沖縄

有事法制阻止４・26〜28連続座り込み

　　「復帰｣30年式典糾弾へ

　沖縄では、沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会（平和市民連絡会）の主催によって四月二六日〜二八日、那覇・県庁前の県民広場で「有事法制阻止！連続座り込み」行動が闘われた。
　三日間に渡るチラシまき、横断幕とマイク宣伝によって、有事三法案の国会提出を糾弾し、成立阻止を訴えた。また、安保50年・「復帰」30年を撃つ沖縄行動の人たちも、合流して共に闘った。
　平和市民連絡会のチラシは、「沖縄戦でこの世の地獄を体験させられ、米軍占領下で、朝鮮戦争・ベトナム戦争とアジア民衆抑圧を目の当たりにし、現在に至るまで人権、生命、財産を不法・不当に扱われてきた私たち沖縄に住む者にとって、今回の小泉政権の暴挙は絶対に許すことはできません」とし、「有事法＝戦争法を許すな」と訴えている。
　初日と三日目には、国際通りをデモ。三日目は「４・28」、講和条約発効のその第三条によって沖縄が米軍支配下に置かれた日から五十年の日であった。今年の「５・15」は日本「復帰」から三十年の日でもある。しかし「復帰」後の実態は、民衆の求めた「平和憲法の下への復帰」ではなく、日米安保体制の下での差別的な基地強化であった。その上、今度は有事法制である。４・28のデモは五十名程度ではあったが、沖縄を侵略基地として強化し沖縄戦を再来させる戦争法に、怒りを倍化させて行なわれた。
　五月十九日に日本政府と沖縄県は、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで「復帰三十年祝賀式典」を開催しようとしている。ブッシュと小泉の戦争政策の拠点とされている沖縄の現状を祝賀することなど、決して許されるものではない。
　平和市民連絡会は、五月十五日には、「復帰三十年糾弾・戦争法を許さない市民集会」を開く。（午後六時〜、沖縄女性総合センターてぃるる）
　また五月十九日には、政府式典弾劾行動が予定されている。30年を撃つ沖縄行動も、五月十四日から連続闘争を行ない、十九日の平和市民連絡会の行動に合流する予定である。
　戦争立法を断固粉砕し、名護、浦添の新基地建設を阻止し、侵略基地の全面撤去へ進んで、沖縄社会の未来を切り拓こう。（沖縄Ｔ通信員）