１・14日雇全協総決起集会

　　　2002年反失業闘争へ団結固める

一月十四日、東京山谷・玉姫公園において、佐藤さん虐殺17ヶ年、山岡さん虐殺16ヶ年弾劾！金町一家解体！反失業・日雇全協総決起集会が、三百名の参加により開催された。
　集会では、日雇全協およびその各支部、全国の野宿者運動関係団体などが、野宿労働者自立支援法の早期制定が正念場を迎える情勢の中で、それぞれの反失業闘争への取り組み方を提起していった。大阪の地から特別立法早期制定を求めている釜ヶ崎反失連は、「戦後の生活保護法と失対事業という枠組みが機能しなくなっている」と指摘し、「新たな制度」を闘い取ることの必要を強調した。東京の地で中心となって精力的に特別立法の早期制定運動を展開している新宿連絡会は、特別立法の中味の行方を危惧するだけの傾向を批判し、「具体的にこういう法案を作れ」と提起し闘い取る姿勢を持つべきと指摘した。
　集会後、山谷地区内をデモ行進し、交流会をもった。越冬闘争が終り、二〇〇二年の反失業闘争の幕が開かれた。
　二月二十五日、新宿連絡会、池袋野宿者連絡会、三多摩野宿者ネット、野宿者人権資料センターの四団体の呼びかけで、ホームレス自立支援法案の早期成立を求める「国会前大行動」が行われた。釜ヶ崎反失連からの代表派遣も加わり、約百名が第二衆議院議員会館前で座り込み、情宣、集会を展開し、法案を提出している民主党との交渉を行った。
　交渉団の報告によれば、民主党は、鳩山代表が野宿の現状の視察を行い代表質問で取り上げる予定であることを明らかにし、自民、公明等との超党派による今国会での法案成立に向け意気込みを表明したとのことであった。
　失業率は、５・６％に達し（近畿圏は既に６％を越えている）、野宿を余儀なくされている労働者は三万人におよんでいる。野宿生活を余儀なくされ益々固定化されていく上に、社会的に差別、排除され、新宿中央公園での爆弾事件や東村山市の中学生による襲撃殺人事件などに見られる危険との隣り合わせの生活を強いられている。そうした中で野宿労働者運動は、問題が個人にでなく社会システムに在ることの政治・社会的確認を公的レベルで勝ち取り、総合施策の中味を問う地平での攻防に入っている。法案の早期制定を実現しよう。（東京Ｍ通信員）