教育基本法改悪に反対し８・３１集会

　　中教審答申で改悪本格化

　教育基本法の改悪をめぐる情勢では、二〇〇〇年十二月に教育改革国民会議（首相の私的諮問機関）が教育基本法の「見直し」を明言した最終答申を政府に提出し、次にこれに応えた形で二〇〇一年十一月、遠山文部科学相が教育基本法見直し等について中央教育審議会（文科相の諮問機関）に一年後に答申を出すよう諮問し、戦後初めてその改悪が政府レベルの公然たる動きとなっている。
　そして、その中教審は今秋中間報告を、十二月に最終答申を出そうとしている。
　こうした情勢のなか、八月三十一日、東京・なかのＺＥＲＯ小ホールにおいて「８・31教育基本法改悪反対集会」が開かれ、約二〇〇名の教育労働者や市民が参加した。主催は、教育基本法改悪に反対する教職員と市民の会。
　千葉高教組の渡部さんの司会で始まった集会は最初に、多摩教組の見城さんが次のように主催者あいさつを行なった。教育基本法改悪の動きは憲法改悪の動きと一体の攻撃だが、反改憲に比べて関心がまだ高まっているとはいえない。教育基本法改悪反対の国民的な規模の運動が必要で、本来ならその先頭に日教組が立つべきであるが、残念なことに日教組中央は文科省とのパートナーシップ路線に路線転換して、その役割を果たしていない。日教組に反対運動の先頭に立ってほしいという願いを持ちつつ、私たち教育労働者が、すべての労働者、すべての市民との連帯を広げていくために今集会をもった。
　講演では、成嶋隆さん（新潟大学法学部）が、教育基本法「改正」論の問題点を包括的に論じた。教育「改革」の基調が、新自由主義の「規制緩和」路線と新国家主義の「危機管理」路線とが絡み合ったものになっている。改憲論議との共通点が少なくない。
　参加者からの報告では、都高教、千葉高教祖、東京教育労働者組合（アイム89）、東京教組女性部の教育労働者が現場報告。子どもと教科書全国ネット21、国立の教育を考える市民の会、一坪反戦地主関東ブロック、また育英会労組からは奨学金制度切り捨てへの反対が訴えられた。
　最後に集会アピールを採択して終了したが、中教審の教育基本法改悪の最終答申が出される十二月には、大集会を実現していこうと呼びかけられた。（東京Ｗ通信員）