「建国記念日」「日の丸・君が代」強制に持続した闘い
  派兵時代の天皇制強化

 二月十一日、「建国記念の日」に反対する集会が、大阪と京都で行なわれた。
 大阪では、「2・11『建国記念の日』反対! 許すな!イラクへの自衛隊派兵、教育基本法改悪反対!『日の丸・君が代』強制反対ホットライン2004大阪集会」が、同ホットライン大阪の主催で開かれ、北区民ホールに約一五〇名が参加した。
 集会は、ホットライン呼びかけ人の井上二郎弁護士の主催者挨拶の後、黒田伊彦さん(「日の丸・君が代」に反対する関西ネットワーク代表)が、「建国神話と現代の天皇制」批判・「八紘一宇」の聖戦思想の到来を許すな!と題して講演、「建国記念の日」制定のデタラメさぶりと、現在の天皇制が「癒し」や「和」を押し出しながら支持を得ようとしていることを暴露した。
 また川田悦子さんが講演し、薬害エイズ感染の責任追及の経験の教訓から、現在のイラク派兵反対について、「今からでも止めさせよう」「これ以上拡大させない」という考えを持ち続けて、反対していく必要を訴えた。
 その後、府内の枚方、高槻、吹田、大阪市内の各地や教育現場での攻撃と反撃が報告された。集会後、梅田までデモ行進して「日の丸・君が代強制反対」を訴えた。
 なお、二月二日から四月十二日までの間、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン2004として、電話・ファクスによる相談活動が現在行なわれている。(電話06−4793−1313 FAX06−4793−1314 但し相談員常駐は三月十〜十二日、三月十八〜十九日、四月五〜八日の午後六時から午後八時まで)
 また京都では、部落解放同盟京都府連合会を中心とする「天皇制の強化を許さない京都実行委員会」の主催で、「『紀元節・日の丸・君が代』とたたかう2・11京都集会」が行なわれている。左京区の京都会館に約五〇〇名が参加。
 集会では、鵜飼哲教授(一橋大学)が「中東から見た自衛隊イラク派兵」と題して講演、「自衛隊派遣に対し、はっきり誤まりであるという認識を再度確認する必要がある」とし、反戦運動をさらに効果的に発展させよう、アジアとの協調の平和主義を中心に押し進めようと訴えた。
 集会後、参加者は四条河原を通って京都市役所前までデモを行なった。
 このように、大阪では、「国旗・国歌法」制定後に発足した「日の丸・君が代」強制反対ホットラインによる集会は四回目を迎え、各地域を連ねて重ねられており、京都では、長年の2・11行動が続けられている。イラク派兵反対の闘いと結びつけつつ、卒業・入学式を控えたこの時期に各地区での取り組みを強めよう。(関西Sa、D通信員)

 
東京
  都教育委員会は「10・23通達」撤回せよ   

 東京でも、一九九九年の国旗国家法の制定以降、大津健一さん(キリスト教協議会)や俵義文さん(子どもと教科書ネット)などを共同代表に、「日の丸・君が代強制反対ホットライン」が作られ、今春五回目のホットラインが開設されている。
 東京のホットライン相談日は、三月二日から四月九日までの火曜日と金曜日(午後三時〜午後六時)、電話03―5367―9270 FAX03−5367−9271。
 東京都の今春の卒・入学式での「日の丸・君が代」強制は、昨年十月二十三日に都教育委員会が、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」とその「実施指針」を出したことによって、非常に厳しいものとなっている。
 この10・23通達がこれまでの「日の丸・君が代」強制と違う点は、都立学校の全校長に対して職務命令を出したこと、「教職員が校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問われる」とし不起立などを懲戒処分の対象としたこと、また今までの「指針に基づいて実施」という言い方ではなく、今回は「指針のとおり行なう」として、「ピアノ伴奏等」「国旗に向かって起立」など事細かに強制していること等である。広島県や北九州市で行なわれてきた攻撃の集大成とも言えるものである。
 しかし、国旗国歌法はたんに「日の丸」が国旗で「君が代」が国歌であると規定しただけであり、強制条項(尊重規定、罰則規定)は存在しないのである。都教委は「国旗国歌は強制しないという政府答弁が間違っている」とすら公言しているが、10・23通達と実施指針こそ、日本国憲法の思想・信条の自由など基本的人権を否定する違憲行為である。
 卒・入学式という特別活動の教育内容に職務命令を持ち込むことは場違いであり、教育基本法が禁止する教育への不当支配である。まして生徒や父母には、「日の丸・君が代」強制に従う何の義務も、法的根拠もない。教育労働者にとっては、屈服するのではなく、生徒や父母、地域の労働者・市民とともに闘い方を模索していく春となるだろう。(東京A)