編集部だより

★この号の発行される頃、イラク攻撃が切迫する。二月二十五日全世界で一千万人以上の人々により、イラク攻撃反対の大デモンストレーションが行われた。★日本においても、渋谷・宮下公園に五千人が集まった。この集会に参加した私も、変化に驚いた。一千人規模の集会では、見覚えのある顔が多数見受けられるものであるが、今回は若い人々を中心に目新しい人々の群れに呑み込まれてしまった。新たな勢いを感じ取ることが出来た。また「外国人」が非常に多いのには、驚きを隠せなかった。この様な傾向と共に闘えなかったら、左翼の存亡にかかってくるだろう。★イラク問題、朝鮮問題の影に隠れる形で、マスコミの片隅をにぎわしているのが市町村合併論議である。政府側の主導で推し進められている合併論は、地方分権の流れの一環のように見せかけながらも、地方交付金で釣りながら進め、地方自治体でのリストラを促進させようというのが狙いである。行政サービスが低下の一途を辿るのは目に見えている。★住民自治を進めるためには、このブルジョア社会においても直接民主主義的方策をどれだけ実現するかが問われるだろう。代議制の腐敗、官僚制の弊害をいやというほど見せつけられている人民にとって、政治に係わる糸口は、生活と人権が直接問われる住民自治の分野ではないだろうか。それも参加と監視が最もしやすい小単位の行政組織でなければならないだろう。（日下部）