11・26院内集会

医療制度改悪に反対し、「連絡会」が始動

　　患者・国民負担強化の小泉改革

　十一月二十六日、衆議院第二議員会館において、〈安心・参加・予防〉の医療改革を進める医療関係者連絡会の院内集会が、賛同国会議員五氏を含む呼びかけ人主催（連絡先・労働者住民医療機関連絡会議）でもたれた。
　小泉「改革」の目玉の一つとしての「医療制度改革」の骨子が、厚生労働省の「医療制度改革試案」などを通して、その内容が明らかとなり、二十九日には医療制度改革大綱としてまとめられた。（大綱については次号で精査批判をおこないたい。）
　それは、患者負担・国民負担の一層の強化（健保の三割本人負担、高齢者医療の縮減等）を計らんとするものであることが判明している。小泉の新自由主義政策＝「構造改革」の一環に組み込まれている「医療制度改革」なるものは、「省庁改変」や「民活」などと世間を騒がす、リストラで首を取る・取らないという事態を招かず、消費税の如く「広く」国民から収奪できるシステムと言えるものである。
　憲法二十五条に明記された「国民の生存権」そのものを脅かすという点では、九条を空文化させた自衛隊派兵三法と同質であることが指摘できるだろう。
　集会は、全国医療等関連労働組合協議会の山田さんの司会で開始された。最初に呼びかけ人を代表して労働者住民医療機関連絡会議議長の天明さんから、〈安心・参加・予防〉の医療改革を進める医療関係者連絡会発足の経緯ならびに主旨説明が行われた。
　次には参加議員からの挨拶がおこなわれた。朝日俊弘参議院議員からは、九月に出された試案は政府与党案として予算に間に合わせ押し込まれ危険性が高い、社会保障審議会では与党の数の力で押し通されると指摘した。
　阿部とも子衆議院議員（社民党）からは、主計局から経済効率に則した健保改革案が出されていること、これに対し医療の基礎は地域であることなどが述べられた。
　石毛�^子議員（民主党）からは、個人単位での社会保障という枠組み設定の必要性、そのためには情報の開示と改革が求められることが指摘された。
　この後、各呼びかけ人からの意見や集会参加者からの発言があった。
　最後に、「社会保障の大切な柱である国民皆保険制度を後退させるな！国民の安心と信頼をそこなう『基本方針』『医療制度改革試案』を撤回せよ！」「市場原理と営利拡大による『効率優先』の医療ではなく、予防とリハビリを重視し、地域社会の連携を基礎とした地域医療の充実を図れ！」との基調を骨格とする集会決議が、参加者全員の拍手で確認された。
　今後、連絡会としては、医療保険制度改悪に反対する署名運動を短期間に展開する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（医療労働者Ｆ）