５・21明治公園
　自衛隊即時撤退！ストップ有事法制かかげ１万人
　労働者の戦争動員反対は更に

　有事法制七法案・三条約が二十日の衆院特別委と本会議でばたばたと可決強行された翌日の五月二十一日、午後六時からの東京・明治公園では「守ろう！平和といのち５・21大集会」が開かれ、約一万人が参加。「自衛隊の即時撤退！　ＳＴＯＰ！有事法制」を掲げて怒りの集会・デモを行なった。
　この行動は、３・20世界一斉行動以降では最大規模の自衛隊イラク撤退要求行動であるとともに、有事法制七法案等を参議院で阻止し、廃案にするための決起集会となった。陸海空・港湾労組二十団体を始め、平和を作り出す宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネット、戦争反対！有事を作るな市民緊急行動の四者の呼びかけによる共同行動である。
　集会ではまず、航空安全会議の大野則行議長が、「与党側がＮＧＯの人を『反日分子』だと発言するような状況を変えなければ。この法案は参院で通らなければ成立しません。さらに団結を広げ有事法案の廃案を！」と開会の挨拶を行なった。
　続いて日本共産党の穀田恵二衆院議員、社民党の土井たか子衆院議員がアピール。民主党からは無し。二十労組等呼びかけのこの共同行動では、民主党有志の挨拶も行なわれる場合が多いが、前日国会での民主党の翼賛振りを裏書することとなった。
　各界からは、日本弁護士連合会から内田雅敏さん、東京・国立市の上原公子市長、ピースボートの木下さん、日本原水爆被害者団体協議会の原さん、高校生平和ゼミナールの堀江さん、最後に日本海員組合の牧添さんとアピールが続いた。
　内田さんは、立憲主義の危機を強調、また靖国訴訟４・７福岡地裁の違憲判決に触れ、「亀川裁判長は決して進歩的という裁判官でもありません。しかしその保守的な人が遺書を用意して判決を下している。そこまで政治状況が右傾化しているということです」と指摘した。上原さんは自治体首長として、国民保護法制は市民の保護ではなく、戦争のための国民総動員法であると厳しく批判。
　また被団協の原さんは、四月二十二日・衆院特別委での石破防衛庁長官発言に対して被爆者として深い怒りを表明、「使える核兵器」の立場を取るものとして徹底糾弾した。（石破は、「広島・長崎の爆心地の近くでありながら落命されずに生き残った方というのがたくさんおられる。どういう状況であれば核攻撃を万々が一受けても被害が局限できるか」と発言した）。
　最後に集会宣言を採択し、渋谷と新宿への二コースでピースパレードを行ない、戦争法阻止、自衛隊撤退・占領反対を街頭へ訴えた。
　この共同行動も若干まんねり化の気配があるが、戦争動員に反対する労働組合を軸とした超党派の取り組みとして、いぜん大きな意義を持つものである。国会状況に決してめげることなく、戦地派兵と戦争立法という重大事態を決して許してはならない危機的事態として訴えつづけることが必要だ。（東京Ｗ通信員）