「すすめよう！民法改正ネットワーク｣が3・15集会

　　女性や婚外子への差別撤廃を

三月十五日六時四十分ごろから、東京・霞ヶ関にある弁護士会館で、「今年こそ実現！民法改正 市民と国会議員の大集会」が開かれた。
この集会は、「すすめよう！民法改正ネットワーク」（全国三八団体で構成）の主催で行われたもので、その目的は選択的夫婦別姓の実現と婚外子差別を撤廃するための民法改正である。
　集会は、はじめに主催者側から、あいさつと、この間の民法改正にかかわる簡単な経過説明がなされた。ついで壇上にならんだ各政党から意見表明をうけた。国会が近いためか十数人の国会議員が参加し、壇上に並んだが、それでも男性も五人前後いた。
一九九六年に法制審がまとめた改正案（婚外子の相続分同等も含む）が、自民党の反対で国会上程ができなかった後、諸党派の議員立法で改正案が何回か提出されたが、いずれも自民党などの反対で廃案とされてきた。
だが昨年の十月に、与党女性政策提言協議会に選択的夫婦別姓プロジェクトチームができ、少しは前向きの動きも自民党にも出始めた。集会では、民法改正の一つのポイントは、自民党がこの問題で討議拘束をはずすか否かであると、与党議員から発言があった。確かに国会採決のときには、それは大いに改正側には有利であろう。しかし、会場からの質問に対する議員の答弁にみられるように、どの程度有利なのか、未だ具体的な人数確認（自民党内の賛成・反対・中立の勢力数）の段階まで煮詰まっていない状態である。
　それに自民党では選択的別姓の問題もさる事ながら、それ以上に婚外子差別を廃止する問題には無理解という状況もある。この問題では、国連からも差別を撤廃するように、勧告を受けているのにもかかわらず、自民党の多くの議員は無理解である。
彼らは、日本が七九年に「国際人権規約Ｂ規約」を、八五年に「女性差別撤廃条約」を批准しているということをどう思っているのであろうか。“日本の家族の伝統が崩れる”という最大の論拠は、すべての人々の人権よりも、「日本の伝統」なるものを優先し、大事にしているものである。女性や婚外子などへの差別を再生産する“日本の家族の伝統”は、早急に廃止する必要がある。 （東京Ｔ通信員）