小泉・ブッシュ・ブレアの戦争屋枢軸打倒へ
　　自衛隊イラク即時撤収を

　戦地派兵に対するかってない広範な反対の世論・運動を押しきり、小泉連立政権は自衛隊三軍のイラクへの出兵を強行しつつある。そして一月三十一日未明の衆議院本会議では野党の審議ボイコットのまま、イラク特別措置法に規定される派兵承認案件を与党のみで強行採決した。しかし、少しもあきらめる必要はない。孤立を深めているのは我々ではなく、強行突破で傷だらけとなった小泉連立政権のほうである。
　今現在、陸上自衛隊本隊派兵と海上自衛隊輸送艦・護衛艦の出動の阻止、すでに派兵された部隊のイラクからの即時撤収を求める闘いを全力で盛り上げねばならない。そして中期的には、派兵の既成事実化という情勢を押し返し、ここ一年余のイラク反戦の闘いに最終的には勝利するための闘いの展望を拓いていく必要がある。
　ひとつは、米英が目論む六月「主権移譲」を前に、傀儡政権作りと占領軍の駐留延長に反対しているイラク人民の闘いがより一層発展して行くことはまちがいない。直接選挙などを要求する平和的・大衆闘争的な闘いと、占領軍に対する武力的闘争の両方が一層激化していくだろう。最大の「復興支援」は、イラク人民がイラク国民自身の政権を勝ち取ろうとする闘いに支援・連帯することである。これら当事者イラク人民との具体的連帯が必要である。
　またひとつは、今秋の米大統領選挙を前に、いまや全世界人民の関心事となっているブッシュ政権打倒の闘いと国際的連携を強めることである。もちろん民主党の大統領候補がブッシュに勝利しても、アメリカ帝国主義は単独行動主義を修正するなど何らかの形でイラク侵略を継続するだろう。少しも幻想を持つことはできない。しかし、全世界人民の圧力を背景に、これまでのブッシュの先制攻撃戦略が米国で批判的に総括されるならば、「有志連合」の主力の一つである小泉政権は大きな打撃をこうむることになるだろう。一蓮托生のブッシュ・ブレア・小泉の戦争屋枢軸を、全世界的な共同戦線で打倒しよう。
　そしてまた、日本人民自身の責任ある課題としては、七月参議院選挙を念頭に置きつつ、孤立を深める小泉政権を早期に打倒できる闘争態勢を作りあげることである。小泉政権に取って代わる政権は少なくとも、日本のイラク情勢への根本的に間違った形での関与を刷新し、イラク派兵自衛隊を完全に撤収することのできる政権でなければならない。広範な政治的連携を作る柔軟性が必要であるとともに、自民・民主のブルジョア二大政党と路線的に対決する左翼政治勢力の団結が何よりも求められている。
　来たる三月二十日、ブッシュ政権のイラク開戦強行一周年の日に全世界人民によって反戦・反占領の世界一斉行動が行なわれる。日本の労働者人民は、この３・20行動などを始めとした当面の闘いを、こうした中期的展望の中に位置付け、日本における闘いの跳躍台としていかねばならない。米・英・日の戦争屋枢軸に抗議し、ブッシュ・ブレア・小泉を打倒する全世界人民のグローバルなスーパーパワーを実現しよう。