教育基本法改悪阻止の一大闘争を
　　「愛国心」強要し、戦争動員狙う

　四月二八日、小泉連立政権は教育基本法改定案の国会提出を強行した。政府は連休明けにも審議を開始し、今国会での成立を強行せんとしている。教育基本法の改悪は、憲法改悪にも連動するものであり断じて許せない。地域・職場からただちに反撃を開始しよう。
　改悪案は現行教育基本法の条文を書き替えたり、文言を加筆したりしてその反動性をおおいかくそうとしている。しかし、その内容は現行法と百八十度異なる代物である。政府は、いくつかの部分を改ざんして全く別の教育基本法に変えてしまった。
　教育基本法改悪案のおもな狙いは、第一に、児童・生徒に「愛国心」を強要し、侵略戦争の担い手を育成せんとすること、第二に、新自由主義のいわゆる大競争時代に資本に必要な労働力を確保するために、差別選別教育を強めること、それらのために第三に、「国民の教育権」を「国家の教育権」にすり替え、教育のおもな担い手である教育労働者への管理支配を強化することである。
　改悪案は、現行教育基本法前文の「真理と平和を希求する人間の育成」から「平和」という文言を削除し、また現行法にはなかった五項目からなる「第二条・教育の目標」を挿入し、その中で「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことなどを目標とした。つまり改悪案は、思想信条の自由に関わる「愛国心」を法的に強制し、戦争を担いナショナリズムに動員される子どもたちを育成せんとしている。
　また「第六条・学校教育」では、「教育を受ける者の心身の発達に応じて体系的な教育が組織的に行なわなければならない」とし、さらに「必要な規律を重んずる」と続けている。これは、「愛国心」強要を具体化し、「道徳教育」を強化しようとする意図を意味している。
　そればかりではない。改悪案は「第五条・義務教育」で、現行法の「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う」とあるのを勝手に改ざんし、「九年」を削除している。そして「国家及び社会の形成者として必要な資質を養う」と新たな文言を付け加えている。これは、一握りのエリートを育成し競争に勝ち抜くために、飛び級を可能としたり中高一貫教育を拡大し、あるいは教育現場での競争を激化させ、学力テスト等によって早くから子どもたちを振り分けていこうとするものである。
　また、新設された「第七条・大学」では、「成果を広く社会に提供することにより、その発展に寄与する」として、学問・研究が人類の幸福のために広い見地から行なわれる必要を否定し、企業社会と個々の資本の利益のために利用されるべきだとしているのである。
　つまり、この改悪案は、児童・生徒の幸せのためではなく、資本主義的グローバリズムのなかで資本が生き残ることを目的に、差別選別教育を実施することを狙ったものである。そして、あらゆる教育機関を、その競争主義に動員しようとするものである。
　改悪案は、こうした目的を実現するために「第九条・教員」を設けた。現行法は、「教員は全体の奉仕者であって…その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され…」とあり、国家の不当な圧力によって誤まった方向に進むことのないよう、身分が保障されていると宣言している。しかし改悪案は、「絶えず研修と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」とし、教育労働者の管理強化に道を開いている。このことは、東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制での不当処分乱発、意に添わない者の研修所送り等、また教員免許の更新制の主張などを見れば、その真意は明らかである。改悪案は、教育労働者に国家主義と差別選別の教育を行なうよう迫っている。
　そして改悪案はその「第十六条・教育行政」で、現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の文言を残しつつその意味を全く逆転し、「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」の文言と、「教育行政は…諸条件の整備確立を目標として」の文言を削除した。代わりに改悪案は、「国は…教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない」と新しく記述した。「不当な支配」に服してならないのは教育労働者ではなく、国と教育行政であるのだとするものである。この「国家の教育権」を予算的に実現するものとして、改悪案は「第十七条・教育振興基本計画」を新設した。
　以上のように、教育基本法改悪案は、人権の尊重と平和の希求を旨とする現行教育基本法とは全く相容れない反動的代物である。
　しかし、教育労働者の反対運動は立ち遅れている。最大組合の日教組の中央は、「反対」を言うだけで全組織をあげた闘争方針を提起していない。情勢は急を要している。しかも教育基本法は平和憲法と一体であり、その改悪は憲法改悪に続いている。日教組の仲間たちには、中央に抗議の声を上げて突き動かすとともに、組合の系統をこえた団結に踏み出し、また地域の市民運動との連携を強めて、一大闘争を実現していくことが求められている。
　憲法改悪阻止の前哨戦として、果敢に闘い抜こう。共に闘わん！