５・24東京
ＳＴＯＰ！有事法制大集会に４万余
「廃案」へ超党派の合流
五月二十四日の午後六時から「ＳＴＯＰ 有事法制５・24大集会」が、東京・明治公園で開かれ、首都圏を中心に四万余の大結集であった。
主催は集会実行委員会であるが、呼びかけ団体の陸・海・空・港湾二十労組をはじめ全労協や全労連の諸労組、各種の市民団体や宗教団体、諸政党・政派など多様な人びとが、「有事法制に反対する人、みんな集まろう！」のかけ声の下に参加している。
開会宣言は、呼びかけ団体の一つである日本山妙法寺の木津僧侶。「有事法制反対の動きは、自治体の動き、大阪５・20の成功、本日と高まってきている。文明とは、人を殺さないこと、戦争をしないこと、お互いに敬いあうこと。戦争の被害者にも加害者にもならない日本を築こう」と訴えた。
有事法制廃案のアピールとして国会の中からは、日本共産党の志位委員長、民主党の生方幸夫衆院議員、みどりの会議の中村敦夫参院議員、社民党の土井たか子党首が登壇。
志位さんはもっぱら、公聴会を中止させた成果を強調。生方さんは、「民主党全体としては、提出法案には反対としか言えないが、私は党の一部を代表して廃案だ。とくに在日米軍には何の規制もないのが問題だ」と述べた。中村さんは、「日本有事というリアリティのない法案が、なぜ出てくるのか。その理由は、米国の石油覇権への協力ではないか。米国に外交を丸投げしてきた与党政治の結果が、有事法案だ」と、特徴的な発言。土井さんは、「この六〜七月、平和憲法の命運が懸かっている」と、檄を飛ばした。
国会外からのアピールとしては、日本青年団協議会の東会長が、「青年団はかつて国家総動員体制下、青年を戦場に送り出した苦い経験がある。青年は再び銃をとらない、という戦後の再結成の原点に立って、有事法案に強く反対する」と決意表明。
有事法制に反対する地方議員共同アピールの橋本久雄さん（小平市議）は、「国の地方自治体への強制、代執行は許せない。一つは、六月議会で反対決議を、二つは、自治体として国へ質問書を出すこと、三つは、こうした大集会の成果を地域に返し地域で運動を作ることだ」と、具体的に方針を提起した。
つづいて全労連副議長の熊谷さん、カトリック正義と平和協議会の松浦さん、許すな憲法改悪市民連絡会の土井さん、高校生平和ゼミの土井さんが各々廃案を訴えた。
最後に、文字通り万雷のとどろきで、集会宣言採択と集会統一スローガン（「加害者にも被害者にもならないぞ 」「アメリカの戦争に加担する有事法制反対」等）の唱和を行ったのち、三方面（国会、新宿、代々木）へのデモ行進を展開した。
陸海空・港湾労組や宗教者が呼びかけに立って、超党派の合流を行う大集会は、九九年５・21の周辺事態法反対集会（五万人、明治公園）に次いで二回目であった。参加者の過半は日共系諸団体なのであるが、超党派の大衆行動であるだけにマスコミも無視できない。一党派の行動ではなく、統一戦線の行動こそが情勢を動かし得ると言えるのではなかろうか。
六月の会期延長策動を許さず、超党派の大衆行動をさらに大きく実現していくべきだ。
（東京Ａ通信員）
５・20関西
交通運輸・港湾１４労組の呼びかけで
有事法制反対の１日共闘
労働者の立場で統一戦線へ
五月二十日、有事法制反対５・20関西集会が午後六時半より大阪市・扇町公園で開催され、五六〇〇名の労働者・市民が結集した。
主催は、全港湾関西地本など交通運輸・港湾関係の関西地方十四単産を中心とした実行委員会で、七十以上の労組や市民団体が賛同団体として結集した。
この集会の性格は、有事法案反対・戦争協力反対の一致点の下に、連合系の組合、全労連系の組合、中立系の組合、各ユニオン、市民団体などがいわゆる一日共闘という形で結集したもの。これまで大阪の地では、労働法制改悪反対や沖縄の米軍基地反対の課題で過去三回ほど一日共闘の共同行動が行なわれたことがあるが、５・20集会のように政治的立場を超えてたくさんの労働組合が結集したのは、初めてのことである。
集会は、全港湾関西地本の佐野委員長のあいさつから始まり、運輸労連、海員組合、航空労組連絡会、国労西日本などが、それぞれ交通運輸労働者の立場から有事法制と戦争動員に反対する決意を表明した。また医療関係から医労連、宗教者からは浄土真宗東本願寺派の僧侶などが決意表明。そして、「私たちは、有事法制反対の一点で団結することができた。その力をさらに大きく広げよう」との集会決議を採択。
最後に、エイサーの演奏の下、デモ指示がなされ、中央郵便局コース（連合、中立、その他）と中崎町コース（全労連）の二手に分かれてデモ行進が行なわれた。
有事法制国会が緊迫するなか、こうした一日共闘が行なわれたことは評価すべきことであった。日本共産党の体制擁護・セクト政治、連合中央の日本帝国主義に協力する政治路線、その両方に共通するのは排外主義の思想であるが、しかし我われの立場は、連合系、全労連系うんぬんというよりも、日本帝国主義の戦争を行なう国家体制作りに反対し、労働者階級・労働組合の立場から有事法制反対の共同行動をひろげることであり、統一戦線を追求する立場から取り組んでいくべきことである。
日本帝国主義の戦争体制作りに反対し、労働組合の共闘を前進させていこう。（関西Ｎ通信員）