４・２４伊丹
第６次イラク派兵に反対し、「人間の鎖」行動
私たちの街から行かせない！
四月二四日、「やめろイラク占領！行くな・もどれ自衛隊！イラク派兵反対大集会」が兵庫県伊丹市の昆陽地公園において、約一千二百名の参加者を集めて行なわれた。主催は、同大集会実行委員会。
五月上旬にも、陸上自衛隊第六次復興支援群がイラクに派遣されようとしている（第六次イラク派兵）。集会は、その中心部隊となる第三師団の派兵中止を求め、陸自中部方面隊総監部と千僧駐屯地を人間の鎖（ヒューマンチェーン）で包囲する行動として開催された。
また、この集会は、地元兵庫の日本共産党、社民党、新社会党、各労働組合をはじめ、関西共同行動や各市民団体ら三十三団体などを結集し、六回の実行委員会を積み重ねながら地域的な統一戦線を作り上げて実現されたもので、さらに改憲阻止闘争へと団結していく第一歩となる共同集会なのである。
午後一時より開会太鼓・エイサー・合唱等ピースフェスティバルが開かれた後、始まった本集会では最初に、主催者を代表して地元・伊丹教組の和田氏があいさつ、「アメリカは今すぐイラク人へ主権を返すべきだ！ 現地では十万人を越える人々が殺されている。五月にここ伊丹から派兵される自衛隊員を見ると胸が痛む。かれらを侵略者へするのか、人殺しにさせるのか！」と訴え、さらに「近々日米共同演習がある。その時も共に統一戦線を組みながら闘おう」とアピールした。
その後、地元高校生・大学生・市民団体等が一分間リレートークを行ない、集会アピールを採択のあと、二コースに分かれて自衛隊基地へデモ行進を行なった。参加者の大半は総監部へ、また関西共同行動を軸にした部隊は千僧駐屯地へと向い、ヒューマンチェーンを実現してウェーブ、シュプレヒコールを行なった。
また前日は、関西共同行動の主催で全国反戦交流会が尼崎勤労センターにおいて開かれ、九州、広島、関西、名古屋、東京などより約四十名が参加、二日間の熱い討論がなされたうえで、伊丹現地集会へ合流したのであった。なお、釜ヶ崎日雇労働組合はバス「勝利号」にて約八十名の参加で闘い抜いた。（関西Ｓａ通信員）
今こそ全国で空港
の軍事利用反対を
航空法無視の関西新空港を徹底追及
二月三日、関西新空港から自衛隊第五次イラク派兵に伴う軍事物資がクウェートにロシア輸送機アントノフによって輸送された。
他方、昨年十二月、岡山空港（県営の第三種空港、ただし三千メートル滑走路があり、アントノフの離着陸に必要な二千七百メートルを満たしている）では、陸自から輸送業務を委託された貨物取扱業者（日本通運）が、空港を管理する岡山県に使用を打診した所、県は爆発物や可燃物の携帯・運搬を禁じた県岡山空港条例を根拠に使用を断ったのである。関西で三千メートル滑走路を有するのは、岡山と関西空港しかない。
泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会（代表・若野正太郎）は、一月二十八日、関西国際空港株式会社に対し、「軍事物資の輸送を行なわない」ようにとの申し入れを行なっている。その際は、「現在のところ輸送以来の届けは無い」との返事であり、住民連絡会は「届出があった際は、速やかに連絡するよう」申し入れていた。ところが二月一日、日本通運による「物資の輸送依頼」を受け、三日アントノフによる物資輸送を強行したものである。
二月十四日、住民連絡会等は、再度、「軍事使用拒否」の申し入れを行なったが、対応に出た総務部は「通常の物資輸送の規定に従って処置をした」というのみであった。「航空機による爆発物の輸送禁止」（航空法第八十六条）、「火薬類・銃砲刀剣類の輸送禁止」（同施行規則百九十四条）などに触れていないのなら輸送物資のリストを公表するように、との申し入れに対しては、黙して回答を拒否した。更なる追及で「確認もしていない」ことが判明したのである。報道で、「重火器と弾薬は小松基地に残されたままである」と報じられたが、空港会社が「確認していない」のだから推測の域を出るものではないのである。
国内の百ヶ所に及ぶ公共用空港では、軍事・民生利用を問わず、特定の使用者を不当に差別的に扱わないことが原則、と国交省は言っている。日米地位協定で、米軍は、米軍施設と日本の空港や港の間を移動できると定められているが、空港や港の平和利用を求める住民の要望や自治体の意向もあり、個々に軍事利用について歯止めが定められてきたのである。しかし、九九年の周辺事態法での「後方地域支援」規定により、更に〇三年以降の「有事関連法」により、空港や港、さらに電波等を自衛隊や米軍が優先的に使用すること、更には空港等管理者に協力すべき責務さえ定めてきているのである。
既に、自衛隊のＰＫＯ派兵・海外派兵に伴い、空港や港から、自衛隊員や物資が出発している。今こそ、空港や港の軍事利用を許さない闘いが、各地で、自分達の住む地域の空港や港に対して取組まれる事が求められている。
四月十七日、泉南市岡田浦浜で、「関西新空港反対！泉州現地集会」が、泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会主催で、約百名の参加で開かれた。
住民連絡会代表の若野正太郎さんが、主催あいさつを行なった。若野さんは、憲法九条を紹介し、日本がいかに九条を離れてきているか、戦争のできる体制に進んでいるのかを、関空の二月三日の自衛隊物資輸送の現実との関連で述べ、闘いの発展を、と述べた。
続いて、泉南市議の小山広明さんが、予算を否決した泉南市議会の現状から、いかに地元が関空建設の負担に苦しんでいるのかの動向を報告した。
参加者の大半を占める釜日労の山田実委員長、関西三里塚闘争に連帯する会を代表して渡邊、石垣島・白保に空港をつくらせない大阪の会の栄篤志さん、関西共同行動の星川洋史さんから、発言が行なわれた。
前泉大津市議の高橋登さんが基調報告を行ない、七二年発足以降の闘いのスローガン「泉州をアジア再侵略の拠点にさせるな！」「泉州の自然と生活を破壊する関西新空港絶対反対！」を、再度確認した。
集会後、岡田浦を一周するデモを行ない、釜日労の「勝利号」で空港に向かい、空港会社への「軍事使用に抗議する」との申入書を提出した。
住民連絡会は五月二日に再度申し入れを行なうと共に、秋の「空港はいらん！関西集会」と、十一月十三〜十四日福岡で行なわれる「反空港全国連」の全国交流集会への準備に入った。（東峰団結小屋維持会 渡邊）
４・２４もう空港はいらない！三里塚現地行動
「北側延伸」阻止へ東峰声明
四月二十四日午後一時半より、成田市東峰にある東峰共同出荷場で、三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会主催の「もう空港はいらない！４・24三里塚・東峰現地行動」が取組まれ、九十名が参加した。
集会は、「じゃがいも運動」の大原隆さんの司会で行なわれ、まず急用で参加出来なくなった東峰部落の石井紀子さんのメッセージが読み上げられた。「この春からワンパックの研修生として若い女性が東峰に住み込んでいます。島村さんの家では末っ子の恵チャンが帰ってきて畑で働いています。萩原さんのお孫さんの桃香ちゃんもすくすく育っています。花と競うように、女性パワーも元気な東峰です。みんな、長いことかかって育ててきた畑を捨てたくないし、ここで有機農業をやっていくことが、暴走する日本社会への歯止めにもなると思っています」と、石井さんは語っていた。
泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会からの連帯メッセージが読みあげられた後、「らっきょう工場」の平野靖識さんが、「四月一日に、石井恒司さん、樋ケ守男さんと三名で北側延伸に反対声明を出した。声明では、延伸計画自体が危険で無理な事、相変わらず勝手に決める態度である事、北伸によって現在でも百デシベルを越える轟音が更に強まる事を述べました。東峰の住民の意志は固いです」と明言した。
集会後、参加者はデモに出発、開拓組合道路まで入り、頭上を飛びかう飛行機に抗議行動を行なった。出荷場に戻り、交流会を引き継いで行なった。
まず東峰住民の岩村嘉尚さんが、東峰の生活を紹介した。続いて、横堀の山崎さんが暫定滑走路の現実の問題点を詳しく解説した。関西三里塚闘争に連帯する会として渡邊が、「関西新空港・神戸空港への闘いと、十一月反空港全国連の集会への参加を」と、アピールした。
更に高見圭司さん、じゃがいも運動、工人社等の発言が続いた。（渡邊）
名古屋
野宿者追い立て･排除を許さない４・２３全国集会
「自立支援」の名の下 人権侵害が
四月二十三日、名古屋市のなごやボランティアＮＰＯセンターで、「野宿者追い立て・排除を許さない４・23全国集会」が各地から約三六〇名を集めて開催された。主催は、笹島連絡会、笹島キリスト教連絡会、ホームレス法的支援ネット愛知による共催として開かれ、日雇全協各支部も参加した。
集会では、広島県立大の都留民子さんが「社会的排除と野宿者」についての講演を行なった。都留さんは、フランスでの野宿者問題への取り組みを紹介しながら、日本のいわゆる「ホームレス」問題は、完全雇用制・雇用基準の欠如した中で、日雇い労働もしくは不安定な労働に従事していた労働者が、失業により路上での生活を強いられたものであり、失業者の問題であること、そして現行の「自立支援」施策の問題点、すなわち社会的扶養と引き換えにした就労は、どのような形であれ強制につながり、「強権的な追い出し」を生み出すことを指摘した。失業者の社会的な扶助−生活保護を大幅に引き上げることが、ひいては不安定雇用の拡大を抑制し、最低賃金の引き下げをふせぐことにつながるとし、日本のナショナル・ミニマム（国民的最低限）の構築を提言した。
つづいて、各地の「野宿者追い立て問題」の報告として、大阪・釜ヶ崎周辺での公園からの追い出しについて、釜ヶ崎キリスト教協友会の秋山仁さんが、また、東京都が進めている地域生活移行支援事業の問題点と都内公園での排除の実態、都立公園条例改悪の動きについて、「公園の会」の北川由紀彦さんが報告した。
一月二四日、愛知万博を前に、名古屋市・白川公園で野宿者を強制排除する行政代執行が強行された。集会では、これに対する闘いを撮影したビデオ上映、公園の仲間のアピール、笹島診療所の藤井克彦さんによる強制代執行の経過報告が行なわれた。また、ホームレス法的支援ネット愛知の森弘典弁護士からは、強制立ち退きと具体的にどう闘うのかについて提案がなされた。
つづいて全体討議では、主催者からの問題提起を受けて、会場からは野宿者支援法の評価をめぐる意見や、精神障がい者に対する社会的排除と野宿者追い立てとの思想的類似性について、あるいは大阪城公園や浜松での野宿者追い出しの状況報告などの発言がなされた。
最後に、集会アピールを採択した。その要旨は、「自立支援」の名の下の公共施設からの野宿者追い出しに反対する。不当な追い出しには、人権救済申し立てなど人権侵害の追及を行なう。野宿者が選択できるプログラムの段階性・総合性の保障を求める、等である。
なお、集会に先だつ午前中、全国からの参加者によって名古屋市・栄での市民情宣、また白川公園までのデモ行進が行なわれた。（関西Ａ通信員）
４・１４障害者自立支援法を考える大阪のつどい
衆院厚労委強行採決阻止を
四月十四日、大阪市の大阪城野外音楽堂で、「私たちのくらしの実態を知ってください！障害者自立支援法を考える大阪のつどい」が障害者・家族など三八〇〇名の参加で開かれた。主催は、「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」、「障害者（児）を守る全大阪連絡協議会」などによる実行委員会。
大阪連絡会議の楠敏雄事務局長が、「法案は命や生活に関わる部分を保障せず、費用負担を求めている。拙速審議を許してはならない」と基調報告を行なった。また大阪府精神障害者家族会連合会（この間、全家連の統制に屈せず、公費通院制度存続を求める三十万署名を貫徹した）など各団体が発言した。
障害者自立支援法案は、五月十一日頃から衆院厚生労働委員会で審議が始まる模様で、五月末には採決に、という厚労省の強硬姿勢がある。五月十六日には再度、東京での対国会全国行動が予定されている。
この法案は、昨年十月十二日に社会保障審議会障害者部会が突如発表した「障害者保険福祉改革のグランドデザイン」を具体化するもの。その主要な点は、一、現行の障害者支援費制度を廃止し、身体・知的・精神の三障害を統合して福祉サービスを行なう。二、障害者福祉サービスの内容を「介護給付」「訓練給付」「自立支援医療」「地域生活支援事業」などに再編成。三、障害の程度区分を審査し、区分によって給付の上限を決める。四、「応能負担」をやめ「応益負担」にする、等である。
現行支援費の削減を本音とし、障害者が人として普通に生活していく基礎を社会が保障するという、やっと発展してきた方向を否定するものである。五月十六日の全国行動に結集し、法案を阻止しよう。（関西Ｓｉ通信員）