韓統連の名誉回復・自由往来のための５・17集会
　　朝鮮半島平和統一実現の一環

　五月十七日、東京・労働スクエアにおいて「韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会結成二周年、ビデオと講演のつどい」が行なわれた。
　韓統連（在日韓国民主統一連合）は、前身である韓民統の時代、キム・デジュン氏救出運動を在日韓国人組織として最も献身的に担ったため、朴独裁時代に国家保安法の反国家団体規定を受け、以来、韓統連関係者は祖国韓国への入国もできない状態が続いている。
　キム政権時代にも、救出運動の関係から反国家団体規定適用除外が期待されたが、安企部（現国家情報院）勢力や守旧反動勢力によって実現されなかった。
　集会では、韓国ＭＢＣで二月二十三日放映された「韓民統の真実」のビデオ上映、吉松繁共同代表、カク・スウホウ韓統連副議長の主催挨拶がなされた。
　続いて、民弁（民主社会のための弁護士会）の弁護士でもあるイ・ギウック韓国対策委員長から、「ノ・ムヒョン政権の改革推進と韓統連の名誉回復」という講演が行なわれた。「韓統連問題の解決は、韓国の民主化の達成による」とし、ノ政権は民弁の元会長だったコ・ヨング氏を国家情報院長に据え、国情院の改革に乗り出している。いずれ韓統連の名誉回復はなされるだろうが、そのために先頭に立って闘いぬくと表明。また、韓国政府は在日同胞の帰化政策を転換すべきだ、世界中の同胞を集めて平和国家を作るべきだと、ノ政権に注文をつけた。
　韓統連の名誉回復問題は、国家保安法の撤廃問題であり、朝鮮半島の自主的平和統一実現の一翼を担う重要な闘いといえる。国家保安法は朝鮮民主主義人民共和国を主敵と規定し、統一にとって最大の阻害要因の一つとなっているからだ。韓国の国家保安法は、日帝の治安維持法を規範とする歴史的遺物で、国連人権委員会からも撤廃の勧告を受け続けている。
　北東アジアの平和実現のために、日韓民衆連帯の力で、名誉回復・自由往来を実現させよう。（東京Ｋｕ通信員）