『釜ヶ崎講座』12月より開始

反失業闘争の隊列強化へ

　釜ケ崎での反失業闘争は、去る六月四日から七月五日までの大阪城公園府庁前での野営闘争の後、去る九月六日、釜ケ崎反失業連絡会の二〇〇一年秋期申し入れの大阪府・市に対する要求から再開された。
　要求は、一、関西圏の失業率が六・三％から一〇％へ悪化せんとする深刻な現状に見合った大規模な雇用・就労対策を実施せよ、二、府・市は特別就労事業の拡大の努力を約したが、秋の拡充について規模、時期について明らかにすること、三、（略）、四、（略）、五、〇一年度内に開設予定の西成公園、大阪城公園シェルターの内容を明らかにせよ、等である。
　九・九三里塚、九・十一沖縄緊急集会、九・三十関西新空港反対現地集会等の政治課題を取り組みつつ、連続した府・市への要求行動の中で、市は緊急地域雇用特別対策基金の未消化分を野宿対策、釜ケ崎対策にあて、五〇名の特別就労事業拡大を図るとの回答をひきづり出し、十月十五日からの実施となった。一方、府については、なかなか回答をよせなかったが、六名について雇用の場を提供する事となり、十一月一日よりの実施を約させた。
　六月野営闘争から始まり、闘い取った成果は未だ三千三百三名の登録労働者に対しては微々たるものである。しかし、闘い抜きに、成果もない。この特別基金も来年度三月までが期限である。十月二十三日、本年度補正予算案として、「緊急地域雇用特別交付金」に三千億円をあて、四十五万人の雇用創出を図るとする政府案が固まったとの報道がされた。しかし、期限切れの来年度の保障はまったくされていない。
　「雇用基金」の創出、そして十月五、六日に中央行動が取り組まれた「野宿生活者自立支援法」の早期成立が求められている。
　釜ケ崎での取り組みに連帯すべく、「釜ケ崎講座」が立ち上がり、来る十二月八日、釜ケ崎反失業連絡会共同代表の本田哲郎さんを講師に講演の集いがもたれることとなった。　第三十二回越冬闘争の前段に、この十年の反失業闘争、九三年の反失連結成後の闘いの到達地平を確認し、法早期成立への隊列を整えるためにも、本田共同代表の講演は意義深いものになるだろう。（関西Ｓ通信員）