１０・２１国際反戦デー関西集会に千二百名
米国のイラク攻撃許すな
十月二十一日の午後六時より、大阪市・中之島剣先公園で、「有事法を廃案へ！アメリカのイラク攻撃を許すな！」のスローガンのもと、10・21国際反戦デー関西集会が行なわれた。主催は集会実行委員会で、おおさかユニオンネットワークに参加している諸労働組合、各ユニオン、南大阪平和人権連帯会議、釜ヶ崎日雇労働組合、市民団体、宗教団体など約一二〇〇名が結集した。
集会はまず、実行委員会を代表して中北龍太郎さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク代表）から、アフガン侵略、そしてイラク攻撃準備をすすめ、まさに軍事力で世界を支配しようとしているアメリカの対「テロ」戦争を糾弾し、日本ではアメリカの戦争協力をやめさせ、有事法案を廃案に持ち込もうとアピールがあった。
続いて海外ゲストとして、十九日来阪した韓国・米軍戦車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会のイ・ヨンデさんから次のように報告があった。今年六月、京畿道パジュ群クァンチョク面に住む女子中学生二人（十四歳）が一般道を歩いている時に、米軍の装甲車にひかれて即死した。米軍は「事故」だと発表したが、調査するなか問題点が明らかになり、殺人であることがハッキリした。私たちは米軍に対して抗議集会を開き、韓国各地で反米・反基地闘争が燃え上がっている。ブッシュ大統領の公式謝罪、真相究明、裁判権委譲と責任者処罰、韓米駐屯軍地位協定ＳＯＦＡの全面改定を要求する。
他に労働者弁護団、「難民受け入れを考える会」、宗教者、市民団体などからのアピールを受け、みんなで「有事君の歌」を合唱したあと、最後に馬場徳夫さん（大阪ユニオンネットワーク代表）から、関西で10・21国際反戦デーが復活して今年で四回目になるが、有事法案の廃案、アメリカのイラク攻撃反対を更に強めていこうと決意表明が行なわれ、団結ガンバローで締めくくった。
中央郵便局までのデモ行進では、途中の米領事館前で、激しくブッシュ政権糾弾のシュプレヒコールを行なった。 （関西Ｎ通信員）
10・７
アフガン空爆開始1周年
大阪米領事館へ抗議
十月七日午後六時より、米軍のアフガン侵略戦争抗議！アメリカの中東侵略阻止！を掲げ、昨年のアフガン空爆開始から一年の日に、大阪米領事館への抗議行動が行われた。
これは十・二一国際反戦デー大阪集会関西集会実行委員会の主催によるもので、結集場所の大阪市役所前の中之島公園内、女神像前には、二五〇名が参加した。出発前に簡単な集会が開かれ、実行委員会より中北龍太郎さん（関西共同行動）があいさつを行った。
中北さんは、アフガン空爆による民間人の死者が、既に昨年の９・11の死者の数を超えた事、米国内で新たな平和運動が広がり始めている事をふれ、十・二一に参加しよう、と訴えた。京都からアジア共同行動の寺田さんが京都の闘いを報告。続いて、野営中の大阪城から大挙一〇〇名で参加した釜日労の松本さんが、反失業の野営闘争を続けている中から反戦行動に参加した事を述べた。韓統連よりあいさつの後、米領事館へ抗議デモに出発、領事館前で抗議文を読み上げた。
その後、出発地点に戻り、再び集約集会を開き、十・二一には昨年を上回る参加で反戦闘争を成功させようと、実行委員会代表の馬場さん（大阪ユニオン・ネットワーク）のあいさつを受け、抗議行動を終えた。
（関西Ｓ通信員）
10・24
イラク攻撃反対大阪府民集会
官民労組など五五〇〇
十月二四日、大阪平和人権センターの主催で「アメリカのイラク攻撃反対・戦争準備の有事法案の廃案を要求する10・24大阪府民集会」が中之島剣先公園で午後六時から開催され、平和人権センターに参加する自治労、大教組、私鉄総連、全国一般、全港湾など官民の労組、市民団体など約五五〇〇名が集まった。
アピールは大教組、自治労青年部のほか、ゲストとして沖縄から山内徳信さんの連帯挨拶があり、彼は沖縄の反基地闘争などについて報告するとともに、私たちはマスコミに左右されないように自立した思想をもって情勢に臨んでいこうと訴えた。
集会アピール提案が婦人民主クラブ、団結ガンバローが全国一般青年部から行なわれた後、中郵・扇町の二コースに分かれてデモを行なった。
われわれは、米帝国主義のアフガンからの撤退、イラク攻撃断固反対、米帝の石油利権のための戦争に反対し、日本帝国主義の「戦争のできる国家体制」を解体し、有事法案の廃案に向かって、広範な闘いを進めていかなければならない。統一戦線の戦術を最大限に活用し、戦争反対の前線を拡大強化していこう。（関西Ｎ通信員）
衆院憲法調査会が11・１「中間報告｣
底が浅い改憲派の策動
衆院憲法調査会が十一月一日、「中間報告」を衆院議長に提出した。二〇〇〇年一月に国会に憲法調査会が設置され、五年間「調査」を行なって「最終報告」を出すことになっているが、その中間点で論点整理を行なったものとされている。この中間報告の提出自体、読売新聞が「改憲が大勢」と大きく報じたように、改憲へ世論を誘導しようという意図を持ったものである。
ここ三年近くの動向の特徴は、一つは、いぜん世論が憲法改正へ盛り上がってきたとは言えないにもかかわらず、議会政党次元では改憲派への踏み込みが強まったことである。公明党や民主党は憲法調査会設置当初は、改憲を前提としない「論憲」の立場であったが、しだいに改憲色を強め、公明党は先日の党大会（十一月二日）で、第九条に自衛権などを加筆する「加憲」の方針を決定している。民主党もそれと似たり寄ったりの改憲方針を、自党の憲法調査会の最終報告にまとめている。
二つは、改憲派が当初は強調していた「新しい人権」や「首相公選制」の改憲論点か後退し、やはり攻防の焦点が「第九条」に据えられてきているということである。憲法調査会設置以降、アメリカの「新しい戦争」の発動、日本での有事法制三法案の提出によって、
改憲派にとっても正面突破が必要になったということだろう。
繰り返したいが、憲法を変えなければならないという国民世論の盛り上がりを作ることに、このかんの憲法調査会が成功しているとは言えない。しかし議会政党次元の改憲派作りでは成功していると言える。改憲派は国会では優位に立っているが、大衆の中では底が浅いのである。改憲派が三分の二を占める国会に対峙する、憲法改悪阻止の全国民的共同戦線が問われている。
憲法調査会では今後の二年で、今回の論点整理にとどまらず改憲すべしの最終報告を提出すること、議案提出権を持たない憲法調査会を常設委員会にして改憲発議を準備すること、改憲国民投票法案を国会提出すること、これらの動きが強められる。これらの策動を叩きつぶさねばならない。向こう二年間がいよいよ正念場である。
東京11・３憲法集会に450名
闘いはこれから
こうした憲法情勢の中、憲法公布五十六周年の十一月三日、「イラク戦争ＮＯ！政府は憲法を守れ！有事法制を廃案へ！11・３憲法集会」が東京・文京区民センターで開かれ、約四五〇名参加と盛況であった。主催は、許すな！憲法改悪連絡・市民連絡会など五十団体・七八〇人賛同による集会実行委員会。
最初に基調提起を、論議の体を成していない憲法調査会、はじめに改憲ありきの実態が暴露されていると、市民連絡会の内田雅敏さんが述べた。
続いて水島朝穂さん（早稲田大教授）が、「韓国で考えた日本の有事法制」と題して講演、「有事法制によらない安全保障の道、日本国憲法をカードにした北東アジアの地域的集団安全保障の確立をめざすべき」と述べた。また中間報告については、「散々税金を使った末に､どこの国でも憲法を改正していることが分かった（中山会長）などという調査するまでもないことが結論になっている。日本ではなぜ改憲が行なわれなかったのか、その意味は論議されていない」と指摘しつつ、改憲論の現状を分析した。
新崎盛暉さん（沖縄大学教授）は、「拉致報道の洪水から何が見えるか」と題して講演。北朝鮮の国家犯罪を問う時に、同時に日帝の強制連行の国家犯罪にも想いを馳せなければならず、こうした国家犯罪を生んだ国家間の異常な敵対関係を克服し、東アジアの平和創造へ向かわなければならない。沖縄に引き付けて言うと日朝会談がどう沖縄に影響するかという受身の姿勢ではなく、沖縄がどう主体的に行動するかが問われている、と述べた。
集会での挨拶は、教科書ネット21、陸海空港湾労組二十団体、ピースボート、孫の世代の戦争責任を考える会、全労協、日本ＹＷＣＡ。集会アピールを日本山妙法寺が提起し、闘いはまだまだこれからという雰囲気の下、終了した。（東京Ｗ通信員）
駐韓米軍による少女れき殺事件糾弾
韓日連帯し基地撤去を
10・19大阪集会
十月十九日午後一時より、大阪市のアピオ大阪にて、韓国反戦団体との交流会が五〇名の参加で行われた。これは、十・二一国際反戦デー関西集会実行委などによるもので、同集会に招請した韓国代表を招いての前段の取組みでもあった。
「米軍戦車による女子中学生故・ミン・ヒョンスン、シム・ミソン嬢殺人事件汎国民対策委員会」の共同執行委員長イ・ヨンデさんが、ビデオ上映の後、去る六月十三日に米軍の装甲車に、女子中学生二名がひき殺された事件を報告した。韓国全体に広範な抗議行動が広がっているが、米軍は一応謝罪はしたものの、犯人は引き渡さず、見舞い金で済まそうとしている。既に抗議の中、十名の逮捕者が出ている。根には米軍基地の存在と不平等な地位協定があることだ。米軍基地撤去に向けた闘いを強めていかなければならないと述べた。
大阪では、八月に、日朝・日韓連帯大阪連絡会議（ヨンデネット大阪）の日朝・日韓連帯八月行動が、更に韓統連・民主女性会などの主催による「米軍装甲車による韓国女子中学生殺人糾弾！大阪集会」が、開かれてきており、また九月二十六日には韓国民主労総との「反戦・反基地交流集会」が取り組まれている。
更に韓国の米基地撤去闘争への連帯行動の取組みが要請されている。（大阪Ｍ通信員）
10・19東京集会
十月十九日、東京・文京区民センターにおいて、「在韓米軍装甲車による女子中学生ひき殺し事件を繰り返さない集い」（主催・実行委員会）が開かれた。
米軍犯罪に対する韓国民衆の怒りは、米大統領ブッシュに対し、八十万人を越える署名がよせられ、全国民的なものとなっている。沖縄以上に米軍犯罪にみまわれている韓国では、この女子中学生ひき殺し事件（六月十三日）で怒りが頂点に達している。
集会には百名を越える人々が結集した。事件の真相を描いたビデオの上映、日韓民衆連帯ネットワークの渡辺健樹共同代表の挨拶につづいて、韓国の「米軍装甲車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」のキム・ジョンイル（金鐘一）共同執行委員長が講演をおこなった。米軍犯罪に対する闘いは、韓国だけではなく、全世界の平和を願う人々の思いであると表明し、運動の強化を行うことを明らかにした。
日本においても、署名、情宣活動が取り組まれており、高い関心をよんでいる。
日韓民衆の連帯した力で、米軍犯罪を徹底的に糾弾し、米軍の一掃に向け前進をかち取ろう！ （東京Ｓ通信員）
10・31寺尾差別判決28ヵ年糾弾
狭山再審要求闘争勝利中央総決起集会
狭山差別裁判打ち砕こう
十月三十一日、東京・日比谷野外音楽堂で、寺尾差別判決28ヵ年糾弾・狭山再審要求・特別抗告審闘争勝利・中央総決起集会が、部落解放同盟中央本部、部落解放中央共闘会議、部落解放地方共闘全国連絡会議の主催で開催された。全国から解放同盟員、労働組合員、市民など四〇〇〇人が結集した。
集会では弁護団が、最高裁に石川さんの無実をいっそう明らかにした特別抗告補充を提出したことの報告をおこない、証拠開示を拒む法務行政を批判、石川さんの無罪獲得へ共にたたかう決意を明らかにした。
基調報告は部落解放同盟中央本部の松岡書記長がおこない、住民の会や部落解放共闘と共に完全勝利までたたかうことを呼びかけた。
そして石川一雄さん、早智子さん夫妻が立ち、「『殺人犯』の汚名を着せられたまま死なせないで！」と強く訴え、勝利まで闘い抜く決意を語った。会場は、連帯の拍手に包まれた。
各地の住民の会の発言の後、参加者全員で「差別裁判うちくだこう」の歌をうたい、シュプレヒコール、団結がんばろうで集会を締めくくり、都内のデモに出発した。（東京M通信員）