団結してたたかえる運動へと提起した。
　続いて、国労本部の吉田進書記長、建交労本部の佐藤陵一中央執行委員長、東京清掃労働組合の西川卓吾中央執行委員長がそれぞれ連帯のあいさつを行なった。
　国労闘争団員などにより、このかん「連帯ロード２００６」がこの日をゴールとして行なわれてきたが、集会ではそのダイジェスト版ビデオ上映の後、ロードをやり抜いてきた参加者たちが登壇し、九州ルートは中野隼人さんが、北海道ルートは水本俊生さんが、そして仙台からともに走りぬいた昭和シェル労組が報告を行なった。そして韓国山本労組の遠征団も登壇し支援を訴えた。
　最後に、原告団中央協議会代表の酒井直昭さんが、「10・29団結祭りを成功させる。裁判闘争への取り組み、鉄道運輸機構・国交省への抗議行動、学者・文化人への一万人アピールなどを行なう。納得の上に政治解決を」と、決意と行動提起の発言を行なう。最後に労働歌で、会場が一体となってフィナーレを盛り上げた。
　一周年集会は、前日の統一要求提出の上に立って団結を固め、早期解決に向け新たな出発を画す集会となり、成功裏に終了した。
　なお、当事者四者（国労闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄運機構訴訟原告団、全動労・鉄運機構訴訟原告団）によって、九月十四日に政府側に提出された統一要求書の要旨は次ぎのとおり。
・〇三年十二月の最高裁判決、昨年の鉄建公団訴訟判決、ＩＬＯ条約・勧告をふまえ、政府の決断により、解決を図ることを求める。
・鉄道運輸支援機構、ＪＲ各社及び関連会社もしくはＪＲ各社に準ずる条件の雇用を確保すること。
・被解雇者の運営する事業体及び新規起業に対し助成を行なうこと。
・年金受給資格期間の回復。それが困難な場合はＪＲ退職者受給額との差額を支払うこと。
・解決金（不採用により受けた損害金、および慰謝料）を支払うこと。
（東京Ｍ通信員）

秋田
　第１８回コミュニティ・ユニオンネット全国交流集会
　　　非正規労働者を組織し
　　　　全国各地にもっと多くのユニオンを

　第18回コミュニティ・ユニオン全国交流集会が九月十五～十六日の二日間にわたって、秋田県鹿角市の湯瀬温泉で開催された。全国から六十のユニオン、三〇〇名をこえる仲間達が集まって、日頃の活動を報告し、互いに励まし合い、新たなたたかいの意気込みをわかちあった。
　集会は十五日、午後一時からのコミュニティ・ユニオン全国ネットワークの第18回総会の開会で始まった。
　総会では、全国ネットワークの黒崎書記長から活動報告として、「非正社員」労働者の組織化の取り組みの中で、ユニオンの組織化が前進していること。訪韓団の派遣で韓国労組との連帯を進めてきたこと。またとりわけ、いま政府が進めている労働契約法、労働時間法制改悪に対する運動の取り組みをはじめていることなどが報告された。
　来年度の運動方針としては、非正規労働者の組織化を一層おしすすめるとともに、緊急の課題として、来年の通常国会で政府が法制化を目論んでいる労働法制の改悪に対して、全国各地から反対の運動を立ち上げることなどが提起された。総会はこの運動方針を全員の拍手で承認するとともに、来年度の運営委員を選出して新たな体制を確認した。
　総会終了後は、むのたけじさん（作家）の特別講演「戦争のいらない、やれない世の中づくり」が始まった。むのさんは九十一歳の高齢にもかかわらず、しっかりとした大きな声で現在アメリカが進めている世界戦略を戦争政策として批判し、日本の支配階級がすでにその一翼を担っていることを示して、声をあげて反対することの大切さを力説した。
　夜は、恒例の立食パーティで全国各地から集まったユニオンとの交流会がにぎやかに行なわれた。
　二日目は十四の分科会に分かれて、意見交換がなされた。労働審判制や指定管理者制の問題などがすでに現実の問題として起きており、取り組みがすすめられていることを知らされた。
　最後の全体集会では、改めて労働法制の問題が提起され、特別決議「『働きすぎ』を拡大する労働時間規制の緩和・撤廃を阻止しよう！」が採択された。秋から始まる全国的なたたかいを全力で取り組むことが確認された。
　最後に、「ユニオン運動の拡大と活性化は、労働運動の拡大と活性化につながる」という集会宣言を採択し、来年九月の奈良での全国交流集会で、より多くの成果をもって再結集することを約束して、今年の交流集会を終了した。（地域ユニオンＳ）
　

９・１５東京総行動、
　　首切り自由は許さない！霞ヶ関大行動
　　　　韓国山本労組支援を

　九月十五日、鉄建公団判決一周年・国鉄闘争集会に先立つ全日に渡って、「東京総行動」が各争議組合や全労協などによる〇六けんり総行動実行委員会によって行なわれ、また昼休み時には「首切り自由は許さない！９・15霞ヶ関大行動」が行なわれた。
　東京総行動では当日朝から、光輪モータース闘争では会社の背景資本みずほ銀行への要求行動などから始まり、フィリピントヨタでの組合嫌悪の大量解雇争議ではトヨタ東京本社、増田都子教員の不当解雇では都庁、また郵政公社、ＮＴＴ、鉄建公団などなどへ当該争議組合を先頭に行動をくりひろげた。
　とくに今回の総行動では、会社清算・全員解雇と闘う韓国山本労組から十四名の遠征団が来日参加し、百五十名ほどで山本製作所（板橋区清水町）に交渉を求めて強く迫った。
　山本製作所は韓国馬山自由貿易地域に七三年に進出し、現地子会社・韓国山本を操業していたが、今年七月三日に経営上の理由で一方的に廃業し、子会社社長は雲隠れしてしまった。これに対し、韓国山本労組（58名、ソン・ミジャ委員長）は工場を占拠し、操業再開を求めている。七月以降再三、遠征団が来日し親会社の責任を追及しているが、いぜん団体交渉にすら応じていない。韓国法人だから関係ない、などとして門前払いしている山本製作所の態度は極めて不当なものである。闘いの長期化をふまえ、九月十三日には都内で「韓国山本労組を応援する会」が遠征団を迎えて結成されており、支援の拡大が求められている。（連絡先は、全統一労組気付・中小労組政策ネット０３－３８３６－９０６１）
　こうした東京総行動の中で、より枠組みを広げて、けんり総行動実行委と東京地評や全労連系の争議組合などとの共催として取り組まれたのが「霞ヶ関大行動」であった。東京地裁・高裁に対しては、整理解雇四要件を無視しないことなど公正な判断を求め、厚生労働省に対しては労働法制の改悪に反対して、請願書を参加者個々人が記名して提出するなどの行動が展開された。
　総行動は、鉄建公団前での集会を「連帯ロード０６」のゴールとして迎えて締めくくられた。（東京Ａ通信員）
　