派兵阻止・米英撤退求め10・25反占領世界行動
東京10・25
ワールドピースパレードに八百人
防衛庁には兵中止要求
十月二十五日、アメリカの反戦市民団体ＡＮＳＷＥＲ（戦争阻止と人種差別停止をいまこそ）の呼びかけによる全世界の反戦共同行動が行われ、東京でも米英占領軍のイラクからの即時撤退と自衛隊イラク派兵の中止を求めて「ワールド・ピース・パレード」が実施された。
主催は、市民緊急行動、平和フォーラム、ＡＴＴＡＣジャパン、日本消費者連盟、全国ＦＡＸ通信などが呼びかける実行委員会。パレードに先立ち、東京・新宿の大久保公園に八百人が集まった。
集会では、主宰者を代表して日本消費者連盟の富山洋子さんが挨拶し「私たちは、自衛隊員がイラクに行くことも、イラク人を殺すことも、殺されることにも反対し、戦争のために資金を出すことにも反対します」と訴えた。
続いてＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）の原文次郎さんが、「これからまたイラクに帰ります。派兵に反対する日本の声を伝えたい」と述べた。
そして日韓民衆ネットワークの渡辺健樹さんが、日本側三百団体、韓国側三百五十一団体の計六百五十一団体による「米国のイラク派兵要求に反対する日韓共同宣言」を読み上げた。
「宣言」は述べる。「私たちは、もう一つの“戦争火薬庫”と呼ばれている朝鮮半島の平和を守るためにも、国際的な戦争機運を断固拒否し、派兵決定方針を強化するイラクへの派兵を決して許さないことを強調する。日本と韓国(韓国と日本)は、朝鮮半島の戦争をくい止め、東アジア圏の平和を守る主役になるべきであり、東アジアに戦争の機運を呼び込む先頭に立つべきではない。」「日本と韓国（韓国と日本）の平和を愛する人々は、米国のイラク派兵をくい止め、世界に向かって繰り広げる米国の戦争政策を断絶させるため、あらゆる努力を傾けるだろう。私たち日本と韓国(韓国と日本)の民衆は、平和の名において、固く手を結び、世界の平和と友好と言う人類の望みを実現するために、献身的に寄与するだろう」と。
最後に、「自衛隊のイラク派兵計画を直ちに中止し、米国などのイラク占領に対して軍事的・経済的協力を拒否するよう要求します」という防衛庁長官と内閣総理大臣宛の要請文が確認された。
集会後参加者はピース・パレードに繰り出し、防衛庁前では「日韓共同宣言」と「要請文」を当局者に手渡した。（東京Ｍ通信員）
大阪１０・２５
「米国の派兵要求反対 日韓共同宣言｣確認し
大阪でのイラク占領反対世界一斉行動は十月二五日の午後二時、大阪市・扇町公園において、「イラク占領をとめよう！自衛隊はイラクに行くな！10・25国際共同行動ｉｎ大阪」として取り組まれた。
「しないさせない！戦争協力」関西ネットワークの呼びかけのもと、全港湾、全日建、釜日労、一部の市職など労働組合、市民団体、在日団体、学生など約五〇〇名の労働者・市民が結集した。
集会は初めに、ネットワーク共同代表の中北龍太郎さんより主催者挨拶、小泉政権によるブッシュ政権のイラク占領への支援を許すな、自衛隊のイラク派兵と、五千五百億円の資金拠出とを断固阻止しようと訴えた。
続いて、10・25に向けて九月以降日本と韓国で賛同団体を募ってきた「米国のイラク派兵要求に反対する日韓共同宣言」が、大きな拍手のなか読み上げられた。日本政府と韓国政府に派兵方針の撤回を求める日韓民衆の闘いが、東アジアの平和を実現する闘いでもあることが確認された。
また、同時刻に滋賀県あいば野で日米合同軍事演習反対行動が取り組まれているが、その集会実行委員会からの連帯メッセージが読み上げられた。
団体アピールでは、米軍人軍属による事故被害者の会、在日韓国民主女性会、在日朝鮮青年同盟、全港湾大阪支部が各々の立場から反戦平和を訴えた。また、ユースピースアクションの若者など多くの市民グループが発言した。
最後に、しないさせない戦争協力ネット共同代表の馬場徳夫さんが、政府のイラク支援金なるものは失業・雇用対策、年金などに回すべきものだ、イラク派兵を阻止しよう、とまとめ発言を行った。
ピースウォークは大阪市役所まで行ない、途中の米総領事館前では、米軍はイラクから即時撤退せよ！と激しく抗議行動を行なった。
さて、総選挙でもイラク派兵問題が争点化されているとは言えない状況が続いている。いまこそ私たちは、年内に目論まれている自衛隊三軍のイラク派兵強行を断固許さずの声を大きく叫んでいこう。朝鮮半島での戦争阻止と平和統一の支持、有事法制の整備・発動の阻止の闘いと一体に、また小泉政権のとどめない競争主義・規制緩和という労働者への攻撃を許さない闘いと結びつけて、戦争をやる国家への転換を阻止しよう。（大阪Ｎ通信員）
10・25あいば野集会 日米合同軍事演習反対！
イラク派兵にらんだ戦闘訓練
十月二五日・午後二時より、滋賀県高島郡今津町の橘公園で、「自衛隊はイラクにいくな！イラク占領をとめよう！日米合同軍事演習反対！」を掲げた「あいばの現地集会」が約二五〇名の参加で開かれ、また自衛隊今津駐屯地に対する抗議デモ、演習中止の申し入れ行動が取り組まれた。主催は、10・25あいば野集会実行委員会（代表・川端諭日本キリスト教団堅田教会牧師）。
この行動の翌々日には、陸上自衛隊あいば野演習場（今津町など）において、二〇〇〇年以来三年ぶりに陸上自衛隊と米軍との共同訓練が行なわれようとしている。ここでの日米共同訓練・演習は、これで七回目となる。今回、自衛隊からは伊丹市の陸上自衛隊中部方面統監部の第三十六戦闘団の約八百名、米軍からは沖縄の第三海兵師団第四海兵連隊海兵歩兵大隊の約八百五十名、合計千六百五十名余が参加するとされている。
今回の合同演習は、演習場内に「市街戦を想定した都市型訓練施設」を建設していることより、イラクへの自衛隊派兵をにらんだ侵略・先制攻撃訓練とみられている。
演習直前の二五日は、米国のＡＮＳＷＥＲなどが呼びかけのイラク占領反対世界一斉行動の日、これに合せて京滋の仲間たちは共同演習反対の行動に取り組んだのであった。
集会は、川端牧師が主催者挨拶を行ない、憲法を活かす会、百万人署名実、アジア共同行動、解放同盟滋賀県連、全交など参加団体の発言があった。集会後、演習場付近をデモ、自衛隊に対し抗議の申し入れ書を突き付けた。
二七日には共同演習が強行された。その開会式では、古河第三十六戦闘団長が「イラクをはじめとして世界は厳しい状況にあり、わが国もイラク派兵を検討している。全力で訓練に励むよう」と訓示し（朝日新聞報道）、また米軍指揮官は「我々が軍事面で密接に協力することが、侵略国とテロに対する抑止力になる。相互の信頼関係を深めたい」と訓示したという。まさに露骨な日米共同のイラク侵略のための軍事訓練であることを示したといえる。演習は十一月九日まで行なわれる。
演習・訓練に反対する現地闘争を強め、イラクへの自衛隊派兵を阻止し、イラク占領反対の闘いを具体的に闘い抜いていこう。（関西Ｄ通信員）
10・17東京
ブッシュ来日に抗議し七百人
許すな巨費貢ぎ
十月十七日、東京・社会文化会館において、「ブッシュは戦争を止めろ！来日に抗議する10・17集会」が、平和フォーラム、市民緊急行動、日本消費者連盟、原子力資料情報室、ＡＴＴＡＣジャパンで構成する実行委員会の主催により開催され、七百名の労働者・市民・学生が参加した。
この日小泉首相は、前もって年内のイラク派兵とイラク占領協力費初年度分千六百五十億円の支出を緊急に決めたことで、訪日したブッシュ大統領から「タイムリーだ」とのお褒めの言葉を授かったのだった。集会では、全世界諸国民衆の反米抵抗運動の鎮圧に乗り出し泥沼にはまりだしたブッシュとアメリカに忠誠を誓うことに日本の運命をゆだねる小泉に対して、批判と抗議の発言が続いた。
集会後参加者は、日比谷公園までのデモを行い、「米軍はイラクから撤退しろ！」「自衛隊をイラクに送るな！」と沿道の人々に訴えた。（東京Ｍ通信員）
大阪でも来日反対10・16行動
野宿排除の先は戦争
ブッシュ来日反対行動は大阪では十月十六日、夕方六時半より大阪市・中之島公園にて取り組まれた。主催は、しないさせない戦争協力関西ネットワークで、中之島公園に一年以上野営闘争陣地を張る釜ヶ崎反失連約百名など労働者・市民約三百名が参加した。
集会は、全港湾大阪支部の山元さんの司会で始まり、まず釜ヶ崎反失業連絡会の山田実共同代表が挨拶にたった。山田さんは、「公的調査で本年度始め市内六千六百名、府下では七千八百名におよぶ野宿労働者の公的就労を求めて野営闘争に入って、すでに一年を越えた。支援法が成立しても、実施計画作成中といって行政は具体案を示さない。野宿労働者への排除の論理の先には戦争の問題があるのではないか。大阪市に具体案を提示させるまで、野営闘争を堅持し、反戦の闘いにも参加していきたい」と述べた。
続いて、関西単一労、エコムーブ、韓統連が挨拶に立ち、ブッシュ来日と自衛隊の参戦に反対して闘う決意を各々述べた。
集会は一方で、総選挙では改憲阻止・イラク占領反対を分岐点として取り組むことも確認しつつ終了し、デモに出発した。途中のアメリカ総領事館前では抗議のシュプレヒコールを行ない、大阪中郵まで行進した。大阪では続いて10・21国際反戦デー、10・25国際共同行動を闘い、イラク派兵阻止を盛り上げて行く。（大阪Ｓ通信員）
10・21 国際反戦デー大阪集会
労働者の反戦の意気
10・21国際反戦デー大阪集会が、中之島剣先公園で全港湾、全日建連帯関西生コン、教育合同などの労働者部隊を中心に約三〇〇名の結集で闘われた。
今次の10・21は、10・16ブッシュ来日糾弾、10・25反イラク占領国際統一行動、同10・25滋賀あいば野日米合同演習反対行動という関西での一連の闘いの一環として闘われた。
関西では今もって歴史的に、10・21国際反戦デーの行動が労働者部隊に受け継がれており、現に、全港湾、全日建連帯の各支部は各々の反合理化闘争と併せ、10・21を前後して時限ストライキの闘いを構えている。
集会後のデモでは、自民党大阪府連前で、イラク侵略強行反対！の大気勢をあげ、闘う10・21反戦デー行動の労働者の意気をみせて、最後までデモを貫徹した。（大阪Ｉ通信員）
１１・３憲法集会
小泉の憲法改悪公約に抗し
共同の改悪反対署名運動を開始
十一月三日の日本国憲法公布五十七周年の日、東京・文京区民センターで「イラク占領に自衛隊もお金も出さないで 改憲のための国民投票法はいりません11・３憲法集会」が、許すな！憲法改悪市民連絡会などなどによる集会実行委員会の主催で行なわれた。
総選挙の投票を来週にひかえ、憲法問題が争点から隠されている状況の中での集会であったが、非常に多くの人々が参加し、五一〇名で満杯であった。小泉自民党がついに公約として「憲法改正」を掲げたことへの危機感が、改悪阻止への結集を促がしているのではなかろうか。
集会は、実行委員会の内田雅敏さんの主催挨拶のあと、音楽や寸劇を挟みながら、ノーマ・フィールドさん（シカゴ大学）と小森陽一さん（東京大学）とによる講演が行なわれ、また日本国際ボランティアセンターの原文次郎さんがイラク現地報告、航空安全会議議長の大野則行さんが職場からの有事法制反対について報告、また大内裕和さん（松山大学）が教育基本法改悪について特別発言を行なった。
ノーマ・フィールドさんは『天皇の逝く国で』などの著書で知られる日本文学研究者であるが、講演では「法律を慈しむとは」という演題で、法の抽象性・非現実性を具体的なものにしようとする営みこそが重要であることを語り、この集会参加者のように「平和憲法を自らのものにした日本人」の存在に期待を表明した。また、イラク占領をすすめるブッシュ政権下での医療や教育の荒廃の進行についての指摘も、米国の反戦運動の背景を知るうえで有益であった。
小森さんは、総選挙の隠された争点である憲法改悪反対を明らかにしていこうと強調した。大内さんは、教育基本法改悪は単なる復古主義ではなく、グローバル化時代の国家戦略としての教育をねらっていることを指摘しつつ、「教育基本法改悪反対！12・23全国集会」（日比谷公会堂）への参加を訴えた。
最後に、市民連絡会の高田健さんが今後の行動提起として、憲法改悪阻止の新しい署名運動の開始を発表した。（「憲法改悪に反対し、９条をまもり、平和のために生かすことをもとめます」を請願事項とする衆参両院議長宛の署名）。
これは、これまで三回にわたって超党派の憲法集会を行なってきた５・３憲法集会実行委員会の八団体が連絡先となり、５・３憲法記念日のの共同を恒常的なものにし、さらに共同を広げて行くために、来年の５・３までの間に数百万筆を集めようというもの。高田さんは、「これまでの八団体ではまだまだ狭い、国民投票五千万獲得への基礎をこの署名運動で作っていこう」と訴えた。
総選挙をへて憲法情勢は厳しさを増してくると予想されるが、勇気づけられる集会であった。（東京Ｗ通信員）
11・2在日韓国民主統一連合が結成30周年
「われらが願いは統一｣
十一月二日、東京・日暮里のホテル・ラングウッドにおいて、在日韓国民主統一連合結成30周年記念式典が行なわれた。
開会に先立ち、九月十九日から二十二日まで行なわれた「故国訪問代表団」の報告ビデオが上映された。郭東儀議長からは、韓統連三十年の歴史的意義が基調的に報告された。このあと、三十周年に韓国から駆けつけた「海外民主人士の名誉回復と帰国保障のための汎国民推進委員会」と民主化実践家族協議会のメンバーなど十五名が紹介され、汎国民推進委・韓統連対策委員会のイ・キウック委員長、イム・チョル弁護士から挨拶が行なわれた。
日本の連帯関係では、在日韓国人政治犯救援運動や日韓連帯運動を中心で担い続けてきた吉松繁牧師や、キム・デジュン救出運動の中心を担った伊藤成彦氏、また全港湾、全労協などの労働組合関係、日韓民衆連帯全国ネットワークと韓国良心囚を支援する会全国会議からそれぞれ挨拶が行なわれた。
郭東儀議長に在日韓国民主女性会と韓国青年同盟から花束が送られ、最後に参加者全員で「われらが願いは統一」を歌った。参加者はいつにも増して多く、かつ、にこやかであったのが印象的であった。（東京Ｋｕ通信員）
韓国・派兵反対
国会の派兵同意案採択阻止に全力
韓日連帯し派兵拒否を
韓国のノ・ムヒョン大統領も、日本の小泉同様にイラクへの軍隊派兵を明言し、韓国民衆からの批判にさらされている。
大統領選挙を巡り、財閥グループＳＫから一〇〇〇億ウォン（一〇〇億円）の秘密資金を受け取ったとする疑惑に揺れるノ・ムヒョン大統領は、「国民投票で再信任を問う」と十月十日に発表するやこの国民投票へと政治的関心を収斂し、そのどさくさに紛れ、十八日、二千名規模の戦闘員をイラクに追加派兵する政府決定を行なったのである。これまで韓国は、イラクへは米帝の要請により医療隊員を中心に派遣をしているが、いよいよ米軍を補佐するため前線への派遣を行なおうとしている。
十月二十四日、三七一の市民・社会団体が参加する派兵反対国民行動がソウルで第二回目の非常時局会議を開き、七大国民行動指針を発表した。それは次のようなものである。署名運動と賛否模擬投票運動。10月25日を「イラク派兵反対汎国民運動の日」とし（日韓連帯行動として実現）、11月15日に全国各地で「イラク派兵反対総決起大会」を開く。連日のキャンドルデモや対国会闘争なども含まれている。
また採択された決議文においても、「派兵決定をした瞬間、ノ・ムヒョン政権を『戦争参与政府』と規定し、再信任の最重要基準にする」とし、決定撤回と国会の派兵同意案採決阻止に全力をあげるとしている。
韓国は、日本、アメリカと異なり、徴兵制がひかれており、一〇〇〇名を超す若者が徴兵を拒否し獄中に捕らわれている。韓国の人権団体は、この青年・学生を良心囚として認定しようかとの動きさえあり、イラク派兵は更に深刻さを増すこととなるだろう。何故ならば、この徴兵の目的は南北分断によりもたらされたものであり、今や韓国の青年にとっては、共和国は同胞であり、統一実現の同志と言えるからである。ベトナム戦争の一時期、軍政の下、韓国軍の派兵があり、いまベトナム派兵の犯罪性が韓国内で明らかとなりつつあるときに、イラク派兵への大きな怒りが韓国民衆から沸き起こるのは当然といえる。
確かにノ・ムヒョン大統領は、韓国民衆の自主・民主・統一の願いから誕生した政権であり、日帝・小泉ごときとは政策がたまたま一致しても、そのなりわいが違いすぎるというものだ。北東アジアでのヘゲモニーを韓国が取らん為に、ブッシュに同調しイラク派兵を行なうとするならば、それは民衆をあざむくだけの愚策と言わねばなるまい。
前キム・デジュン政権の南北首脳会談における「不正送金」問題にしても、今回の「秘密資金」問題にしても、旧軍事独裁勢力や野党ハンナラ党によって仕掛けられた可能性が強いと言える。これらに対立するノ・ムヒョン大統領が、民衆に依拠し平和の実現を目的とするならば、韓国内反動右派勢力に対して民衆が押し返すことになるだろう。（Ｋu）
ＷＳＦへ向け11・2東京プレフォーラム
「もう一つの世界を！」
十一月二日、東京・文京区民センターで「もう一つの世界を！ＷＳＦ２００４東京プレフォーラム」が、三百名をこえるの参加で開催された。この会合は、来年一月にインドのムンバイ（ボンベイ）で行われる第四回世界社会フォーラムに向け、準備をする場として設定されたものである。
全体会では、「世界社会フォーラム」とは何か、が語られた。それは、新自由主義的グローバリゼーションを推進する世界経済フォーラムに対抗して、二〇〇一年より毎年、全世界から環境や貧困の問題に取り組むＮＰＯ，労働組合などが数万人規模で集まって開催されてきていること。課題を超え、国籍を越えて、相互交流の中から「もう一つの世界」の構想を練り上げていくこと。単発の会合でなく、創造の過程として取り組むことが大切なこと。世界社会フォーラムの発展が、イラク反戦の世界的高揚の背景を成したこと、等々。
全体会は、分科会担当者などの発言をもって二時間ほどで切り上げられた。分科会は、「反戦・平和」「労働」「ジェンダー」「「ＷＴＯ／開発と経済のグローバル化」「ユースフォーラム」など。
われわれも、地域での実践の成果と問題意識を積極的に発信し、交流を深め、東アジア的・日本的・地域的基盤をもった「もう一つの世界」への運動を育てることに貢献していく必要があるだろう。（東京Ｍ通信員）