11・26東京
  「国家保安法」完全撤廃かちとろう
   統一への最後の障壁

 「国家保安法の廃止」や「過去清算」についての四大改革立法と、国家公務員労組による労働三権の保障を要求する闘いとをめぐり国論が二分する韓国で、十一月二六日、民主労総十六万組合員がストライキに入った。
 この同じ日、日本では、「韓国良心囚を全員釈放しろ!国家保安法完全撤廃をかちとろう11・26集会」が、韓国良心囚を支援する会全国会議の主催で東京・文京区民センターにて開かれた。
 集会は、渡辺一夫全国会議代表から、「国家保安法は日本の治安維持法を基として作られたものであり、私たちには憲法改悪阻止、イラク反戦とともに闘わねばならない課題」という決意の主催者あいさつが行なわれ、また朴南仁韓統連組織局長の連帯あいさつがなされた。
 ゲストの「国家保安法撤廃を求める国民連帯」のチャン・スギョンさんから、国家保安法の成立と弾圧の歴史とともに、以下の講演が行なわれた。近年においても、国家保安法による弾圧が続いており、昨年十二月一日、統一連帯のミン・ギョンウ事務局長が南北交流の事務折衝を行なったことで国家保安法容疑を科せられ、現在も収監中である。あらゆるレベルにおいて南北交流が進められている現在、南北統一と韓国の国内民主化にとって最大にして最後の障壁とも言うべきものである。この国家保安法の廃止問題は、山場を迎えている。保安法廃止法案は法務委員会に掛けられているが、委員長が野党ハンナラ党であるため審議にも入れずにいる。廃止派が絶対多数にも関わらず、このような現状であることに対し、国家保安法廃止国民連帯は世論を廃止に導くことにより議員に決断を促していく。
 日韓民衆連帯の力で、国家保安法の撤廃と南北の自主的統一の実現を。(東京Ku通信員)