１１・２２東京

　小泉改革ＮＯ！戦争ＮＯ！秋の共同行動

　　来春闘へ更にうねりを

十一月二二日、全日に渡って「11・22小泉改革ＮＯ！戦争ＮＯ！秋の共同行動」が東京都内各所で展開された。昼の各争議団行動および厚生労働省要請行動には延べ一千名が参加し、夜の決起集会と政府・国会デモには約七百名が結集した。
はねかえそう！リストラ・倒産・失業、非正規雇用労働者の権利確立を！痛みの押しつけＮＯ！を掲げるこの共同行動の主催は、「小泉改革ＮＯ！戦争ＮＯ！２００２年春へ共同行動」（連絡先は有期雇用労働者権利ネットワーク、ＴＥＬ０３・３４３４・０６６９全国一般東京南部気付）。名称から分かるように、この共同行動は０２春闘へ続く共同行動になっており、多くの労働組合の合流を呼びかけたい。
昼の争議団行動は、フィリピントヨタ争議でのトヨタ東京本社（今年八月、フィリピントヨタはＴＭＰＣＷＡの組合員２３３名を不当解雇）、外国人専任教員ら組合員十六名全員解雇争議での東京外語専門学校、いすず自動車川崎工場閉鎖争議でのＧＭ・ＪＡＰＡＮへの行動がたたかわれた。
ＧＭ（ゼネラルモーターズ）への申し入れ行動には、川崎地区の労組をはじめとして約三百名が、ＧＭ・ＪＡＰＡＮが入っている恵比寿ガーデンプレイスタワーの社前に結集した。
いすず自動車は今年五月、いすずグループ全体で９７００人を削減し、川崎工場を閉鎖する等の大リストラ計画を発表した。ＧＭは、いすず自動車の四九％の株を持っており、いすず自動車の経営失策に強く関わり責任を持っている。全造船関東地協いすず分会、構内下請のヤサカ分会、神奈川シティユニオンはこのかん、大量首切り・下請切り捨てを止め川崎に雇用と生活の場を残せと要求してきたが、会社は不誠実な対応に終始している。しかし九月二十日には、県下の多くの労組が結集して「いすず・関連企業のリストラ合理化と闘う支援共闘会議」が結成され、工場閉鎖反対へ反撃は始まっている。
この日の行動は、タワー2 階のＧＭ・ＪＡＰＡＮを怒り声で包囲するとともに、申し入れ団を送った。ＧＭ側は「回答する立場にない」としていたそうだが、筆頭株主の責任は免れるものではない。
夜の決起集会は社会文化会館ホールで開かれ、まず全港湾書記長の伊藤さんが主催者あいさつ、「雇用・権利破壊の新自由主義路線、戦時派兵の戦争路線に反対し、今日集まった私たちが主流派になっていくことによって労働運動の今後を決めていこう」と訴えた。
続いて、有期雇用権利ネットの高須さんが、厚生労働省による「解雇ルール法制化」の方針を批判、解雇しやすくするための法制化ではなく「解雇制限法」こそ必要、など労働規制改革の動向を報告。また派遣労働ネットワークの本間さんは、十二月に首相に提出される規制改革会議意見書の最終案が、派遣労働の期間・職種制限を原則撤廃するとしていることを強く批判した。
運動報告では、昼の諸行動の報告の他、均等待遇アクション２００３からパート・非常勤全国キャラバンの報告、埼京ユニオンから全国草の根辻説法・北関東行動の報告が行なわれた。また、争議団が広く横断して対政府共同行動をたたかう「12・４霞ケ関大行動」への参加が、大行動実行委員会から訴えられた。
最後に、集会アピールを採択し、「小泉改革ＮＯ！」などの手看板をみんなで掲げて気勢を上げた。
この共同行動の一つ要点は、個人加入制の中小単産、地域ユニオン、非正規雇用労働者のネットワークが合流して闘っている点にある。この流れを来春闘へさらに大きくすることは今後に少なからぬ意義をもつだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京Ｎ通信員）