戦争か平和か

     平和と解放の東アジアへ

  アメリカ帝国主義のイラク攻撃を全世界人民の連帯で阻止しよう

               労働者共産党中央常任委員会  


 読者・友人の皆さん、労働者民衆の皆さんに新年のあいさつを申し上げます。
 アメリカ帝国主義のイラク攻撃の準備は着々と進み、国連査察団が安保理に報告を行う一月二十七日の時期を機に、開戦の火ぶたが切って落とされる危険性が高まっています。国連のイラク査察の報告に対し、米英はさかんに重大な疑義があると主張していますが、世界の民衆を納得させるものではありません。ただただ、侵略戦争のための口実でしかありません。
 世界覇権を確立した米帝は、小国の国家主権をないがしろにし、反米的な国家なら武装解除する権利があり、先制攻撃でつぶしていくという態度な訳です。それによって自国の多国籍企業に最も有利なグローバル市場の環境をつくろうとしているのです。イラクの場合は、石油利権確保の狙いが大きな比重を占めています。
 多国籍企業資本主義の時代は、貧困と飢餓、自然破壊と侵略戦争が間断無く拡大していく時代になろうとしています。米帝を主軸とする国際反革命同盟体制は、諸国の個別的利害を利用しつつ、これらの組み込みを強めており、旧ソ連圏も中国も例外ではありません。これに対して、世界資本主義から搾取され、抑圧されている世界の民衆は、自らの解放のために、米帝との闘いに起ち上がりつつあります。
 いま開始されようとしている米帝ブッシュの戦争に対して、最大の米軍基地提供国である日本の労働者民衆は世界の被抑圧民衆と共に、この戦争に根本から反対し闘いの先頭に立つ必要があります。まさに戦争か平和かが今問われているのであります。
 米帝ブッシュ政権が登場した二〇〇〇年は、全世界から収奪を続けたアメリカ資本主義のバブル経済が崩壊過程に突入し、戦争屋ブッシュが侵略の口実を探していた最中、9・11事態が勃発したのでありました。「テロとの戦争」は無制限、無差別のものであり、新たな戦争という点では戦争法規すら無視した、日常的な戦争状態が作られる事態になっております。われわれ労働者民衆は、米帝が崩壊しないかぎり終わることのない反戦の闘いを、全世界の民衆と連帯して推し進め、勝利しなければなりません。
 日本に目を転じるならば、小泉政権は、発足いらい米帝との協調を主軸に政策展開を行ってきました。一方では、米帝との一層の軍事的一体化とアフガニスタンへの共同侵略戦争の遂行、有事法制制定策動など国内戦争動員体制整備、他方では、規制緩和という名の新自由主義経済政策、日本の製造業の一層の海外移転とアメリカ系資本などの参入、デフレの進行、失業者の大量増加を進行させています。
 昨年は日韓投資協定の締結、日朝ピョンヤン共同宣言というように日帝小泉政権は、東アジア経済圏構想をにらみ米帝の意図と一歩離れた独自展開を目指しましたが、朝鮮民主主義人民共和国キム・ジョンイル政権による拉致問題の公表を機に、新拉致議連などの右翼分子の蠢動とマスコミのバッシング報道により米帝と協調するという逆の流れが強まっています。
 しかしながら、日朝国交正常化交渉再開も、韓国キム・デジュン大統領の統一政策によって促されたものであり、昨年末の韓国大統領選における太陽政策の継承を掲げたノ・ムヒョン氏の当選は、正常化交渉・東アジアの平和にとっては大変有利な条件が形成されているものといえます。共和国としてもアメリカとの戦時(休戦)状態の継続から、日本との正常化問題に対し消極的であった旧来の立場を一歩踏み出て、東アジアの政治的経済的関係へと組み込まれる道を選択したのです。朝鮮半島情勢の大局はここにあり、現在の米帝による北「封じ込め」政策を打破することは可能であります。
 このような情勢下で、われわれ日本労働者民衆が、朝鮮植民地支配の反省と補償を、日韓条約の見直しを、東アジアの平和を、南北朝鮮民衆、在日朝鮮・韓国人と連帯して闘いとることは歴史的な使命といえます。このことは日帝小泉が推し進める戦争政策・有事法制制定策動、そして憲法改悪の策動に根拠を失わせ、平和を希求する民衆の運動にとって、大いなる前進局面をもたらすはずです。この点に関しましても戦争か平和かの岐路の選択となるでしょう。
 新自由主義経済の下で、企業倒産が相次ぎ、リストラ・解雇を容易にし、サービス残業が恒常化するなど労働者の生活は不安定化し、生活水準はますます低下をきたしています。きびしい労働者の現状に対して、連合指導部は労働者の利益ではなく会社の利益を優先させ、労働者の反撃を組織せず、春闘さえ回避しています。このような状況に対して、広く地域に開かれた個人加入制の合同労組やコミニュティー・ユニオンの活動が前進しています。広範な労働者の階級的団結を打ち固めるため、「全国各地での地域ユニオンの結成と強化、その全国的連携の強化をすすめ、また個人加入制中小単産によるゼネラルユニオン形成に向けた努力を支持・支援する」(労働者共産党第二回大会決議)ことがますます重要となってきています。
 それとともにわれわれは、反失業闘争の推進、野宿労働者運動と失業労働者全体の運動、就業労働者全体の雇用をめぐる闘争を重視します。野宿労働者自立支援法を活用し、野宿・失業労働者の闘いを推し進めることが問われています。
 労働者共産党は、昨年第二回党大会を成功させ、さらに、今日の情勢を正しく切り開く労働者階級の革命政党の一つとして奮闘していきます。また、共産主義者や先進的労働者の団結統合による党建設にもひきつづき奮闘していきます。戦争か平和かが鋭く問われる年明けとなりましたが、労働者民衆の階級的な団結をもたらすためには絶好の機会ととらえるべきと考えます。
 戦争ではなく平和を!  しかし屈従の平和ではなく、解放への平和を!