４・18「異議有り！日韓自由貿易協定」東京集会
　　世界の民衆連帯でＦＴＡ対抗を

　本年一月一日に発効した日韓投資協定に対決している日韓の労働者民衆の、更なる連帯の闘いが開始された。
　資本のグローバリゼーションに対応するように、投資協定よりも更に一歩進んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結へ向け、日韓の共同研究が開始されている。このような政府・資本が一体となって押し進める資本の多国籍展開に対し、四月十八日、東京・文京区民センターにおいて「異議あり！日韓自由貿易協定」東京集会が、日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーンなどの呼びかけの実行委員会主催で開かれた。
　集会では、韓国からのゲスト、全国民主労働組合総連盟（民主労総）教育宣伝室長のソン・ナックさんからの講演が次のように行なわれた。
　韓国では、九十年代中頃から新自由主義グローバリゼーションが襲いかかってきた。民主労総にとっても、これに対応しなければならなかった。キム・ヨンサム政権の時は整理解雇制、変形労働制が導入され、韓国労働者はゼネストで対抗した。九七年に入ってＩＭＦの基金が導入され、国際資本の新自由主義と一体となって進められていることが判った。リストラ、民営化、外国企業への開放政策により労働者の生活が破壊された。構造調整という名のもとリストラ政策をキム・デジュン政権は進めた。首切り後、非正規職として再雇用され、賃金は半分ぐらいになる。韓国では二〇〇〇年に、全労働者の５３％が非正規職となっている。そして経済特区では、あらゆる労働基本権が崩される。ＦＴＡが締結されれば、労働者ばかりでなく農民や社会各層もグローバリゼーションに呑み込まれてしまう。
　民主労総のソンさんの講演は、韓国労働者の現状とＦＴＡによってもたらされるであろう各国労働者民衆の状態を的確に分析し、これらへの対決を日韓を始めとした全世界労働者民衆の共通の闘いとして取り組むことの必要性を明らかにした。
　集会は最後に、ＦＴＡに対して継続的に闘うネットワークとして「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンを立ち上げることを確認した。
　翌十九日には、日韓ＦＴＡ対抗ワークショップが行なわれた。（東京Ｋｕ通信員）