６・10〜７・２　

　　　大阪府・市へ連日300人の野営闘争　

　　　　公的就労軸に自立支援を　

　六月十日から七月二日までの二十三日間、釜ヶ崎反失連の呼びかけで約三百人の釜ヶ崎、野宿労働者が、大阪府庁前に大規模なテントを設営し、野営闘争を展開した。要求は多岐にわたるが、その眼目は「就労対策を軸にした自立支援の仕組みをつくれ」というところにあった。
　野営生活は、雨漏りもあったりで大変だったが、闘争陣地としてしっかり機能した。連日、情宣・カンパ隊が、京橋、天満橋、難波などに展開。路上学習会が、「有事法制と沖縄」「パレスチナ」「関西新空港」「アフガン難民」など様々なテーマで開催され、毎回百五十人くらいの労働者が参加。六月十五日に扇町公園で開催された有事法制反対・関西集会へは、野営陣地から百二十名の労働者が勝利号で乗り付けた。もちろん、「支援法」の学習会も行われ、六月十七日には二百五十人の労働者によって、大阪府庁前の野営陣地から市庁までの反失業・仕事よこせデモが実施された。
　こうした中で府・市との交渉が、毎週木・金にもたれていったのである。
　府・市の態度は当初、「金がない」「既に決ってしまった予算配分はかえられない」「野宿生活者支援法が通って、国が基本方針を作るまで、動きようがない」というものであった。市・府のかたくなな態度に対して反失連は、国の基本方針を待つのではなく、公的就労をベースとした政策を立て、逆に国の基本方針に反映させること、特別就労を秋から拡大すること、仕事作りに関して、府・市・反失連等による協議会を設置すること、などの緊急要請を突き付けた。協議会については府が難色を見せているが、それ以外は府・市とも要請を受け入れた。特に特別就労拡大について市は、「単独でもやります」と回答した。こうして七月二日、二〇〇二年の反失業闘争の初戦に位置した今回の野営闘争は、勝利的に終結したのであった。
　米国経済の行き詰まりがはっきりしてきており、わが国政府の「景気底打ち確実」観測を打ち砕く形勢になってきている。野宿を余儀なくされている労働者は、すでに五万人にのぼるだろうと推測される。支援法の今国会中の成立が切実に求められるのである。（関西Ｍ通信員）