11・15～16
戦争と基地強化のための日米首脳会談反対！
アジア民衆と連帯し京都行動
十一月十五日～十六日、厳戒体制の京都で「戦争と基地強化のための日米首脳会談反対！11/15－16京都行動」が闘われた。主催したのは、日米首脳会談反対！関西実行委員会。アジア共同行動・京都と、しないさせない戦争協力関西ネットとが連絡先となり、全関西などから多くの団体が参加・賛同した。
ブッシュ米大統領の入洛が決まったのはその三週間前、あわただしい反対の取り組みとなり、とりあえず関西規模での闘いが準備された。ブッシュの行くところ、世界各地では大きな反対運動が起きているが、この日本ではそんな大きな反対運動は期待できない。
それでも、円山公園での十五日夜の集会・デモには関西各地から約七〇〇人が結集し、日米首脳会談が行なわれた十六日にも早朝にもかかわらず、京都教育文化センターに約三五〇人が結集して集会・デモを行なった。両日とも反対闘争は熱気にあふれ、それなりに成功したといえる。
二日間の連続闘争は、①日米安保の再編強化を許すな！ 普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対！ ②イラク侵略戦争・軍事占領反対！ 自衛隊をイラクから撤退させよう！ ③戦争と貧困を拡大する十一月釜山ＡＰＥＣ・十二月香港ＷＴＯ反対！ ④戦争と新自由主義に反対するアジア－世界の民衆に連帯して闘おう、の四点をスローガンに、京都・迎賓館で開かれた日米首脳会談に反対する集会を沖縄・アジア民衆と連帯して闘い抜いた。
沖縄からは、名護ヘリ基地反対協の安次富浩さん、辺野古の「命を守る会」の富田晋さん、彫刻家の金城実さん、沖縄日雇労働組合が参加した。また、キャンプ座間がある神奈川からは基地撤去神奈川県央共闘会議の桧鼻達美さんが参加した。香港、韓国などからの国際連帯メッセージが紹介され、在沖米軍基地問題についての特別決議を採択した。
デモでは、盾を構えた完全武装の機動隊による不当弾圧をはねのけ、一人の逮捕者も出すことなく抗議行動を繰り広げた。デモの途中、多くの外国人の仲間が加わり、アメリカに対する怒りが、また日本に対する怒りが大きな輪となる情景も見られた。参加者の多くは、この二日間の闘いが、二日後十八日からの釜山ＡＰＥＣ反対闘争につながるものと確信した。（関西Ｄ通信員）
東京11・15
米大使館へも抗議
許すな不当規制
東京都内でも十一月十五日のブッシュ大統領の来日に抗議し、アメリカ大使館前で抗議行動が繰り広げられた。
警視庁によって、米大使館前は公道の歩道上であっても抗議行動を一切排除するという不当規制が行なわれており、抗議集会は夕刻から虎ノ門の大通り側で行なわれ、百余人が参加した。主催は、「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会」（沖縄一坪反戦地主会関東ブロックをはじめ首都圏の諸運動団体で構成）で、日米合意のシュワブ沿岸案の撤回、普天間基地即時閉鎖を求めることを中心として来日に抗議し、日米首脳会談に反対した。
集会の前に、辺野古実行委また各団体それぞれに対米要請書を持って大使館に行っているが、事前に連絡を付けていても警備会社しか出てこない不誠実さ。そして警察が、大使館前では小人数でも許さず、大通り側まで拉致連行同様に排除してくる。ブッシュ政権が日本市民を全く無視して米軍再編を押しつけ、それを日本政府が国家暴力で支えている姿がここに示されている。
抗議集会は、各団体が対米要請書を読み上げたり、「沖縄県内移設を許さないぞ」などのシュプレヒコールを上げて二時間近く続けられた。この集会自体も虎ノ門一体の重警備で不当に規制されたが、道向いで親米右翼の愛国党の街宣車が「ブッシュ歓迎！日米同盟強化！」などと大音量でわめき続け、妨害・挑発を続けていた。この暴騒音を警察はまったく放置。
米大使館前行動は、アフガン空爆開始への抗議までは公道歩道上で行ない得たが、イラク開戦の直前から座り込みなどを強制排除し、以来集団的行動を許さないという法的根拠のない異常規制が行なわれている。このようにブッシュと小泉の異常な同盟下、米大使館への抗議要請活動がまともにできなくなっている現状は、主権者国民の権利を侵害する違憲的事態である。
今回の基地強化の日米首脳会談に抗議するとともに、近年の米大使館警備について強く抗議したい。（東京Ａ通信員）
米陸軍第１軍団は来るな！
11・13キャンプ座間包囲行動に３２００余名
自治体ぐるみで日米合意撤回へ
十一月十三日、神奈川県座間市・相模原市にまたがる米軍座間基地に対し、その在日米陸軍司令部を人間の鎖で包囲する「11・13キャンプ座間包囲行動」が行なわれ、神奈川県下の労働者・市民など三二〇〇名以上が参加した。米陸軍第１軍団司令部の座間基地移転などに強く反対し、十月二九日合意の日米「中間報告」の撤回を求め、大きな盛り上がりをみせた。
主催は、第1軍団は来るな！11・13キャンプ座間包囲行動実行委員会（第1軍団の移駐を歓迎しない会、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターで構成）。二月十九日の二千六百名の包囲に続く二回目の包囲行動であるが、このかんの自治体ぐるみの反対運動を無視して、日米政府が第1軍団司令部移転などの合意を頭ごなしに発表した直後だけに、怒りを倍化してより多くの人々が参加した。
午後一時過ぎ、座間司令部に近接する座間公園と基地近くの消防署駐車場の二ヶ所の集合地点に、続々と参加者が集まってくる。それぞれで集会が始まり、地元神奈川からは県平和センター、県央共闘会議、歓迎しない会、神奈川ネットワーク、阿部とも子衆院議員（南関東比例区）などが発言。また沖縄平和センター、韓国からは駐韓米軍再編と闘う仁川市民会議の代表からアピールが行なわれた。参院議員で社民党党首の福島みずほさんも元気に参加していた。
ほどなく参加者は、周囲２・２キロの司令部エリアの包囲に移動し、正面ゲートでは参加者一同名で「第1軍団司令部の移駐に反対する申し入れ」書を在日米陸軍司令官エルバート・パーキンス少将宛に提出した。そして午後三時からは、花火を合図に計三回の基地包囲を成功させた。
キャンプ座間は県道を挟んで、今回包囲した在日米陸軍司令部などがある南側エリアと、米軍住宅や滑走路などがあり、現在は陸上自衛隊も駐屯している広大な北側エリアとに分かれている。日米「中間合意」によると、米陸軍第1軍団司令部は改編されて「統合作戦司令部ＵＥＸ」として移転してくるとされ、新設される陸上自衛隊「中央即応集団司令部」もここに置くとしている。米陸軍と陸上自衛隊の統合運用が露骨であるが、ＵＥＸが何を意味しているのかなど地元にも日本国民にも全く分らないまま押しつけてきている。
神奈川県は沖縄に次ぐ基地県であり、日米軍事再編では座間基地の他、原子力空母の横須賀配備が大きな問題であり、また相模原市の米軍相模原補給廠は陸上自衛隊の基地にされようとしている。松沢県知事も「中間報告」は容認できないとしているが、座間基地、相模原補給廠の返還を長年求めてきた座間市、相模原市では、自治体ぐるみで活発な反対運動が展開されてきている。
座間包囲と同日の十一月十三日に、相模原市（21万人）では、小川市長・市議会など自治体ぐるみの主催で基地強化案撤回・早期返還を求める緊急市民集会が開かれ、一七〇〇名が参加している。また十一月十九日には座間市（６万人）で、星野市長・市議会など同じく市をあげての「キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会」が開かれ、一五〇〇名余が参加している。
沖縄県や名護市も同様、自治体が基地強化に頑強に反対し、それが市民運動によって支えられるならば、日米両政府もこれを簡単につぶすことはできない。自治体を頭から無視した強行措置を取って来るならば、それは憲法問題に発展し、重大な矛盾に小泉政権は直面することになるだろう。
自治体を市民の側に獲得し、全国的な連携をもって政府に当たらせることは、日米合意を挫折させるうえで極めて重要であろう。（Ｗ）
１１・６大阪
戦争あかん！基地いらん！関西のつどい
平澤、辺野古と連帯し
ブッシュが関西にやってくる前の十一月六日、「ＳＴＯＰ！日米首脳会談」を掲げて「11・６戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」が午後一時から、大阪市の大阪城野外音楽堂で開催された。雨をはねのけ、約九〇〇名が結集した。
始めに、この集会の呼びかけ六団体（大阪東南フォーラム平和・人権・環境、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、しなしさせない戦争協力関西ネットワーク、日朝日韓連帯大阪連絡会儀、南大阪平和人権連帯会議、おおさかユニオンネットワーク）の各代表からそれぞれ挨拶が行なわれ、日米の基地再編「中間合意」の撤回、沖縄基地撤去、自衛隊イラク派兵の即時撤退、憲法改悪阻止、小泉戦争内閣を許さないなど行動の主旨が明らかにされた。
続いて、天木直人さん（元レバノン大使）が講演。平和憲法を守り、イラク戦争に反対しなければならないとして、次の三点を強調した。第一に、何があっても戦争に反対し、９条改憲に反対しなければならない。第二、国際政治からみて日本の安全保障政策である日米軍事同盟は、中国、北朝鮮に軍事的脅威を与えている。私たちは、日米軍事同盟にもっと強い声で反対を唱えなければならない。第三、米国との関係で日米安保体制は本当に正しいのか、世界最大の戦争国家、非人道的な国、米国に付いて行くことが正しいのか。しかし防衛問題で自主防衛説を取ると、その行く先は核武装、軍事拡大になる。それよりも、武装を捨て、あらゆる戦争は外交努力で解決していく道でなければならない。9条を世界に発信していかなくてはならない。最後に天木さんは、日米軍事同盟がどんどん一体化、世界化へ進んできていることの危険を強調して発言を終えた。
次に、韓国からユン・ヒョンスさん（ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会・共同執行委員長）が、平澤（ピョンテク）での闘争を報告。平澤米軍基地拡張阻止の汎国民対策委を今年二月に結成して、闘い続けている。平澤基地は元来、日本の植民地支配時代に日本が強制的に土地を奪って軍事基地を作ったもの。次に米軍が入り、さらに土地を奪い拡張した。現在、韓国政府は駐韓米軍再編に伴い、強制収用で農地を奪い、さらに基地を拡張しようとしている。七月十日の平和大行進では、現地に一万二千名が集まって抗議した。みんなで米軍を追放しよう。
続いて、沖縄・辺野古より、ご三方から報告が行なわれた。最初に安次富浩さん（名護ヘリ基地反対協・共同代表）が、辺野古沖合の新基地建設案を阻止したのは、わたし達の闘いの勝利である。しかし、日本政府は一方的にキャンプ・シュワブ沿岸案を出してきた。沖縄県民の九十％以上がこれに反対している。沿岸案、日米合意も必ず阻止しようと訴えた。
昨年末より海上阻止行動に参加してきた海人（ウミンチュ）の山城善勝さん（国頭漁協）は、わたしは沖縄のきれいな海で育って生活してきた、海を守っていかなくてはならないと訴えた。また昨年から現地に移住し、岸本名護市長への要請行動などを展開している阿部和子さんも、基地沖縄の実態などを報告した。
最後に、集会アピールを確認し、雨も上がったなか京橋までデモ行進を行ない、「日米合意撤回」「辺野古沿岸案を許すな」などを大きく訴えた。（関西Ｎ通信員）
10・30野宿生活者支援統一行動、多様な職種が協働し
釜地区外で総合的な取り組み
十月三十日、大阪市内の野宿生活者の健康や生活を支援する「10・30の塾生活者支援統一行動」が取組まれた。
大阪府保険医協会、ホ－ムレス健康問題研究会、ヘルスサポート大阪、国境なき医師団日本を事務局とし、ボランティア団体・個人が協力して取組まれたものである。
医師、歯科医師、保健師、看護師等の医療関係や弁護士、司法書士、社会保険労務士、ケースワーカーなどの多様な職種と、施設・行政そして学生やボランティアからも参加があり、総合的な医療、生活相談が行なわれた。
行動は、午前十一時より北区西天満の大阪弁護士会館（Ａ行動）、午後三時より淀川河川公園（Ｂ行動）、夜は八時より十一時までＪＲ大阪駅前（Ｃ行動）で行なわれ、参加者はＡ行動で百四十名、Ｂ百十名、Ｃ六十名と、実数で二百三十名、延べ三百名が参加の大行動となった。各行動とも、ＣＲ車（デジタルＸ線撮影システム搭載の検診車）での結核検診を、拠点とする本部と、巡回班が各々十班近くで構成され、Ａ行動では、大阪城公園、桜ノ宮公園等まで巡回相談が行なわれた。
本部では、まず相談に来た野宿生活者に、保健師や医療ソーシャルワーカーが健康状態や相談したい事項について聞き取りし、ＣＲ車で検診をうけるか本人に確認する。Ｘ線撮影の後は医師による？続影が行なわれ、即日結果に基づいた医療相談が行なわれた。血圧・血糖・身体測定のあと、各人の希望に沿って医師・歯科医師による健診、法律・年金・居宅保護などの個別相談にまわることができる体制が組まれた。
巡回班も、レントゲン撮影はないが同様の職種構成が編成された。朝八時からのおにぎり作りから夜十一時終了までの一日行動で、相談者は百六十名、うちＸ線撮影を受けた人が百名余、医師・歯科医師が健診後、「医師？意見書」を作成したものは各々十数名となった。？もしかしたら年金などの相談や、借金についての弁護士への相談等も多数あった。居宅相談では、即日入居も五名程あった。
当日は日曜日のため、大阪市の巡回相談への結びつけは翌日からとなったが、フリーコールへの問合せも十件以上におよんだ。当日行動以降も、巡回相談による訪問や、各専門家によるフォローが続けられている。
今回の「統一行動」の目的は、第一に、医療・法律・年金・労災・福祉サービス・施設説明などの生活全般にわたる包括的な生活支援行動を通して、野宿生活からの脱却を促進するきっかけを作ることとされた。一方で、行動に参加する側は、種々な問題の解決手段を持つ多様な職種の協働関係とネットワークを作ることにあった。医療相談は即日解決できるか？相談は具体的受診と結びつくか？という、いわゆる出口問題は、根本的に解決したわけではなく、むしろ取組みが大きく深くなれば更に困難な状況が生まれるジレンマも抱えての計画、準備過程であった。
三十日の統一行動は、多くの参加者と相談者という結果を生んだが、釜ケ崎地区外での野宿生活者に対するこのような取組みは、行政サイドの巡回相談を補完するものに終わるのではなく、むしろ解決に向けて支援を促進させる役割を担っており、取組み自身が解決能力をつけていくことも展望される。
三〇統一行動には、釜ＮＰＯや釜ケ崎講座に関わる専門家やボランティアも各領域で参加した。釜ケ崎地区外でのこの様な「野宿生活者支援行動」にも、更に取組みが要請されているだろう。（関西Ｓｉ）
北東アジアの平和と歴史認識を問う11・18集会
民主労働党イ・ヨンスン国会議員を迎えて
侵略の過去を清算し、統一の支持へ
日本の歴史的な過去清算を民衆側から問う、重要な運動として開始された２００５年運動により、日韓民衆連帯の前進が決定的に図られつつある。
日本帝国主義による朝鮮の実質支配が開始された、乙巳（ウルサ）保護条約の強制締結からちょうど百年目の十一月十八日、東京・豊島区民センターにおいて韓国の労働運動、女性運動の中から誕生した民主労働党の国会議員、イ・ヨンスンさんをゲストとして招き「東北アジアの平和と歴史認識を問う11・18集会」が開催された。
おりしも韓国プサンにおいては、ＡＰＥＣ首脳会談が行われ、反ＡＰＥＣ、反ブッシュの韓国民衆、多数の日本の民衆を含むアジアの民衆五万人が決起しているさなか、この闘いと共に連帯するものとして、集会がもたれた意義は極めて深い。
集会は、２００５年運動を中心で担ってきた日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹共同代表からの基調報告に始まり、阿部知子衆議院議員からは済州島で行われたアジア議員会議への参加の模様が報告された。
ゲストのイ・ヨンスン議員は、「乙巳保護条約を強要された今日は、韓国にとって屈辱の日である。多くの民衆は義兵闘争に立ち上がった。」と、日帝支配下での朝鮮民衆の抗日闘争から話を始めた。また「日本のアジア侵略に対し、中国東北地方での闘いを始め私たちは黙っていなかった」と抗日パルチザン闘争をたたえた。解放後の朝鮮韓国の歴史については「親日派の一層を図ろうとしたが、いまだに国の中にずっと居る」「過去の清算のため民衆が立ち上がっている。国会にも委員会が作られている」と、日本同様歴史的過去清算の闘いが紹介された。南北分断により、イ・ヨンスンさん自身も離散家族であることも言及した。これは日本の植民地支配とアメリカの分断政策、アジア政策が原因であり、アメリカは日本を利用していると正しく指摘された。２０００年６月15日の南北首脳会談について触れ「平和にどのように統一をするかが問われ、統一のため一歩一歩進んでいる」「韓国社会は大きく変わった。統一を語らなければ政治家といえない。大統領も同じである」と韓国内の政治状況が語られた。そして「朝鮮半島で戦争を起こそうとしているのはアメリカでしかない」と強調した。
またブッシュ・小泉会談についても、米軍基地再編問題などで「アメリカの都合のよいようにしている」と指摘し「朝鮮半島・アジアでの緊張をつくろうとしかしていない。北の核問題も、アメリカは平和的に解決しようとしていない」「アメリカは、日本に軍国主義を復活させようとしている」「歴史教科諸問題、独島問題でナショナリズムをアメリカが煽っているのではないか」「過去百年の歴史に突き進むのではないか」と、危機感をあらわにした。そして「政治家も議員も、歴史の過ちを繰り返してはならない」「アジアの平和、世界の平和を脅かしているのは、アメリカの覇権の野望」にあると結び、これを打開するためにも「統一のため日本は積極的に支援すべき」と指摘した。
イ・ヨンスンさんは、ノ・ムヒョン政権下の韓国社会にも言及し「貧富の二極化が進んでいる」と、新自由主義政策に厳しく批判を加えた。「軍事費を社会保障に向けるべき。そのためにも南北統一、平和なアジア」を勝ち取ろうと訴えた。
この後休憩を挟んで、２００５年運動に参加する人々によって構成劇が上演された。それに引き続き、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田さん、ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン共同代表の西野瑠美子さん、在日韓国民主統一連合の宋世一事務総長、許すな！憲法改悪・市民連絡会の中尾こずえさん、脱ＷＴＯ草の根キャンペーン実行委員会の大野和興事務局長からそれぞれ、運動戦線の状況報告がなされた。
２００５年運動は、日韓ネットを中心に歴史の偽造がまかり通る日本の現状に対し、正面から過去清算を取り上げ、日韓民衆連帯にとって新たな一歩を築き上げることが出来た。
改憲策動を始めとして反動化が進むなか、北東アジアの平和、朝鮮南北統一実現に向け、来年以降も民衆連帯運動の前進が是非とも望まれる。（東京Ku通信員）
九条抹殺の「新憲法草案」に全国から抗議
来春「改憲国民投票法案」阻止を
十一月三日の日本国憲法公布記念日（なお五月三日は施行記念日）には、全国各地で憲法改悪阻止・第九条実現などを主旨とした諸行動が行なわれているが、東京では、日韓市民の同日行動としての憲法集会が開かれるなどした。
この「韓国から第9条にエール！ＳＴＯＰ！改憲暴走11・３集会」は、５・３憲法集会実行委員会の主催で、四谷の聖イグナチオ教会に四五〇名が参加した。韓国平和ネットワーク政策室長のイ・ジュンキュさんが報告、9条は日本が再び戦争をしないというアジアへの約束、この約束を破らせず、9条の精神から東アジア共通のビジョンを、と語った。、9条は日本のアジア再侵略を防止する保障である、というアジアからの観点は重要である。
しかし憲法改悪勢力は、かっての侵略戦争から何も学んでいない。十一月二十二日、自民党は「立党五十年記念党大会」なるものを都内で開き、十月二八日に党新憲法起草委員会が決定していた「自民党新憲法草案」を正式発表した。周知のように9条2項を抹殺し、「自衛軍」の海外武力行使を合憲化するものである。
11・22東京
自民党新憲法草案に抗議！緊急集会
国民過半数獲得の闘いへ
同日の夕、この危険な動きに対抗し、「自民党の改憲暴走にＳＴＯＰを！自民党新憲法草案に抗議！緊急集会」が国会下の星陵会館で開かれ、百五十名ほどが参加、自民党の憲法改悪攻撃の新たな段階をふまえ、憲法闘争勝利のための今後の方針などを討議した。主催は、前述の５・３憲法集会実行委員会（許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法改悪阻止各界連絡会議など憲法八団体）。
小池晃参院議員の国会報告のあと、渡辺治さん（一橋大学教授）が「自民党新憲法草案」について講演。
渡辺治さんは要旨次ぎのように述べた。九月総選挙では自民党過半数の大勝という点に目がいくが、それ以上に重要な点は、古い自民党有力者が後退し、小泉チルドレンが大量当選して、自民党が構造改革急進派の党へ変化したこと。改憲動向においても、復古色が強かった昨年の「大綱」案が否定され、党憲法調査会から新憲法起草委員会に変わり、マスコミからはマイルドになったと評される「新憲法草案」に変わっている。「新憲法草案」は、九条と改正手続きの九十六条に狙いを絞っており、民主党、公明党とのすり合せを踏まえると政治的にはより危険なものとして出てきた。九十六条を「過半数」で改憲発議と変えることは、自民と民主の思惑が一致する。まず改正手続きを突破し、徐々に全面的に改憲していこうとしている。
直面する改憲国民投票法案では、民主は今のところ「分野ごとに」としているが、自民党が今回「改正案」ではなく「新憲法」案として出してきたのは「一括投票」に民主を巻き込むため。そしてマスコミ規制、公選法類似規定により憲法論議を封じようとしている。来年二月頃に提出されるとしたら、すり合せが大方成立した場合だろう。しかし、国民投票は改憲派が負ければその打撃は非常に大きく、改憲派も慎重に進まざるをえない。社民党や共産党に投票しなくても、９条改定に反対は過半数を制している。我々は国民過半数を獲得するという、今までやったことのない闘いを進めていこう。
集会では最後に、十七日に不起訴で釈放をかちとった日本山妙法寺・木津博充さんが挨拶した。沖縄での不当弾圧の経過（十月二九日、嘉手納基地前での英文チラシ配布に対し、公防デッチ上げで逮捕）とともに、沖縄と全国の救援に感謝し、基地撤去・改憲阻止の闘いで恩返ししたいと報告し、大きな拍手であった。（東京Ｗ通信員）
京都、大阪でも11・3憲法集会
憲法署名京都実中心に千二百名
十一月三日、京都、大阪などで「憲法集会」が取り組まれた。
京都では、円山野外音楽堂に一千二百名が参加して「日本を戦争する
国にさせない！11・３憲法デー」が行なわれた。主催は、ここ一年半をかけ「九条をまもるための署名活動」を展開してきた憲法署名京都実行委員会を中心に、四十余団体が参加した実行委員会。
集会では、憲法署名実行委員会より、十月二七日に十八万筆の署名提出請願行動を行なったことが報告された。共産党、社民党、新社会党から政党メッセージ、九条支持のイベントを準備する若者達や、自衛隊大久保基地への申し入れ行動の報告などリレートークが行なわれた。集会後、京都市役所までのデモが行なわれた。
大阪では、国労会館に百二十人が集まり「戦争への道・改憲を止めよう！11・３憲法集会」が行なわれた。関西共同行動の中北さんが主催の実行委あいさつを行ない、水島朝穂さん（早稲田大教授）が講演。
水島さんは、自民党新憲法草案について、一、「改正」ではなく「新憲法」としたのは、小泉が郵政民営化に賛成か反対かと迫った手法と同じく、逐条論議ではなく一括して改憲を実現させる意図がある。一、しかし、現行憲法を否定・新憲法を制定するとした「自民党党是」からすれば、中曽根元首相が書いたといわれる前文案を切り捨てており、むしろ党内矛盾を残している。一、九条二項（戦力不保持と交戦権否定）の削除に核心がある、などの論点をわかりやすく説明した。
また、リラ・フィリピーナ（元軍隊慰安婦支援）、大阪憲法会議、小泉靖国参拝違憲アジア訴訟団などからのアピールが行なわれた。（関西Ｉ、Ｎ通信員）