右翼反動一掃し、当面の政治転換を
   解散総選挙へと小泉連立政権の崩壊始まる

 労働者共産党が第三回党大会を開催し、その方針を新たに決定したこの七月は、小泉連立政権がまさに崩壊局面へ入った月となった。小泉政権を打倒し、ここ近年とみに強まった右翼反動政治の流れを一掃し、その闘いを通じて日本の労働者人民の現代的な革命運動隊列を前進させていこう。
 七月三日の衆議院で小泉内閣は、郵政民営化法案を自民党からの造反のなか僅差で通過させたものの、八月十三日が会期末の延長国会において、参議院通過の目途は確かではなく、解散含みのブルジョア政局となっている。小泉内閣、自民・公明の連立政権は、この間の外交的行き詰まりのみならず、内政でもいよいよ行き詰まった。
 この「郵政国会」での抗争は、新自由主義者と官僚・族議員との調整が不調に終わり、そこに任期あと一年でポスト小泉の派閥抗争が重なっているというのが実態である。しかしそれ以上に、郵政民営化のみに異常にこだわり、東アジア外交の破産などを放置している小泉政権に、すでに人心は広く離れているのである。
 解散総選挙になるにせよならないにせよ、現在の混迷から何が出てくるべきなのか。当面は少なくとも、侵略戦争などを実際に反省し東アジアとの共生をすすめること、憲法第九条改悪に明確に反対できること、こうした政治勢力が進出してこなければならない。総選挙の場合は、各比例区はともかく小選挙区の多くにおいては、こうした政治を共有できる統一候補で自民党などを打ち破るようにすべきである。
 逆に、混迷を右翼ナショナリズム、排外主義の居直りで突破しようとする反動派が出てくる危険もある。東京都教育委員会が七月二八日、「つくる会」反動教科書の採択を先行的に強行したが、まさにその尖兵となっている。
 小泉政権と右翼反動勢力を一掃し、日本の当面の政治転換をかちとろう。


国鉄闘争7・15全国集会に5800名
  団結ひろげ9月判決勝利へ

 七月十五日、「国鉄労働者一〇四七名解雇撤回、原告団、闘争団、争議団を励ます7・15全国集会」が、東京・日比谷野外音楽堂において、五八〇〇名の仲間の結集により開催された。
 この集会は、鉄建公団訴訟の判決を二ヵ月後の九月十五日にひかえ、大学教授やジャーナリストなど二十一名が呼びかけ人となって、運動の大同団結、鉄建公団訴訟の勝利判決、当事者の直接交渉による納得のいく解決を求めて開かれたものである。
 集会冒頭、参加者全員が、この四月の福知山線の事故で、JR西日本の利潤第一主義、競争至上主義の犠牲となって死亡した一〇七名への黙とうをおこなった。
 西部全労協議長の金沢寿さんの開会あいさつの後、呼びかけ人代表・明治大学名誉教授の山口孝さんが、「今こそ政府の責任を徹底追及し、一〇四七人の解雇撤回をかちとろう」と主催者あいさつを行なう。つづいて、呼びかけ人一人ひとりが発言する。
 そしてイギリスから駆けつけた鉄道・海運労組委員長のトニー・ドナヘイさんが、「イギリスの労働者も同様の攻撃に晒されている。国際連帯が大切だ」とアピールした。
 鉄建公団訴訟弁護団長の加藤晋介さんは、「国労本部がこの場にいないのは、どういうことか?裁判には勝算がある。新しい労働運動を創りだしていく心構えで判決に臨むことが大切だ」と述べた。
 最後に、国労闘争団の二つ、全動労、動労千葉の原告団が壇上に勢ぞろいし、決意表明。集会アピールを採択し、参加者全員で団結ガンバローを行って、デモに出発した。(東京M通信員)


三里塚は北側延伸、静岡は強制収用の攻撃
   許すな損賠強制執行
 
 反空港闘争が正念場を迎えている。
 三里塚では、暫定滑走路を本来計画とは逆に北側に延伸する方針を、北側国土交通相が決めた。北側延伸だと、誘導路はさらに大きく迂回し、管制塔から最北端が目視できない。また国道51号線をまたぐ危険な滑走路となる。さらにジャンボ機が飛ぶことで、現在の東峰の農民・住民は更なる騒音にさらされることになる。追い出し策動の本質には何の変化もない。
 これを押し進めるように、「3・26管制塔占拠」元被告に対し、政府・成田国際空港会社は損害賠償の時効差し止めを意図した賠償強制執行に着手してきた。七月七日で時効であったが、三月から給与差し押さえなどの強制執行にのりだした。最高裁判決から十年、その間に空港建設強行の非は明らかとなり、今まで執行できなかったものである。
 十六人の元被告への請求額は一億円を越える(増え続ける金利がその過半)。元被告団は、異議申し立ての却下などをふまえ、苦渋の選択として一括払いを決め、「正義は私たちの側にある」との声明を発してカンパを呼びかけている。(郵便振替00130−3−445762 加入者名「管制塔被告連帯基金」)
 静岡空港では国交省が七月五日、土地強制収用のための「事業認定申請」を行なった。四人の地権者、三五〇名の共有者は直ちに反撃し、十二日には原告五十名で取消し訴訟を静岡地裁に提訴した。
 三里塚、静岡など、全国の強権・利権・軍事利用の空港建設に反撃しよう。
                           (東峰団結小屋維持会・渡邊)