三重

9・21〜22 第13回コミュニティーユニオン全国交流会

  解雇自由・低賃金を許さない

第十三回コミュニティユニオン全国交流集会が、九月二十一日から二十二日にかけて三重県賢島で開催され、全国から70団体、三六〇名(男女比率は六:四)が参加した。
 二十一日は、全国ネットワーク総会と分科会が、翌日は分科会報告、パネルディスカッションと集会宣言が採択された。また二十一日夜は、大会場をいっぱいにしての交流懇親会がもたれた。
 開会の挨拶は三重実行委員会を代表して、ユニオンみえの塩田委員長が行なった。来賓挨拶のあと、高井事務局長が活動報告と方針提案を行なった。活動報告では、100ユニオン、二万人の組合員を目指すなかで、姫路ユニオン、えひめユニオンが加入、大分ふれあいユニオンの組織人員一二〇〇名突破が強調された。
方針提案では、『小泉「改革」と対決し「解雇自由」をゆるさない』闘いを強め、有期雇用3年延長や派遣労働の前面自由化など、小泉政権が打ち出している労働者に対する攻撃に、全国的な戦線を作ることで対決しようと訴えた。
 特に、『全国ネットワークとして「連合」加盟を討議しよう』という提案がなされ、賛成・反対の立場から意見の表明があった。加盟賛成の立場から発言した管理職ユニオン設楽氏は、「連合体質は問題があるが、小泉内閣の改革などで状況は一変しつつある。政治的対立を越えグローバル社会に対抗できる労働組合の変革が問われる。ネットワークとして加盟して変革を追及しよう」と発言した。
なにわユニオンは修正案を提案し、「ネットワークとしての加盟は分裂の引き金になる可能性がある。連合に加盟せず旧総評運動発展をめざしてきた努力をうけつがねばならない。連合加盟は賛成できるユニオンで産別組織を作って参加すべき」と発言した。
これらの意見を踏まえ、高井事務局長は、来年六月をめどに運営委員会の提案を行なうと発言し、総会決議は了承された。
 また特別報告として韓国民主労総の訪日団が登壇し、金大中大統領によって行なわれている規制緩和政策が、小泉政権と本質は同じであると報告して日韓労働者の連帯を訴え、満場の拍手が送られた。その後、参加者は8つの分科会に別れて討議を行なった。
 二日目は「みんなでなくそう低賃金」というテーマでパネルディスカッションが行なわれ、弁護士の中野麻美さん、甲南大学教授熊沢誠さん、自治労小畑さんらが問題提起を行ない、これからますます厳しくなる、有期雇用労働者、女性労働者などの低賃金、権利破壊と闘うための視点を訴えられた。(ユニオン組合員H)