今、職場では

　　自治体関連中小労組の決起へ支援
　　　連帯の鍵は同一労働同一賃金

　五月下旬、私がいる地域で初めて連合主催の自治体関連労組の決起集会が行われた。このかん自治体は人件費抑制を目的として、正規職員を減らす、もしくは増やさないために次のことを進めてきた。
一、民間企業への業務委託
二、正規職員より低賃金で雇用する外郭団体を設立し、業務をそこに委託する。
三、雇用期間が一年更新の嘱託員への切り替え
　しかし、経費節減を大義名分としたこれらの策には、管理職にとっては、自らの定年退職後の天下り先をつくるという旨味が隠されていた。
　一つは、委託先の民間企業のポストであり、二つ目は外郭団体の役職である。三つ目は退職後のポストとして嘱託のポストをつくることである。ところが、近年の財政悪化を理由に次のような解雇を含む人件費削減を強行してきている。
一、委託費の切り下げ
二、外郭団体の雇用職員を廃止し、業務そのものを民営化
三、一年雇用嘱託員の更新拒否による解雇と民間委託化
　これらの攻撃は、退職後の天下りポストにではなく、現役の現場労働者に深刻な影響をもたらすものである。
　そのため今回、この委託先の企業で現場労働者は組合をつくって立ち上がった。この背景には正規職員の組合員が減少するなか、自治労が自治体関連労組の組織化に力を入れていること、また連合にあっても近年の組合員数の減少に危機感をいだき、一人でも入れる連合ユニオンをはじめ中小・零細事業所の労働者の組織化に力を入れ始めたことがある。
　決起集会は自治体の庁舎前で行われ、連合の地域中小共闘センターの委員長の司会進行で始まった。関連労組の決意表明に移り、ゼンセン同盟からは外郭団体の労組が登壇。民営化に対して雇用の確保は自治体の責任であることを訴えた。全国一般からは委託費の切り下げは結局、現場労働者の賃金を引き下げるだけであり、労働法令を遵守しない企業の排除や、正当な賃金を積算した入札価格制度の導入などを訴えた。公営企業の嘱託員で組織する自治労傘下の組合からは民間委託化による解雇の不当性が訴えられた。連合ユニオンからは外郭団体の嘱託員組合が登壇し、これまで一年更新で長年雇用してきたのに、上限を勝手に設定し、更新を拒否するのは許せないと解雇の不当性が訴えられた。自治体議会からは社民党、民主党の議員が多数集会に参加し、最後に自治体への申入書を採択した。
決起集会には自治体の正規職員で組織する現業労組や公営企業労組が支援に結集したが、非現業で組織する職員組合は参加しなかった。というのは職員組合の執行部は共産党が多数派のため、自治労批判を大義名分として、自治労の方針である自治体関連労組連合の結成に反対しているからであるが、これはセクト主義の大きな誤りである。また前述の人件費削減攻撃は総じて非正規職員に向けられた攻撃であり、これを正規職員組合が取り組
まないことは二重の誤りといえよう。（自治労組合員Ｍ）