１０・１「日韓草の根交流を広げる講演会」へ参加しよう
　　労働者民衆の「東アジア共同体」を

来る十月一日六時より、東京・後楽園会館において、「胎動する韓国社会と労働運動の『いま』―日韓の草の根交流を広げる講演会」が、韓国の民主労総元副委員長の劉徳相（ユ・ドクサン）氏を招いて開催される。主催は１０・１東京集会実行委員会、後援・東京全労協である。日本側から、昭和女子大教授（労働社会学）の木下武男氏、東京全労協議長の押田五郎氏、ＡＴＴＡＣ・ＪＡＰＡＮの秋本陽子氏などの発言がある。
集会実行委員会は、講演会開催の趣旨について、韓国における南北の融和と協調へのますます強まる流れや韓国史上初めての革新政党である民主労働党の国会進出など韓国社会の胎動を指摘したあと、次のように述べている。
「韓国社会の内部で、いま、どのような変化が起こっているのでしょうか、そして、社会の深部にありながらこうした胎動を牽引し進行させ、無視できない力となっている韓国労働運動は、いま、どのような姿＝実相をしているのでしょうか。できれば、こうした変化の先頭に立っている人たちの声を聞きたい。そして息吹を感じ取り交流した。そんな思いを込めて、私たちはこの度、韓国社会を代表する新しい「顔」の一人である劉徳相氏を招いて表記講演会を開催することにしました」と。
　いま東アジアに大きな変動が始まっているように思われる。米帝追随路線をテコに地域覇権国への転変を模索している日本の支配階級も、「東アジア共同体」をめぐるヘゲモニー争奪としてかかる転変の模索を展望しなければならなくなっている。この新たな時代状況の中で、歴史問題・国境問題が再浮上してきてもいる。その「東アジア共同体」の波の北東アジアにおける発信源が韓国である。もとより資本の東アジアは、あからさまな労働者使い捨ての新自由主義的東アジアである。労働運動は、資本の東アジアに対抗する自分たちの東アジア、躍動する韓国の労働運動との一層の連携と交流の拡大が問われていると言えるだろう。イラク反戦での連帯、韓国における国家保安法撤廃の流れが、これに拍車をかけている。「直接の連携と交流」が極めて重要になってきており、広くその道が闘い取られ開かれようとしているのである。
読者の皆さんに、日韓草の根交流を広げるための１０・１講演会への参加を呼びかけたい。（Ｍ）