「６・22Ｗ杯対抗アクション」に結集しよう

　　　有事法制にレッドカードを

　日韓共催ワールドカップが五月三一日から六月三〇日の間で開催されているが、これへの対抗アクションとして「６・22反戦平和世界行動デー」が日韓両国の反戦平和勢力によって呼びかけられ、その日の東京での行動としては「６・22戦争屋ブッシュをけっ飛ばせ！有事法制にレッドカードを！東京行動」が行なわれる。
　行動へ向けた日韓共同提案書では、「日韓共催Ｗカップは、それ自体商業主義と利権にまみれながら、米国と日本の戦争政策を隠蔽し対テロ戦を正当化し、また日本政府・天皇制の侵略・植民地支配責任に対する過去清算を覆い隠した偽善的な平和スポーツイベントとして活用されて」いると批判し、「Ｗカップが終われば、米国は北朝鮮へ戦争挑発を具体的に進める可能性が高く、同時に米国の戦争を支援するため日本の有事立法が推進されるなど、北東アジアの平和は深刻な脅威にさらされている」ので、「真の世界平和を実現するための反戦平和同時行動を世界各国へ日韓共同で提案する」としている。
　共同提案者は韓国側が、五月十五日に広範な諸団体によって発足した六月民衆抗争継承・反戦平和大会委員会。日本側の実行委員会にも多くの参加・賛同が進みつつある。
　テレビなどでＷカップの観戦を楽しみにしている人も多いと思うが、Ｗカップやオリンピックのような大規模な国際スポーツイベントがカネまみれ・政治まみれであることは明白である。二月の米国ソルトレイクシティー冬季五輪が、極端な星条旗国粋主義で演出されたことは記憶に新しい。スポーツを政治利用する人々がよくないと言うよりも、諸国家と資本家が存在するかぎり政治化・商業化は不可避であると言うべきだろう。
　一方では、Ｗカップの各国チームの多民族化ということから、世界市民の共生の祭典として観るべきだという観点もあるが、それは商業主義がカネの力で世界中から選手を購入しているということでしかない。世界の貧困・南北格差や戦争・環境破壊など（それは世界人民が平等にスポーツ文化を享受する権利を破壊している）について抗議し、変革を求めるアピールが、今のスポーツ界には欠落している。スポーツ選手個人のそのような言動は、抑圧される仕組みになっている。
　今回のＷカップは日韓共催ではなく、朝鮮半島の南北共催で開催されるべきものであった。南北共催であれば、その政治性もブッシュ政権の戦争政策に抵抗する効果を持っただろう。日本が日韓共催に引っ張っていったために、その政治性はその反対になってしまった。タイミング的に、有事法制国会から大衆の関心を逸らす危険もある。
　有事法制三法案の廃案のたたかいに全力を挙げながら、その一環として６・22東京行動に参加しよう。（六月二二日・午後二時、渋谷・宮下公園）
（Ｆ）