3・29教育基本法改悪反対!全国集会
  本質は戦争のできる人づくり

 三月二十日、中央教育審議会が教育基本法「改正」の最終答申を文部科学大臣に提出した。広島県の、教育基本法改悪反対の署名や全国紙に意見広告を出す運動をしている人たちが、「ブッシュ大統領がイラク戦争を開始し、小泉首相が即座に支持したその日に、提出された答申は、戦争のできる国づくり・人づくりのためという教育基本法改悪の本質をよくあらわすものとなりました」と述べているが、まったくそのとおりである。
 三月二九日、東京・千駄ヶ谷区民会館で「教育基本法改悪反対!『愛国心』教育は戦争への道3・29全国集会」が開かれ、約三百人が参加した。主催は、教職員と市民の会。また集会の前に、渋谷・宮下公園からデモを行って、街頭に教育基本法改悪反対を訴えた。
 集会の基調では、最終答申を次のように批判した。第一条(教育の目的)に「愛国心」の育成を付け加えるとしているが、「国家権力に従順な人間を作る教育体制」をねらっている。第十条で「教育振興計画」の根拠を規定するとしているが、その内容は「条件整備の域を越えて、公権力が教育の内容まで深く関与する」ものになっている等々。
 集会で注目されたのは、韓国・全国教職員労働組合からの参加とアピールであった。韓国全教組は長期の闘いをへて、一九九九年組合の合法化を勝ち取っている。全教組は、「教育の市場化」との闘いを強めている。軍国主義・国家主義との闘いも課題であるが、日本の戦争国家化・教育基本法改悪と闘っている皆さんと強く連帯していきたい、との力強いアピールであった。
 また、イラク戦争と継続審議の有事法案という情勢下、航空労組連絡会の内田妙子議長から有事法制反対のアピールがあった。集会は、広島、北九州など各地の教職員組合員や市民の発言を受けて、教育基本法改悪案の国会提出を阻止することを誓い合った。
 なお、四月二九日には東京で、各界の広い枠組みによって改悪反対集会(お茶の水の明治大学リバティホール、午後一時半。主催は教育基本法「改正」反対市民連絡会)が開かれる。(東京W通信員)