統一地方選
  首長も議員もイラク侵略反対を
  
自治は財政自主権を

 イラク侵略の真っ只中で、統一地方選がはじまった。今度の統一選は、無党派候補が多いのが特徴と、商業新聞は伝えている。これまでは、与野党相乗りが目立ったが、今度は逆に無党派というわけである。このことは、既成政党への有権者の不信をはぐらかすための戦術でしかない。このことの背景には、近年、文字どおり地方自治を行おうという首長がようやく登場しつつあり、これまでのような「中央に太いパイプをもつ候補」という武器が効能を薄れさせつつある事情がある。
 地域・地方のさまざま事情があるために、画一的には言えないが、ただ共通して重要なことは以下の点であると、私は考える。まず第一に、イラク侵略に対する候補者の態度を見極めることである。グローバル資本主義をアメリカン・スタンダードで取り仕切ろうという策動一環としてのイラク侵略に断固反対すべきである。地方政府・議会であろうとも、重要な国際政治について、中央政府・国会に任せっきりにすべきではない。
 さまざまな考えに立とうとも、イラク侵略に反対する候補者を支持、支援すべきである。とりわけ、都知事選では好戦家・石原を落選させることが、きわめて重要であり、そのためには福祉・人権・平和を重視する樋口恵子氏を支持すべきだ。
 第二に重要な点は、自然破壊や原発に反対し、福祉や教育などを重視し、豊かで人間らしい地域社会を目指すことである。大量生産―大量消費―大量消費というこれまでの生活様式を変革し、自然破壊、労働者破壊(過労死や精神障害の現代病など)・家庭破壊の労働・生活様式を変革することが強く問われている。経済効率のためには、首切りも構わないという発想は、転倒している。バランスのある豊かな人間生活のための経済こそが求められている。
 第三に重要な点は、地方分権、地方自治を発展させることである。大企業の利益ではなく、地域住民や市民の利益を追求し、地域の市民・住民団体とともに自治を発展させる候補者を支持しよう。中央財政にタカル候補者は落選させよう。
 地方分権一括法によって、法的には、中央と地方は上下関係ではなくなったと言われる。しかし、現実にはさまざまな点で未だ制約がある。最大の問題点は、地方自治体の財政自主権が確立されていないことである。このことを考慮しつつ、地方自治を発展させ、住民自治を拡大することが問われている。
 以上が今回の統一地方選で、考慮されるべき重要な課題だと、私が考えるものである。(H)