イラク派兵「期限切れ」12・24延長は許さぬ
　　今こそ自衛隊即時撤退を

　十二月十四日に、自衛隊イラク派兵の期限切れとなる。米英の違法なイラク侵略・占領とイラク人民大虐殺に加担し、平和憲法を踏みにじって自衛隊を戦地派兵してきたここ一年間のデタラメな戦争政治を止めさせるための、決定的な時期に来ているのである。全国で派兵延長阻止の大衆闘争を実現し、派兵延長の閣議決定を断固阻止し、無謀にも現在進行中の第四次派兵をただちに中止させて、イラク派兵自衛隊の即時全面撤退をかちとろう。
　このかん小泉連立政権は昨年七月、「イラク特別措置法」を強行成立させ、それに基づく「イラク派兵基本計画」を十二月に閣議決定し、ただちに自衛隊派兵を開始したのであった。イラク特措法の有効期限は四年間、基本計画での派兵期間は一年間すなわち「平成十六年十二月十四日まで」とされていた。
　現在、小泉政権は、イラク特措法に基づく自衛隊イラク派兵が憲法上・政治上の重大な誤まりであったことを認め、派兵延長の閣議決定を行なうことなく、ただちにイラク派兵部隊の全軍の撤退準備を開始しなければならない。百歩譲って、小泉政権がイラク特措法に問題がないという態度に固執するとしても、現在ではイラク特措法および基本計画に規定される派兵要件を満たさなくなっていることを率直に認め、ただちに撤退を決定しなければならない。
　その派兵要件とは、「現に戦闘行為が行なわれておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」でなければ自衛隊を派兵することができないとするものであり、また、「付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合」には「一時休止しまたは避難する」とされているものである。
　しかし最初から、この要件はごまかしであった。自衛隊はサマワだけでなく、バグダッドなど明白な戦闘地域にも駐兵し、航空自衛隊は米兵や軍需物資をどこに空輸しているのか不明なままなのである。また、「国家に準じた組織でなければ、武力行使にはならない」などと国会答弁し、戦闘行為突入を居直る予防線も張ってきた。しかしその後、抵抗闘争が全土に拡大し、サマワの自衛隊駐屯地もロケット弾で破壊される状況にまで発展してきて、いよいよごまかしが効かなくなってきたのである。
　屁理屈が入り乱れて混乱した小泉は、十一月十日の国会党首討論で「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」という珍答を行なった。さすがに与党からも苦情・苦笑が出たが、いまだにこの答弁を居直ったままである。
　どうみても政治的に破産している小泉政権に対し、民主・共産・社民の野党三党は十一月十日、イラク特措法廃止法案を提出し、また臨時国会の会期延長を要求した。イラク派兵基本計画が閣議決定次元とされている以上、その延長を阻止するには廃止法案ということになる。しかし民主党にとっては国会での対抗戦術という扱いでしかない。自衛隊イラク撤退のために一貫して闘うことを、野党三党とくに最大野党・民主党に強く要求する。
　しかし小泉政権は、十二月三日に臨時国会を閉会にさせ、イラク特措法廃止法案を審議未了で葬り（採決で否決しようとすれば、自民党から造反が出るからである）、密室の閣議で十二月十日頃に派兵延長決定を強行しようとしている。かれらがそれを強行するならば、われわれ日本人民は野党三党共々、ただちに小泉連立政権打倒闘争を全力で開始するだろう。小泉を打倒し、新政権に自衛隊イラク撤退を強制するだろう。
　十二月十四日には、東京で「派兵一年・期限切れ　撤退させよう自衛隊　終わらせようイラク占領」ワールドピースナウ12・14が行なわれる。この日では遅すぎるという指摘も当然ではあるが、この日に、小泉政権打倒・自衛隊撤退の大衆的示威として大きく成功させることは今後につながる意義あるアピールとなるだろう。この行動をはじめ、全国で派兵延長阻止の行動に総決起しよう。